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身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和62・6・1・法律 41号  
改正昭和62・9・25・法律 96号--(施行=昭62年10月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
障害者の雇用の促進等に関する法律

目次を次のように改める
目次
第1章 総則(第1条-第2条の5)
第2章 職業リハビリテーションの推進
 第1節 通則(第3条)
 第2節 職業紹介等(第3条の2-第8条の3)
 第3節 障害者職業センター
  第1款 障害者職業センターの設置等(第9条-第9条の9)
  第2款 日本障害者雇用促進協会による障害者職業センターの設置及び運営の業務の実施(第9条の10・第9条の11)
 第4節 日本障害者雇用促進協会による障害者職業訓練校の運営の業務の実施(第9条の12・第9条の13)
第3章 身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
 第1節 身体障害者の雇用義務等(第10条-第17条)
 第2節 身体障害者雇用調整金の支給等及び身体障害者雇用納付金の徴収
  第1款 身体障害者雇用調整金の支給等(第18条-第25条)
  第2款 身体障害者雇用納付金の徴収(第26条-第39条)
  第3款 日本障害者雇用促進協会による身体障害者雇用納付金関係業務の実施(第39条の2-第39条の8)
  第3節 精神薄弱者等に関する特例(第39条の9-第39条の13)
第4章 日本障害者雇用促進協会(第40条-第71条)
第5章 障害者雇用審議会(第72条-第77条)
第6章 雑則(第78条-第84条)
第7章 罰則(第85条-第88条)
附則

第1条から第2条の2までを次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.障害者 身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
2.身体障害者 障害者のうち、別表に掲げる身体上の障害(以下「身体障害」という。)がある者をいう。
3.重度身体障害者 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて労働省令で定めるものをいう。
4.精神薄弱者 障害者のうち、精神薄弱がある者であつて労働省令で定めるものをいう。
5.職業リハビリテーション 障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。
(基本的理念)
第2条の2 障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。

第2条の3の見出しを削り、
同条中
「身体障害者」を「障害者」に改める。

第2条の4中
「身体障害者」を「障害者」に、
「ために必要な措置及び」を「とともに、」に、
「を講じ、」を「及び」に、
「身体的条件に配慮した職業紹介及び職業訓練を実施する」を「特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる」に改め、
「促進」の下に「及びその職業の安定」を加え、
同条を第2条の5とし、
第2条の3の次に次の1条を加える。
(事業主の責務)
第2条の4 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うように努めなければならない。

「第2章 職業紹介等」を「第2章 職業リハビリテーションの推進」に改める。

第2章中
第3条の前に次の節名を付する。
第1節 通則

第3条を次のように改める。
(職業リハビリテーションの原則)
第3条 職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなければならない。
 職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする。

第3条の3中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
同条を第3条の4とする。

第3条の2第1項中
「身体障害者でない」を「身体又は精神に一定の障害がない」に改め、
同条第2項中
「身体障害者」を「障害者」に、
「身体的条件」を「身体的又は精神的な条件」に改め、
同条第3項中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
同条を第3条の3とし、
同条の前に次の節名及び1条を加える。
第2節 職業紹介等
(求人の開拓等)
第3条の2 公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れの勧奨等を行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるものとする。

第4条を次のように改める。
(障害者職業センターとの連携)
第4条 公共職業安定所は、前条の適性検査、職業指導等を特に専門的な知識及び技術に基づいて行う必要があると認める障害者については、第9条に規定する障害者職業センターとの密接な連携の下に当該適性検査、職業指導等を行い、又は当該障害者職業センターにおいて当該適性検査、職業指導等を受けることについてあつせんを行うものとする。

第5条及び第3章の章名を削る。

第6条第1項中
「身体障害者」を「障害者(身体障害者、精神薄弱者その他政令で定める障害者に限る。次条及び第7条第2項において同じ。)」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第5条とする。

第7条の見出しを
「(適応訓練のあつせん)」に改め、
同条中
「身体障害者」を「その雇用の促進のために必要があると認めるときは、障害者」に改め、
同条を第6条とする。

第8条第2項中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
同条を第7条とする。

第9条及び第4章の章名を削り、
第10条中
「この章」を「前3条」に改め、
同条を第8条とし、
同条の次に次の2条及び2節を加える。
(就職後の助言及び指導)
第8条の2 公共職業安定所は、障害者の職業の安定を図るために必要があると認めるときは、その紹介により就職した障害者その他事業主に雇用されている障害者に対して、その作業の環境に適応させるために必要な助言又は指導を行うことができる。
(事業主に対する助言及び指導)
第8条の3 公共職業安定所は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要があると認めるときは、障害者を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業補助具、作業の設備又は環境その他障害者の雇用に関する技術的事項(次節第1款において「障害者の雇用管理に関する事項」という。)についての助言又は指導を行うことができる。

第3節 障害者職業センター
第1款 障害者職業センターの設置等
(障害者職業センターの設置等の業務)
第9条 政府は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設(以下「障害者職業センター」という。)の設置及び運営の業務を行う。
1.障害者職業総合センター
2.広域障害者職業センター
3.地域障害者職業センター
(障害者職業総合センター)
第9条の2 障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。
1.職業リハビリテーション(職業訓練を除く。第5号イ及び第9条の8第2項を除き、以下この款において同じ。)に関する調査及び研究を行うこと。
2.障害者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供を行うこと。
3.第9条の7の障害者職業カウンセラーの養成及び研修を行うこと。
4.広域障害者職業センター及び地域障害者職業センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言、指導その他の援助を行うこと。
5.前各号に掲げる業務に付随して、次に掲げる業務を行うこと。
イ 障害者に対する職業評価(障害者の職業能力、適性等を評価し、及び必要な職業リハビリテーションの措置を判定することをいう。以下同じ。)、職業指導、基本的な労働の習慣を体得させるための訓練(第9条の4第1号において「職業準備訓練」という。)並びに職業に必要な知識及び技能を習得させるための講習(以下「職業講習」という。)を行うこと。
ロ 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
6.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(広域障害者職業センター)
第9条の3 広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関して、障害者職業訓練校又は労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)第19条第1項第1号の療養施設若しくはリハビリテーション施設その他の労働省令で定める施設との密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。
1.労働省令で定める障害者に対する職業評価、職業指導及び職業講習を系統的に行うこと。
2.前号の措置を受けた障害者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
3.前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(地域障害者職業センター)
第9条の4 地域障害者職業センターは、次に掲げる業務を行う。
1.障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職業講習を行うこと。
2.事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
3.前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(障害者職業センターの位置等)
第9条の5 障害者職業センターの位置、名称その他その運営に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(名称使用の制限)
第9条の6 障害者職業センターでないものは、その名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いてはならない。
(障害者職業カウンセラー)
第9条の7 労働大臣は、障害者職業センターに、障害者職業カウンセラーを置かなければならない。
 障害者職業カウンセラーは、労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、労働大臣が指定する講習を修了した者その他労働省令で定める資格を有する者でなければならない。
(障害者職業センター相互の連絡及び協力等)
第9条の8 障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。
 障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置及び職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第4項の公共職業訓練施設(第82条において「公共職業訓練施設」という。)の行う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推進されるように努めるものとする。
(職業リハビリテーションの措置の無料実施)
第9条の9 障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措置は、無料とするものとする。

第2款 日本障害者雇用促進協会による障害者職業センターの設置及び運営の業務の実施
第9条の10 労働大臣は、第4章の規定により日本障害者雇用促進協会が設立されたときは、日本障害者雇用促進協会に第9条に規定する業務(以下「職業センターの設置運営業務」という。)を行わせるものとする。
 労働大臣は、前項の規定により日本障害者雇用促進協会に職業センターの設置運営業務を行わせるときは、日本障害者雇用促進協会が職業センターの設置運営業務を開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置を官報で公示しなければならない。
 労働大臣は、第65条第2項の認可をしようとするとき、第70条の規定による設立の認可の取消しをしようとするとき、又は日本障害者雇用促進協会が職業センターの設置運営業務を行うことが困難となつた場合において必要があると認めるときは、職業センターの設置運営業務を自ら行うものとする。
 労働大臣は、前項の規定により職業センターの設置運営業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている職業センターの設置運営業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。
 労働大臣が第3項の規定により職業センターの設置運営業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている職業センターの設置運営業務を行わないものとする場合における職業センターの設置運営業務の引継ぎその他の必要な事項は、別に法律で定める。
第9条の11 日本障害者雇用促進協会が行う職業センターの設置運営業務に関して前款の規定を適用する場合においては、第9条中「政府」とあり、及び第9条の7第1項中「労働大臣」とあるのは、「日本障害者雇用促進協会」とする。
 第9条の5の規定は、日本障害者雇用促進協会が行う職業センターの設置運営業務については、適用しない。

第4節 日本障害者雇用促進協会による障害者職業訓練校の運営の業務の実施
第9条の12 労働大臣は、第4章の規定により日本障害者雇用促進協会が設立されたときは、日本障害者雇用促進協会に職業能力開発促進法第16条第6項の労働省令で定める障害者職業訓練校の運営の業務(以下「職業訓練校の運営業務」という。)を行わせるものとする。
 第9条の10第2項から第5項までの規定は、前項の規定により日本障害者雇用促進協会に職業訓練校の運営業務を行わせる場合について準用する。この場合において、同条第2項中「開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置」とあるのは「開始する日」と、同条第5項中「別に法律で」とあるのは「労働省令で」と読み替えるものとする。
第9条の13 日本障害者雇用促進協会が行う職業訓練校の運営業務に関して職業能力開発促進法第12条、第14条第1項及び第3項、第18条並びに第93条の規定を適用する場合においては、日本障害者雇用促進協会は、国とみなす。

第11条の前に次の章名、節名及び1条を加える。
第3章 身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第1節 身体障害者の雇用義務等
(身体障害者の雇用に関する事業主の責務)
第10条 すべて事業主は、身体障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者の雇入れに努めなければならない。

第11条第1項中
「この章」を「この節及び第39条の10」に改め、
同条第2項中
「重度障害者」を「重度身体障害者」に改める。

第14条第1項中
「第4項」を「第5項」に、
「次条第1項」を「第15条第1項」に改め、
同条第3項中
「重度障害者」を「重度身体障害者」に改め、
同条第4項中
「身体障害者」の下に「である労働者」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第2項の規定にかかわらず、特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。)に係る第1項の身体障害者雇用率は、第2項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。

第14条の次に次の1条を加える。
(子会社に雇用される労働者に関する特例)
第14条の2 特定の株式会社の発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式又は特定の有限会社の資本の総額の2分の1を超える額に相当する出資口数を有する事業主で、当該事業主及び当該株式会社又は有限会社(以下「子会社」という。)の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の労働大臣の認定を受けたもの(以下「親事業主」という。)に係る前条第1項及び第5項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
1.当該子会社の行う事業と当該事業主の行う事業との人的関係及び営業上の関係が緊密であること。
2.当該子会社が雇用する身体障害者である労働者の数及びその数の当該子会社が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、労働大臣が定める数及び率以上であること。
3.当該子会社がその雇用する身体障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
4.前2号に掲げるもののほか、当該子会社の行う事業において、当該子会社が雇用する重度身体障害者その他の身体障害者である労働者の雇用の促進及びその雇用の安定が確実に達成されると認められること。
 労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、親事業主が同項に定める株式若しくは資本についての要件を満たさなくなつたとき若しくは事業を廃止したとき、又は当該認定に係る子会社について同項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
 労働大臣は、前項の規定による認定の取消しをしようとするときは、当該親事業主に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該認定を取り消すべき理由を通知しなければならない。

第15条第2項中
「重度障害者」を「重度身体障害者」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 親事業主に係る第1項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は、当該親事業主のみが雇用する労働者とみなす。

第16条中
「同条第4項又は第5項」を「同条第5項又は第6項」に改める。

第17条の見出しを
「(特定身体障害者)」に改め、
同条第1項中
「重度障害者の」を「身体障害者の」に、
「特定重度障害者(」を「特定身体障害者(」に、
「特定重度障害者雇用率」を「特定身体障害者雇用率」に、
「、特定重度障害者」を「、特定身体障害者」に改め、
同条第3項中
「特定重度障害者である」を「特定身体障害者である」に、
「特定重度障害者雇用率」を「特定身体障害者雇用率」に改め、
同条第4項中
「特定重度障害者」を「特定身体障害者」に改め、
同条第5項中
「及び第4項の規定は、」を「の規定は親事業主に係る前2項の規定の適用について、同条第4項及び第5項の規定は」に改める。

「第5章 身体障害者雇用調整金の支給等及び身体障害者雇用納付金の徴収」を削る。

「第1節 身体障害者雇用調整金の支給等」を「第2節 身体障害者雇用調整金の支給等及び身体障害者雇用納付金の徴収」に改める。

第18条の前に次の款名を付する。
第1款 身体障害者雇用調整金の支給等

第18条中
「この法律の目的を達成するため」を「身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整及びその雇用の促進を図るため」に改め、
同条第1号中
「特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるもの」を「特殊法人」に、
「この章」を「この節」に改め、
同条第2号の2及び第3号中
「重度障害者」を「重度身体障害者」に改める。

第19条第3項中
「、第1項」を「第1項」に改め、
「について」の下に「、同条第3項の規定は親事業主に係る第1項の規定の適用について」を加える。

「第2節 身体障害者雇用納付金の徴収」を削る。

第26条の前に次の款名を付する。
第2款 身体障害者雇用納付金の徴収

第26条第1項中
「この節」を「この款」に改める。

第27条第4項中
「、前項」を「前項」に改め、
「について」の下に「、同条第3項の規定は親事業主に係る第1項の規定の適用について」を加える。

第28条第3項中
「、前2項」を「前2項」に改め、
「について」の下に「、同条第3項の規定は親事業主に係る前2項の規定の適用について」を加える。

第29条第6項中
「この節」を「この款」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第15条第3項の規定は、親事業主に係る第1項、第3項及び第4項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第3項中「、当該親事業主」とあるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする。

第32条第1項及び第3項、第34条から第36条までの規定並びに第39条中
「この節」を「この款」に改める。

「第3節 身体障害者雇用促進協会による身体障害者雇用調整金の支給等」を削る。

第39条の2の前に次の款名を付する。
第3款 日本障害者雇用促進協会による身体障害者雇用納付金関係業務の実施

第39条の2の前の見出しを
「(日本障害者雇用促進協会による納付金関係業務の実施)」に改め、
同条第1項中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 第9条の10第2項から第5項までの規定は、前項の規定により日本障害者雇用促進協会に納付金関係業務を行わせる場合について準用する。この場合において、同条第2項中「並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置」とあるのは、「及び第39条の2第1項に規定する納付金関係業務を行う事務所の所在地」と読み替えるものとする。

第39条の2第3項から第5項までを削る。

第39条の3中
「身体障害者雇用促進協会が」を「日本障害者雇用促進協会が」に、
「この章第1節及び前節(第32条第3項を除く。)」を「前2款」に、
「とあるのは「身体障害者雇用促進協会」と、」を「とあり、並びに」に、
「第32条第1項及び第2項」を「第32条」に、
「「身体障害者雇用促進協会」とする」を「「日本障害者雇用促進協会」と、第32条第3項中「国税滞納処分の例により」とあるのは「労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により」とする」に改める。

第39条の4中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。

第39条の5を削り、
第39条の6中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に、
「前節及びこの節」を「前款及びこの款」に改め、
同条を第39条の5とする。

第39条の7中
「前節及びこの節」を「前款及びこの款」に改め、
同条を第39条の6とし、
第39条の8を第39条の7とする。

第39条の9第1項中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改め、
同条第2項中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に、
「当該業務」を「納付金関係業務」に改め、
同条を第39条の8とし、
同条の次に次の1節を加える。
第3節 精神薄弱者等に関する特例
(雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例)
第39条の9 精神薄弱者等については、この節に定めるところにより、前2節(第10条、第11条第2項、第14条第2項から第4項まで、第15条第2項(第19条第3項、第27条第4項及び第28条第3項において準用する場合を含む。)、第17条、第19条第2項並びに第27条第2項及び第3項を除く。)の規定を適用するものとする。
(雇用義務等に係る規定の精神薄弱者についての適用に関する特例)
第39条の10 第11条第1項に規定する場合において、当該機関に精神薄弱者である職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の作成前に、当該機関の任命権者が身体障害者である職員以外の職員に替えて当該精神薄弱者である職員の数に相当する数の身体障害者である職員を採用したものとみなす。
 国及び地方公共団体の任命権者は、第11条第1項の身体障害者の採用に関する計画を作成し、又は実施する場合においては、精神薄弱者の採用は身体障害者の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
 第13条の規定の適用については、精神薄弱者である職員は、身体障害者である職員とみなす。
第39条の11 第14条第1項の場合において、当該事業主が精神薄弱者である労働者を雇用しているときにおける同項及び第15条第1項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者である労働者以外の労働者に替えて当該精神薄弱者である労働者の数に相当する身体障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。
 第14条第5項の規定の適用については、精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなす。
 第14条の2第1項の規定の適用については、同項第2号から第4号までの規定中「身体障害者」とあるのは、「身体障害者又は精神薄弱者」とする。
 事業主は、第15条第1項の身体障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、精神薄弱者の雇入れは身体障害者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は 実施をすることができる。
(精神薄弱者に関する納付金関係業務の実施等)
第39条の12 精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなして、第19条第1項、第28条第1項及び第2項、第29条第3項、第39条の8第1項並びに第81条第2項の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
 政府は、精神薄弱者に関しても、第18条第2号から第4号まで及び第6号(同条第2号から第4号までに係る部分に限る。次項において同じ。)に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。
 前項の場合においては、当該業務は、第18条第2号から第4号まで及び第6号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第20条、第26条、第3章第2節第3款、第59条第1項、第59条の2から第60条の2まで、第64条から第64条の3まで、第64条の5及び第70条の2の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、第20条第2項中「身体障害者」とあるのは「身体障害者又は精神薄弱者」と、第39条の3中「第18条」とあるのは「第39条の12第2項」とする。
(身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者の雇用の促進に関する研究等)
第39条の13 政府は、身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者に関しても、第18条第4号及び第6号(同条第4号に掲げる業務に係る部分に限る。次項において同じ。)に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。
 前項の場合においては、当該業務は、第18条第4号及び第6号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第20条、第26条、第3章第2節第3款、第59条第1項、第59条の2から第60条の2まで、第64条から第64条の3まで、第64条の5及び第70条の2の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、第20条第2項中「身体障害者」とあるのは「障害者」と、第39条の3中「第18条」とあるのは「第39条の13第1項」とする。

「第6章 身体障害者雇用促進協会」を「第4章 日本障害者雇用促進協会」に改める。

第40条中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。

第41条の次に次の1条を加える。
(資本金)
第41条の2 協会の資本金は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第41号)附則第6条の規定により政府から出資があつたものとされた額とする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。
 協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
 政府は、第2項の規定により協会に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
 前項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
 評価委員その他前項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条第1項中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改め、
同条第2項中
「でない者」を「でないもの」に、
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。

第47条第4号中
「身体障害者」を「障害者」に改める。

第50条第1項第1号中
「身体障害者の雇用の促進」を「障害者の雇用の促進及びその職業の安定」に改める。

第53条第1項中
「5人以内」を「6人以内」に改め、
同条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は労働大臣に意見を提出することができる。

第54条第3項中
「役員」を「会長」に改め、
「定款で定める」の下に「期間とし、理事及び監事の任期は、2年以内において定款で定める」を、
「創立総会で定める」の下に「期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、1年以内において創立総会で定める」を加え、
同条に次の1項を加える。
 役員は、再任されることができる。

第59条第1項中
「、納付金関係業務及び第79条第2項に規定する業務を行うほか」を削り、
同項第1号を次のように改める。
1.職業センターの設置運営業務を行うこと。

第59条第1項第1号の次に次の3号を加える。
1の2.職業訓練校の運営業務を行うこと。
1の3.納付金関係業務を行うこと。
1の4.第79条第2項に規定する業務を行うこと。

第59条第1項第2号及び第3号中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.労働者が障害者となつた後において当該労働者の雇用を一定期間以上継続する事業主であつて、当該雇用の継続のため政令で定める措置を講ずるものに対して、労働省令で定める基準に適合する給付金を支給すること。

第59条第1項第5号及び第7号中
「身体障害者」を「障害者」に改める。

第59条の2第1項中
「納付金関係業務」を「前条第1項第1号の3及び第1号の4に掲げる業務」に、
「身体障害者の雇用の促進」を「障害者の雇用の促進及びその職業の安定」に改める。

第60条第1項中
「納付金関係業務及び第59条第1項第1号に掲げる業務」を「第59条第1項第1号から第1号の3まで及び第3号の2に掲げる各業務」に改め、
同条第3項中
「納付金関係業務」を「第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務」に改める。

第60条の2の見出し中
「納付金関係業務」を「業務」に改め、
同条中
「、納付金関係業務」を「、第59条第1項第1号から第1号の4まで及び第3号の2に掲げる各業務」に改め、
「開始する際、」の下に「それぞれ」を、
「当該業務を行う事務所」の下に「(同項第1号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにその設置及び運営を行う障害者職業センター。以下この条において同じ。)」を加え、
「納付金関係業務を行う」を「当該業務を行う」に改める。

第63条に次の1項を加える。
 協会は、第1項の規定による承認を受けた財務諸表を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第64条中
「納付金関係業務及び第59条第1項第1号に掲げる業務」を「第59条第1項第1号から第1号の3まで及び第3号の2に掲げる各業務」に改める。

第64条の6を第64条の8とし、
第64条の5を第64条の7とし、
同条の前に次の1条を加える。
(財産の処分等の制限)
第64条の6 協会は、労働省令で定める重要な財産を貸し付け、譲り渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、労働省令で定める場合を除き、労働大臣の認可を受けなければならない。

第64条の4を第64条の5とし、
第64条の3の次に次の1条を加える。
(交付金)
第64条の4 国は、予算の範囲内において、協会に対し、第59条第1項第1号、第1号の2及び第3号の2に掲げる業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付するものとする。

第67条第2項中
「残余財産は」の下に「、資本金額に相当する額を限度として国に帰属させ、これによつてなお処分されないものは」を加え、
「身体障害者の雇用の促進」を「障害者の雇用の促進及びその職業の安定」に改める。

第70条の2第1号中
「納付金関係業務」を「第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務」に、
「限る。)又は」を「限る。)、」に、
「の認可」を「又は第64条の6の認可」に改め、
同条第2号中
「納付金関係業務」を「第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務」に、
「又は第64条の6」を「、第64条の6又は第64条の8」に改め、
同条第3号中
「納付金関係業務」を「第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務」に改め、
同条第4号中
「第64条の4第1号」を「第64条の5第1号」に改める。

第71条中
「身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。

「第7章 身体障害者雇用審議会」を「第5章障害者雇用審議会」に改める。

第72条中
「身体障害者雇用審議会」を「障害者雇用審議会」に改める。

第73条中
「身体障害者の雇用の促進」を「障害者の雇用の促進及びその職業の安定」に、
「及び」を「並びに」に改める。

第75条第1項中
「身体障害者」を「障害者」に改める。

第77条を削り、
第78条を第77条とする。

第8章中
第79条の前に次の2条を加える。
(障害者の雇用の促進等に関する研究等)
第78条 国は、障害者の能力に適合する職業、その就業上必要な作業設備及び作業補助具その他障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
(障害者の雇用に関する広報啓発)
第78条の2 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を妨げている諸要因の解消を図るため、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

第79条の見出しを
「(障害者職業生活相談員)」に改め、
同条第1項中
「の身体障害者」を「の障害者(身体障害者、精神薄弱者その他労働省令で定める障害者に限る。以下この項及び次条において同じ。)」に、
「次項」を「以下この条」に、
「身体障害者職業生活相談員」を「障害者職業生活相談員」に、
「雇用されている身体障害者」を「雇用されている障害者」に改め、
同条第2項中
「第6章」を「第4章」に、
「一部」を「全部又は一部」に改め、
同条に次の1項を加える。
 労働大臣は、前項の規定により協会に資格認定講習に関する業務の全部又は一部を行わせるときは、協会が当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

第80条第1項中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
同条第2項中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
「について、」の下に「速やかに」を加える。

第81条第1項中
「身体障害者」を「障害者」に改める。

第82条中
「雇用促進事業団、協会及び」を「障害者職業センター、公共職業訓練施設、協会、」に、
「身体障害者に対する援護の機関」を「障害者に対する援護の機関等の関係機関及び関係団体」に、
「身体障害者の雇用の促進」を「障害者の雇用の促進及びその職業の安定」に改め、
第8章を第6章とする。

第85条第1項中
「第39条の9第2項」を「第39条の8第2項」に改め、
同項第1号中
「第14条第4項又は第39条の9第2項」を「第14条第5項又は第39条の8第2項」に改め、
同項第2号中
「同条第3項」を「同条第4項」に改め、
同項第3号中
「第39条の9第1項」を「第39条の8第1項」に改める。

第87条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第6号中
「第64条の4」を「第64条の5」に改める。

第88条中
「第42条第2項」を「第9条の6又は第42条第2項」に、
「違反した者」を「違反したもの(法人その他の団体であるときは、その代表者)」に、
「5万円」を「10万円」に改め、
第9章を第7章とする。

附則第4条を削り、
附則第3条第1項中
「附則第3条第1項」を「附則第4条第1項」に、
「とする」を「と、同条第4項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第3項中「、当該親事業主」とあるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする」と、前条第4項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第15条第3項中「、当該親事業主」とあるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする」とする」に改め、
同条を附則第4条とする。

附則第2条第1項中
「第18条第1号の政令で定めるもの」を「特殊法人」に、
「第5章第2節」を「第3章第2節第2款」に改め、
同条第4項中
「算定について」の下に「、同条第3項の規定は親事業主に係る前3項の規定の適用について」を加え、
同条第5項中
「第5章第3節」を「第3章第2節第3款」に、
「第64条の4まで」を「第64条の3まで、第64条の5」に、
「第39条の9第2項」を「第39条の8第2項」に、
「附則第2条第2項」を「附則第3条第2項」に、
「とする」を「と、第39条の3中「第18条」とあるのは「附則第3条第2項」と、「並びに第36条第2項」とあるのは「、第36条第2項並びに附則第3条第3項」とする」に改め、
同条に次の1項を加える。
 精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなして、第3項の規定を適用する。

附則第2条を附則第3条とし、
附則第1条の次に次の1条を加える。
(広域障害者職業センターに係る第9条の10等の適用に関する特例)
第2条 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第41号)の施行の日の前日に国が設置していた広域障害者職業センターに相当する施設であつて、第9条の10第1項の規定を適用しないこととしたならば同法の施行の日に国が設置する広域障害者職業センターとなるものとして労働省令で定める施設に係る第2章第3節第2款及び第4章の規定の適用については、同項中「第9条に規定する業務」とあるのは「広域障害者職業センターの運営の業務」とする。ただし、当該施設のうち労働省令で定める施設については、当該労働省令で定める日以後においては、この限りでない。
 前項の規定により協会にその運営の業務のみを行わせる広域障害者職業センターについては、第9条の11第2項の規定は、適用しない。

附則に次の1条を加える。
(精神薄弱者等の雇用の促進等に関する検討)
第5条 政府は、精神薄弱者の雇用の促進及びその職業の安定について、その職能的諸条件に配慮して精神薄弱者がその能力を発揮することができるようにするための条件の整備に努めるものとし、当該条件の整備の状況の進展に対応して、精神薄弱者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための施策の充実強化について検討するものとする。
 政府は、身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者の雇用の促進及びその職業の安定について、その職能的諸条件についての調査及び研究に努めるものとし、その結果に基づいて、当該障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための施策の推進について検討するものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第59条第1項の改正規定(「、納付金関係業務及び第79条第2項に規定する業務を行うほか」を削る部分並びに同項第1号の3、第1号の4及び第3号の2に係る部分に限る。)、第60条第1項及び第3項、第60条の2並びに第64条の改正規定、第64条の6を第64条の8とし、第64条の5を第64条の7とする改正規定、第64条の4を第64条の5とし、第64条の3の次に1条を加える改正規定(第59条第1項第3号の2に掲げる業務に係る部分に限る。)、第70条の2の改正規定(改正後の第64条の6に係る部分を除く。)、第87条第6号の改正規定並びに附則第2条第5項の改正規定(「第64条の4まで」を改める部分に限る。)並びに附則第5条及び第14条の規定は、昭和62年7月1日から施行する。
(名称使用の制限に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いているものについては、この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「新法」という。)第9条の6の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 この法律の施行の際現にその名称中に日本障害者雇用促進協会という文字を用いているものについては、新法第42条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(身体障害者の雇入れ計画の作成命令に関する経過措置)
第3条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間にこの法律による改正前の身体障害者雇用促進法(以下「旧法」という。)第15条第1項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日においてその雇用する身体障害者(新法第2条第2号に規定する身体障害者をいう。)である労働者(新法第14条第1項に規定する労働者をいう。以下この条において同じ。)の数に精神薄弱者(新法第2条第4号に規定する精神薄弱者をいう。)である労働者の数を加えた数が新法第14条第1項に規定する法定雇用身体障害者数に相当する数以上であつた事業主に対するものは、この法律の施行の時にその効力を失う。
(身体障害者雇用調整金及び報奨金に関する経過措置)
第4条 昭和62年度以前の年度分の身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給については、なお従前の例による。
(身体障害者雇用促進協会の定款の変更)
第5条 この法律の公布の際現に身体障害者雇用促進協会が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に身体障害者雇用促進協会が設立された場合においては、身体障害者雇用促進協会は、同日までに、日本障害者雇用促進協会となるために必要な定款の変更をし、労働大臣の認可を受けることができる。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
(出資等)
第6条 この法律の施行の際現に日本障害者雇用促進協会(以下「新協会」という。)が設立されている場合で、新法第9条の10第1項の規定により新協会に同項の業務(以下「職業センターの設置運営業務」という。)を行わせるときは、職業センターの設置運営業務に相当する業務で、附則第21条の規定による改正前の雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)第19条第1項の規定により従前雇用促進事業団(以下「事業団」という。)が行うこととされていたもの(以下「旧法業務」という。)に必要な資金に充てるため政府から事業団に対して出資された額として労働大臣が定める額は、この法律の施行の時に、政府から新協会に出資されたものとする。
第7条 事業団は、この法律の施行の時に、前条の旧法業務に必要な資金に充てるため政府から事業団に対して出資された額として労働大臣が定める額によりその資本金を減少するものとする。
(事務の引継ぎ)
第8条 事業団は、この法律の施行の時に、旧法業務に関する事務を労働大臣(新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会)に引き継ぐものとする。
(事業団からの権利及び義務の承継等)
第9条 この法律の施行の際現に事業団に属する土地、建物、物品その他の財産のうち、政府(新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会)が職業センターの設置運営業務を行うために必要と認められるものは、この法律の施行の時に、国(新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会。次項において同じ。)が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。
 前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関して有する権利及び義務は、この法律の施行の時に、国が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。
(非課税)
第10条 前条の規定により新協会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
(職員の身分の承継)
第11条 附則第6条に規定するときにおいては、この法律の施行の際現に次の各号のいずれかに該当する者は、施行日に、新協会の職員となるものとする。
1.事業団が設置する施設のうち旧法業務に係るものに勤務する事業団の職員
2.事業団の事務所に勤務する職員で、あらかじめ事業団の理事長が指名するもの
3.事業団が設置する施設のうち事業団からの委託を受けて労働福祉事業団が行う旧法業務に係るものに勤務する労働福祉事業団の職員で、あらかじめ労働福祉事業団の理事長が指名するもの
(事業団の決算に関する経過措置)
第12条 事業団の昭和62年4月1日に始まる事業年度の旧法業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
(身体障害者雇用促進協会の役員の任期に関する経過措置)
第13条 この法律の施行の際現に身体障害者雇用促進協会の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
(新法第60条第1項等の適用に関する特例)
第14条 附則第1条ただし書に定める日から施行日の前日までの間における新法第60条第1項、第60条の2及び第64条の規定の適用については、新法第60条第1項及び第64条中「第59条第1項第1号から第1号の3まで」とあるのは「第59条第1項第1号、第1号の3」と、新法第60条の2中「第59条第1項第1号から第1号の4まで」とあるのは「第59条第1項第1号の3」と、「事務所(同項第1号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにその設置運営を行う障害者職業センター。以下この条において同じ。)」とあるのは「事務所」とする。
 附則第1条ただし書に定める日から施行日の前日までの間における旧法附則第4条第4項の適用については、同項中「第64条の4まで」とあるのは、「第64条の3まで、第64条の5」とする。
(障害者職業生活相談員に関する経過措置)
第15条 旧法第79条第1項の労働大臣が行う講習を修了した者又はこの法律の施行の際現に同項の規定により身体障害者職業生活相談員として選任されている者は、それぞれ、新法第79条第1項の厚生労働大臣が行う講習を修了した者又は同項の規定により障害者職業生活相談員として選任されている者とみなす。
《改正》平11法160H
(職業安定法の一部改正)
第16条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第15条の2中
「身体」の下に「又は精神」を加え、
「あらたに」を「新たに」に、
「つこうと」を「就こうと」に、
「つく」を「就く」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第22条中
「身体」の下に「又は精神」を加え、
「あらたに」を「新たに」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第17条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第9号中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に改める。
(地方税法の一部改正)
第18条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第701条の41第2項、附則第11条の4第7項及び附則第15条第21項中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。
(国有財産特別措置法の一部改正)
第19条 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号ト中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第20条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項及び第46条の2第2項中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に、
「第2条第2項」を「第2条第3号」に、
「重度障害者」を「重度身体障害者」に改める。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第21条 雇用促進事業団法の一部を次のように改正する。
第8条中
「8人以内」を「7人以内」に改める。

第19条第1項第4号中
「施設」の下に「(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第9条に規定する障害者職業センターを除く。)」を加える。
(所得税法の一部改正)
第22条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中身体障害者雇用促進協会の項を削り、
日本司法書士会連合会の項の次に次のように加える。
日本障害者雇用促進協会
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
(法人税法の一部改正)
第23条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中身体障害者雇用促進協会の項を削り、
日本司法書士会連合会の項の次に次のように加える。
日本障害者雇用促進協会
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
(雇用対策法の一部改正)
第24条 雇用対策法(昭和41年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第20条の2中
「身体」の下に「若しくは精神」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第25条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の22の項の次に次のように加える。
22の2 日本障害者雇用促進協会
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
障害者の雇用の促進等に関する法律第59条第1項第1号(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添付があるものに限る。
(社会保険労務士法の一部改正)
第26条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第13号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。
(職業能力開発促進法の一部改正)
第27条 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第5項中
「身体に障害がある者等」を「身体又は精神に障害がある者等」に、
「身体的事情等」を「身体的又は精神的な事情等」に改める。

第15条第2項第4号中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に、
「身体に障害がある者等」を「身体又は精神に障害がある者等」に改める。

第16条第1項及び第2項中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に改め、
同条第6項を次のように改める。
 国は、第1項の規定により設置した障害者職業訓練校のうち、労働省令で定めるものの運営を、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2章第4節に定めるところにより、日本障害者雇用促進協会に行わせるものとし、当該労働省令で定めるもの以外の障害者職業訓練校の運営を都道府県に委託することができる。

第17条、第23条第1項及び第98条の2から第99条の2までの規定中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に改める。
(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 この法律の施行の際前条の規定による改正前の職業能力開発促進法第16条の規定により設置されている身体障害者職業訓練校は、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法第15条第2項第4号の障害者職業訓練校となるものとする。
 この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業訓練校という文字を用いているものについては、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法第17条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第29条 削除
《削除》昭62法096
(労働省設置法の一部改正)
第30条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改め、
同条第51号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。

第5条第4号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に、
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改め、
同条第51号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。

第10条第1項中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。
(その他の経過措置の政令への委任)
第31条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第32条 この法律の施行前にした行為(旧法第85条第1項第2号に違反する行為に該当するもので、附則第3条の規定によりこの法律の施行の時にその効力を失う旧法第15条第1項の規定による命令に係るものを除く。)及び附則第12条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。