通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

第１条　この法律は、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は１円の整数倍とする。

２　１円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の100分の１をいい、厘は銭の10分の１をいう。

３　第１項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成９年法律第89号）第46条第１項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

第３条　債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額（数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額）に50銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額にも50銭以上１円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が50銭以上１円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を１円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。

２　前項の規定は、国及び公庫等（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）に規定する国及び公庫等をいう。）が収納し、又は支払う場合においては、適用しない。

第４条　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

２　財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に行わせる。

３　貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

４　財務大臣が造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。

第５条　貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、５円及び１円の６種類とする。

２　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、１万円、５千円及び千円の３種類とする。

３　前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第10条第１項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念賃幣ごとに政令で定める。

第６条　貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。

第７条　貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する。

第８条　政府は、磨損その他の事由により流通に不適当となつた貨幣を、額面価格で、手数料を徴収することなく、財務省令で定めるところにより、第２条第１項に規定する通貨と引き換えるものとする。

第９条　貨幣で、その模様の認識が困難なもの又は著しく量目が減少したものは、無効とする。

第10条　造幣局は、次に掲げる貨幣であつて財務大臣が指定するものを販売するものとする。

２　前項の貨幣の販売価格は、当該貨幣の製造に要する費用及び当該貨幣の額面価格を下回らない範囲で、当該貨幣の発行枚数及び需要動向を勘案し、政令で定める。

３　造幣局は、第１項の貨幣以外の賃幣で容器に組み入れられたものを実費により販売するものとする。

４　日本銀行は、第１項又は前項の規定により販売の用に供する貨幣を、財務大臣の定めるところにより、造幣局に交付するものとする。

５　造幣局は、政令で定めるところにより、第１項の規定により販売した貨幣の販売収入から販売に要する費用を控除した金額を国庫に納付するものとする。

第１条　この法律は、昭和63年４月１日から施行する。

第２条　次に掲げる法律は、廃止する。

第３条　前条第２号の規定による廃止前の貨幣法（以下「旧貨幣法」という。）の規定により政府が発行した金貨幣及び旧貨幣法第15条の規定により通用を認められた金貨幣は、昭和63年４月１日以後次条から附則第６条までの規定により引き換えるものとする。

第４条　前条に規定する金貨幣（以下附則第７条までにおいて「旧金貨幣」という。）を所持する者は、昭和63年４月１日から同年９月30日まで（やむを得ない事由がある場合であつて政令で定める場合については、政令で定める期間内）に、その所持する旧金貨幣を、旧貨幣法の規定により政府が発行した旧金貨幣についてはその額面価格で、旧貨幣法第15条の規定により通用を認められた旧金貨幣についてはその額面価格の２倍で、第２条第１項に規定する通貨と引き換えることを請求することができる。

第５条　旧金貨幣の引換えについては、旧金貨幣を造幣局特別会計法（昭和25年法律第63号）第18条第２項及び第３項に規定する貨幣とみなして、同条第２項から第４項までの規定を適用する。

第６条　旧金貨幣の引換えに関する事務は、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行が行い、その事務に要する経費は日本銀行が負担する。

第７条　日本銀行は、大蔵省令で定める手続により、前３条の規定による旧金貨幣の引換えに関する報告書を大蔵大臣に提出しなければならない。

第８条　附則第２条第３号の規定による廃止前の臨時通貨法（以下「旧臨時通貨法」という。）の規定により政府が発行した臨時補助貨幣のうち同条第４号の規定による廃止前の小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（以下「旧小額通貨整理法」という。）の規定により通用を禁止された当該臨時補助貨幣以外のもの、同条第５号の規定による廃止前のオリンピック東京大会記念のための1000円の臨時補助貨幣の発行に関する法律の規定により政府が発行した臨時補助貨幣及び同条第６号の規定による廃止前の天皇陛下御在位60年記念のための10万円及び１万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律の規定により政府が発行した臨時補助貨幣は、この法律の規定により政府が発行した貨幣とみなす。

第９条　旧臨時通貨法第６条第１項に規定する小額紙幣の引換準備については、なお従前の例による。

第10条　旧小額通貨整理法第２条第４項に規定する小額通貨（旧小額通貨整理法附則第３項の規定により旧小額通貨整理法第２条第２項に規定する小額紙幣とみなされたものを含む。）の旧小額通貨整理法第３条第２項及び第４条から第８条までの規定による引換え及びこれに係る手続については、なお従前の例による。

第11条　旧小額通貨整理法附則第５項に規定する昭和21年９月30日以前に効力が発生した簡易生命保険契約の保険料の払込方法及び旧小額通貨整理法附則第６項に規定する当該保険料の払込金額の端数計算については、なお従前の例による。

第12条　日本銀行法の一部を次のように改正する。

第13条　造幣局特別会計法の一部を次のように改正する。

第14条　補助貨幣損傷等取締法（昭和22年法律第148号）の一部を次のように改正する。

第15条　大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）の一部を次のように改正する。

第16条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。