郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律

第１条　郵便法（昭和22年法律第165号）の一部を次のように改正する。

第27条の３中

「除く」及び「いう」の下に「。次項において同じ」を加え、

同条に次の２項を加える。

　　郵政大臣は、省令の定める基準により指定する郵便局に同時に差し出された広告郵便物（第１種郵便物又は第２種郵便物のうち、省令の定めるところにより、その内容が、専ら商品の広告その他これに類する営業に関する活動であって省令で定めるものを目的として、同一内容で大量に作成された印刷物であると認められたものをいう。以下同じ。）で、省令で定める形状、重量、数量、取扱い及び差出しに関する条件を具備するものの料金については、その合計額につき、省令の定めるところにより、その合計額の100分の30（往復葉書にあっては、100分の15）に相当する額を超えない範囲内において、これを減額することができる。

　　郵政大臣は、省令の定める基準により指定する郵便局に同時に差し出された広告郵便物で、省令で定める数量に関する条件及び前項の省令で定める条件のうち数量に関するもの以外のものを具備するものの料金については、その料金が第32条第３項の規定により後納される場合において、省令で定める期間内に差し出された当該広告郵便物の総数が省令で定める数量以上であるときは、当該後納する料金の総計額（第21条第２項若しくは第３項又は第22条第２項の規定による当該広告郵便物の料金の額に省令で定める期間内に差し出された当該広告郵便物の総数を乗じて得た額をいう。）につき、省令の定めるところにより、その総計額の100分の30（往復葉書にあっては、100分の15）に相当する額を超えない範囲内において、これを減額することができる。

第32条に次の２項を加える。

　　郵便に関する料金は、郵政省の承認を受けて、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該料金の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して、これを納付することができる。

　　前項の承認は、同項に規定する方法による料金の納付が確実であり、かつ、郵便に関する料金の徴収上有利であると認められる場合に限り、これを行うものとする。

第38条中

「左の」を「次の」に、

「因り」を「より」に改め、

同条第２号中

「取扱を」を「取扱いを」に、

「因る」を「よる」に、

「取扱の」を「取扱いの」に改め、

同条第３号中

「合計額」の下に「又は総計額」を加え、

「）及び」を「。次号において同じ。）及び」に改め、

同条第４号中

「又は引き続き１年以上使用した郵便私書箱の使用」を削る。

第39条中

「前条第１号」を「同条第１号」に改め、

「又は使用」を削る。

第43条第２項に次のただし書を加える。

ただし、省令で定める場合は、この限りでない。

第48条を次のように改める。

（取集料）

第48条　前条の規定により郵便差出箱を私設する者は、省令で定める額の私設郵便差出箱の取集料を省令の定めるところにより納付しなければならない。

第50条を次のように改める。

第50条　削除

第57条第２項及び第58条第４項第２号中

「、代金引換」を削る。

第95条中

「第27条の３」を「第27条の３第１項」に、

「とする」を「と、同条第３項中「第21条第２項若しくは第３項又は第22条第２項の規定による当該広告郵便物の料金の額」とあるのは「第93条第１項の規定により定められた当該広告郵便物の料金の額」とする」に改める。

第２条　お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律（昭和24年法律第224号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

お年玉付郵便葉書等に関する法律

第１条の見出しを

「（お年玉付郵便葉書等の発行）」に改め、

同条第１項中

「（以下「お年玉等付郵便葉書」を「又は郵便切手（以下「お年玉付郵便葉書等」に改め、

同条第２項中

「お年玉等付郵便葉書の料額印面」を「同項の郵便葉書の料額印面又は同項の郵便切手」に、

「お年玉等付郵便葉書の発行総額」を「お年玉付郵便葉書等の発行総額」に改める。

第２条中

「お年玉等付郵便葉書」を「お年玉付郵便葉書等」に改める。

第３条第１項中

「お年玉等付郵便葉書の」　を「同項の郵便葉書若しくは同項の郵便切手をはり付けて料金が納付された郵便物の」に、

「お年玉等付郵便葉書が配達されなかったときは、その」を「同項の郵便葉書又は同項の郵便切手をはり付けて料金が納付された郵便物が配達されなかったときは、その郵便葉書若しくは郵便切手の」に改め、

同条第２項中

「前項」を「第１項」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　前項の場合において、当該郵便切手が、汚染し、又はき損されていないものであるときは、これを消印し、当該郵便切手に表された金額に相当する額の料金を表す郵便切手とともに受取人に交付する。

第５条第１項中

「（お年玉等付郵便葉書を含む。）又は郵便切手（」を「又は郵便切手（お年玉付郵便葉書等を含む。」に改め、

同条第３項ただし書中

「お年玉等付郵便葉書」を「お年玉付郵便葉書等」に改める。