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公害防止事業団法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和62・6・2・法律 43号  
公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第35条」を「第36条」に、
「(第36条-第38条)」を「(第37条-第39条)」に改める。

第1条中
「工場及び事業場が集中し、かつ、これらにおける事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による」及び「これらの」を削り、
「行ない」を「行い」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(定義)
第1条の2 この法律において「公害」とは、公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第2条第1項に規定する公害をいう。

第8条第4項中
「環境庁長官」を「主務大臣」に改める。

第9条第3項を次のように改める。
 理事長の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第18条各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.工場及び事業場が集中し、かつ、これらにおける事業活動に伴う公害(以下「産業公害」という。)が著しく、若しくは著しくなるおそれがある地域における産業公害を防止するために工場若しくは事業場が集団して設置されるのに必要な建物(これに附属する建物を含む。)を設置し、又はこれと併せて当該工場若しくは事業場の利用に供するばい煙処理施設、汚水処理施設その他の産業公害を防止するための施設(これに附属する施設を含む。)を設置し、及びこれらを譲渡すること。

第18条第2号及び第3号を削り、
同条第4号中
「第1号」を「前号」に改め、
同号を同条第2号とし、
同号の次に次の2号を加える。
3.大気の汚染による公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域において、大気の汚染による公害を防止するために設置することが必要な緑地で、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に規定する都市公園となるべきものを設置し、及び譲渡すること。
4.自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園(都道府県立自然公園を除く。以下この号において同じ。)の区域において、利用者の過度の集中に伴う公害を防止するため、同法第14条第3項又は第15条第3項の規定による認可を受けて、自然公園の利用のための複合施設(二以上の同法第2条第6号に規定する施設を併せて整備するもので政令で定めるものをいう。)であつて汚水処理施設その他の公害を防止するための施設(これに附属する施設を含む。)を併設するものを設置し、及び譲渡すること。

第18条第5号を次のように改める。
5.次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。
イ ばい煙処理施設、汚水処理施設その他の産業公害を防止するための施設(これに附属する施設を含む。)であつて政令で定めるものを設置しようとする者 その設置に必要な資金
ロ 公害の原因となる物質による市街地の土壌の汚染を防止し又は除去するための覆土事業その他の政令で定める事業を行おうとする者 その事業に必要な資金
ハ 水質の汚濁による公害を防止するための施設であつて政令で定めるもの(これに附属する施設を含む。)の設置に必要な資金の貸付けを行う者(金融機関を除く。)その貸付けに必要な資金

第18条第6号中
「前5号」を「前各号」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 事業団は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内において、委託に基づき、主務大臣の認可を受けて、同項第1号から第4号までの業務として行う工事と密接な関連を有する工事を行うことができる。

第19条第1項中
「前条第5号」を「前条第1項第5号」に改める。

第20条第1項中
「環境庁長官」の下に「、通商産業大臣及び建設大臣」を加え、
同条第2項中
「総理府令」を「総理府令・主務省令」に改める。

第21条第1項中
「第18条第1号」を「第18条第1項第1号」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
「総理府令」の下に「、通商産業省令又は建設省令」を加え、
「環境庁長官」を「主務大臣」に改める。

第24条に次の1項を加える。
 事業団は、第1項の規定による環境庁長官の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第31条及び第32条第1項中
「環境庁長官」を「主務大臣」に改める。

第34条の見出しを
「(協議)」に改め、
同条第2項中
「第20条第2項又は」を削り、
「大蔵大臣」の下に「、通商産業大臣及び建設大臣」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第1項第1号中
「、第20条第1項」を削り、
同項を同条第2項とし、
同項の次に次の2項を加える。
 環境庁長官、通商産業大臣及び建設大臣は、第20条第1項の規定による認可をしようとするときは、大蔵大臣と協議しなければならない。
 内閣総理大臣、通商産業大臣及び建設大臣は、第20条第2項の総理府令・主務省令を定めようとするときは、大蔵大臣と協議しなければならない。

第34条に第1項として次の1項を加える。
  環境庁長官は、次の場合には、通商産業大臣及び建設大臣と協議しなければならない。
1.第3条第2項、第23条又は第26条第1項、第2項ただし書若しくは第6項の規定による認可をしようとするとき。
2.第24条第1項の規定による承認をしようとするとき。
3.第28条第1号又は第3号の規定による指定をしようとするとき。

第38条中
「1万円」を「5万円」に改め、
同条を第39条とする。

第37条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「環境庁長官の」を削り、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第5号中
「環境庁長官の」を削り、
同条を第38条とする。

第36条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条を第37条とする。

第6章中
第35条を第36条とし、
第34条の次に次の1条を加える。
(主務大臣等)
第35条 この法律において主務大臣は、次のとおりとする。
1.役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、環境庁長官
2.第18条第1項第1号の業務で中小企業構造の高度化に資するもの(同号に規定する地域において産業公害を防止するために行われる工場又は事業場の建物の利用の共同化に係る業務を除く。以下この号及び次号において「中小企業構造高度化業務」という。)及びこれに附帯する業務並びに同条第2項の規定により委託を受けて行う業務で中小企業構造高度化業務に係るものに関する事項については、通商産業大臣
3.第18条第1項第1号の業務(中小企業構造高度化業務を除く。以下この号において同じ。)並びに同項第2号、第4号及び第5号の業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第2項の規定により委託を受けて行う業務で同条第1項第1号、第2号又は第4号の業務に係るものに関する事項については、環境庁長官
4.第18条第1項第3号の業務及びこれに附帯する業務並びに同条第2項の規定により委託を受けて行う業務で同号の業務に係るものに関する事項については、建設大臣
 この法律において総理府令・主務省令は、内閣総理大臣及び主務大臣の発する命令とする。附則に次の1条を加える。
(臨時の業務)
第18条 事業団は、第18条の規定にかかわらず、公害防止事業団法の一部を改正する法律(昭和62年法律第43号)による改正前の第18条第3号の業務(これに附帯する業務を含む。)を昭和67年9月30日(同日以前に開始された当該業務については当該業務が終了する日)まで行うことができる。この場合における第21条第1項の規定の適用については、同項中「第18条第1項第1号から第4号までの業務」とあるのは「附則第18条に規定する業務」と、「主務大臣」とあるのは「環境庁長官」とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、附則第9条の規定は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律(昭和62年法律第97号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に公害防止事業団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部改正)
第3条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第78条の3第2項中
「第18条第2号」を「第18条第1項第1号」に、
「同条第3号」を「同法附則第18条」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第4条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2公営企業金融公庫の項の次に次のように加える。
公害防止事業団公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)

別表第3中
五の項を削り、
四の二の項を五の項とする。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第19号中
「公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1号から第4号までに規定する」を「直接その本来の」に、
「不動産」を「不動産で政令で定めるもの」に改める。

第73条の14第7項中
「公害防止事業団法第18条第2号に規定する産業公害を防止するための施設で政令で定めるもの」を「公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1項第1号に規定する施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」に改める。

第73条の27の5第1項中
「公害防止事業団法第18条第2号若しくは第3号に規定する施設の用に供する不動産」を「施設の用に供する不動産で政令で定めるもの」に改める。

第586条第2項第4号を次のように改める。
4.削除

第701条の34第8項第4号中
「第18条第2号に規定する施設」を「第18条第1項第1号に規定する施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」に改める。

附則第31条の2第6項中
「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に、
「若しくは第3項」を「、第3項若しくは第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 市町村は、公害防止事業団から公害防止事業団が公害防止事業団法附則第18条に規定する業務として設置する施設の譲渡しを受けた者が当該施設の用に供する土地又はその取得に対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

附則第32条の3第1項中
「第18条第2号に規定する施設」を「第18条第1項第1号に規定する施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 公害防止事業団から公害防止事業団法の一部を改正する法律(昭和62年法律第43号)による改正前の公害防止事業団法(以下この条において「旧事業団法」という。)第18条第2号の規定により前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)第73条の14第7項に規定する施設の譲渡しを受けた場合における当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、なお従前の例による。
 地方税法第73条の27の5第1項に規定する事業協同組合等が、公害防止事業団の設置し、又は造成した旧法第73条の27の5第1項に規定する旧事業団法第18条第2号又は第3号に規定する施設の用に供する不動産を取得し、かつ、当該不動産の取得の日から5年以内に当該事業協同組合等の組合員又は所属員に当該不動産を譲渡した場合における当該事業協同組合等による不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
 旧法第586条第2項第4号に規定する施設の譲渡しを昭和62年9月30日までに受けた者が当該施設の用に供する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の地方税法(以下この条において「新法」という。)第701条の34第8項第4号の規定は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に行われる地方税法第701条の32第3項の規定により新築とみなされる施設の譲渡による取得(以下この項において「取得」という。)に対して課すべき新増設に係る事業所税(地方税法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に行われた取得に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
 新法附則第32条の3第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和62年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税(地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和62年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
(公害防止事業費事業者負担法の一部改正)
第7条 公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「第18条第4号」を「第18条第1項第2号」に改める。

第18条中
「第18条第4号」を「第18条第1項第2号」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第8条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「第18条第4号」を「第18条第1項第2号」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正)
第9条 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第68条中
「地方公共団体」を「地方公共団体等」に改める。

第88条第5号中
「機能訓練又は」を「機能訓練若しくは」に改め、
「含む。)」の下に「又は公害防止事業団」を加える。
(中小企業庁設置法の一部改正)
第10条 中小企業庁設置法(昭和23年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号の2の3の次に次の1号を加える。
4の2の4.公害防止事業団に関すること。
(建設省設置法の一部改正)
第11条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第18号の次に次の1号を加える。
18の2.公害防止事業団の業務の監督その他公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)の施行に関する事務を管理すること。