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刑法等の一部を改正する法律

  昭和62・6・2・法律 52号==
改正平成7・5・12・法律 91号−−(施行=平7年6月1日)
改正平成16・6・18・法律115号−−(施行=平16年7月8日)

(刑法の一部改正)
第1条 刑法(明治40年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「及ヒ第158条」を「、第158条及ビ公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ル第161条ノ2」に改める。

第3条第3号中
「第161条」の下に「及ビ前条第5号ニ記載シタル以外ノ電磁的記録ニ係ル第161条ノ2」を加える。

第4条の次に次の1条を加える。
第4条ノ2 前3条ノ外本法ハ何人ヲ問ハズ日本国外ニ於テ第2編ノ罪ニシテ条約ニ依リ日本国外ニ於テ犯シタルトキト雖モ罰ス可キモノトセラレタルモノヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス

第7条の次に次の1条を加える。
第7条ノ2 本法ニ於テ電磁的記録ト称スルハ電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ

第157条第1項中
「不実ノ記載ヲ」の下に「為サシメ又ハ権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録ニ不実ノ記録ヲ」を加える。

第158条第1項中
「又ハ図画ヲ行使シタル」を「若クハ図画ヲ行使シ又ハ前条第1項ニ記載シタル電磁的記録ヲ公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シタル」に改め、
「不実ノ記載」の下に「若クハ記録」を加える。

第2編第17章中
第161条の次に次の1条を加える。
第161条ノ2 人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的ヲ以テ其事務処理ノ用ニ供スル権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録ヲ不正ニ作リタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ1000円以下ノ罰金ニ処ス
  前項ノ罪公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ルトキハ10年以下ノ懲役又ハ2000円以下ノ罰金ニ処ス
  不正ニ作ラレタル権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録ヲ第1項ノ目的ヲ以テ人ノ事務処理ノ用ニ供シタル者ハ其電磁的記録ヲ不正ニ作リタル者ト同一ノ刑ニ処ス
  前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第2編第35章中
第234条の次に次の1条を加える。
第234条ノ2 人ノ業務ニ使用スル電子計算機若クハ其用ニ供スル電磁的記録ヲ損壊シ若クハ人ノ業務ニ使用スル電子計算機ニ虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与へ又ハ其他ノ方法ヲ以テ電子計算機ヲシテ使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメテ人ノ業務ヲ妨害シタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ2000円以下ノ罰金ニ処ス

第246条の次に次の1条を加える。
第226条ノ2 前条ノ外人ノ事務処理ニ使用スル電子計算機ニ虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与へテ財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録ヲ作リ又ハ財産権ノ得喪、変更ニ係ル虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シテ財産上不法ノ利益ヲ得又ハ他人ヲシテ之ヲ得セシメタル者ハ10年以下ノ懲役ニ処ス

第258条及び第259条中
「文書」の下に「又ハ電磁的記録」を加える。
(人質による強要行為等の処罰に関する法律の一部改正)
第2条 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「前3条の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第2条」を「第1条の罪は刑法(明治40年法律第45号)第3条及び第4条ノ2の例に、前3条の罪は同法第2条」に改め、
同条を第5条とする。

第3条第1項中
「第1条」を「第2条」に改め、
同条を第4条とし、
第2条を第3条とする。

第1条の前の見出しを
「(加重人質強要)」に改め、
同条中
「逮捕」 を「逮捕し、」に改め、
同条を第2条とし、
第1条として次の1条を加える。
(人質による強要等)
第1条 人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、6月以上10年以下の懲役に処する。
 第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。
 前項の未遂罪は、罰する。
(暴力行為等処罰に関する法律の一部改正)
第3条 暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号) の一部を次のように改正する。
第1条ノ2第3項中
「第3条」の下に「及第4条ノ2」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第1条中刑法第4条の次に1条を加える改正規定、第2条及び第3条の規定並びに次項の規定及び附則第4項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年法律第42号)第2条第1項第11号の改正規定は、国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
但書=昭和62年7月8日(昭62外告327)
(経過措置)
 刑法第4条の2の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第5条及び暴力行為等処罰に関する法律第1条ノ2第3項の規定(刑法第4条の2に係る部分に限る。)は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
《改正》平7法091
《改正》平16法115
(罰金等臨時措置法の適用)
 罰金等臨時措置法(昭和23年法律第251号)第3条第1項の規定は、この法律による改正後の刑法第161条ノ2及び第234条ノ2の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。
(新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法の一部改正)
 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「第234条(威力業務妨害)」の下に「、第234条ノ2(電子計算機損壊等業務妨害)」を加え、
同項第11号中
「第1条又は第2条(人質による強要)」を「第1条第1項若しくは第2項(人質による強要等)、第2条又は第3条(加重人質強要)」に改める。

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