年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律

第１条　この法律は、年金福祉事業団が政府から調達した資金の運用等を行うとともにこれにより積み立てられた積立金を国庫に納付することにより、厚生年金保険の保険給付に要する費用（厚生年金保険の管掌者たる政府が国民年金法（昭和34年法律第141号）第94条の２第１項の規定により負担する基礎年金拠出金を含む。）及び国民年金の給付に要する費用（同法第５条第５項に規定する被用者年金保険者が同法第94条の２第１項又は第２項の規定により負担し又は納付する基礎年金拠出金に係るものを除く。）の財源を確保し、もつて厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資することを目的とする。

第２条　年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、年金福祉事業団法（昭和36年法律第180号）第17条に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、長期借入金の借入れその他政令で定める方法で政府から調達した資金の運用を行い、これにより積み立てられた積立金の管理を行うことをその業務とする。

第３条　事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条に規定する業務の一部を委託することができる。

第４条　第２条に規定する資金の運用は、次の方法により安全かつ効率的に行わなければならない。

第５条　事業団は、第２条に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第６条　事業団は、第２条に規定する業務に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、第２条に規定する業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第７条　第４条の規定は、第５条に規定する特別の勘定に係る業務上の余裕金について準用する。

第８条　事業団は、毎事業年度、前事業年度の決算の完結の際第５条に規定する特別の勘定に所属する積立金のうちその額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する金額を当該事業年度の８月１日から同月31日までの間に国庫に納付しなければならない。

２　前項の規定による国庫納付金の額に相当する金額は、第５条に規定する特別の勘定に係る積立金の額から減額して整理するものとする。

３　第１項の規定による国庫納付金の納付の手続については、政令で定める。

第９条　前条第１項の規定による国庫納付金については、その額を当該納付の日の属する会計年度の前年度の出納の完結の際厚生保険特別合計年金勘定又は国民年金特別会計国民年金勘定に所属する積立金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとする。

第10条　この法律の規定により事業団の業務が行われる場合には、年金福祉事業団法第28条中「第24条の２」とあるのは「第24条の２又は年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和62年法律第59号。以下「年金財政基盤強化法」という。）第５条」と、同法第31条中「この法律及びこれに基づく」とあるのは「この法律又は年金財政基盤強化法及びこれらに基づく」と、同法第32条第２項及び第33条第１項中「この法律」とあるのは「この法律又は年金財政基盤強化法」と、同法第35条第１号中「又は第29条」とあるのは「若しくは第29条又は年金財政基盤強化法第３条」と、同条第４号中「又は第28条第２号」とあるのは「若しくは第28条第２号又は年金財政基盤強化法第４条第２号」と、同法第37条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は年金財政基盤強化法」と、同条第３号中「第17条」とあるのは「第17条又は年金財政基盤強化法第２条」とする。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。

第２条　事業団の昭和66事業年度までの各事業年度においては、第８条第１項の規定は、適用しない。

第３条　厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）の一部を次のように改正する。

第４条　国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）の一部を次のように改正する。

第５条　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の一部を次のように改正する。

第６条　国民年金法の一部を次のように改正する。

第７条　年金福祉事業団法の一部を次のように改正する。