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船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律

  昭和62・5・29・法律 40号  
改正昭和62・9・25・法律 96号−−(施行=昭62年10月1日)

(船舶安全法の一部改正)
第1条 船舶安全法(昭和8年法律第11号)の一部を次のように改正する。
目次中
「補則」を「解散」に改める。

第6条ノ4の次に次の1条を加える。
第6条ノ5 主務大臣ノ認定シタル者ガ命令ノ定ムル所ニ依リ長サ12メートル未満ノ船舶(以下小型船舶ト称ス)ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノノ検査ヲ行ヒ且当該小型船舶ガ第2条第1項ニ規定スル命令ノ規定ニ適合スルコトヲ確認シタルトキハ当該小型船舶ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ後30日内ニ行フ中間検査ヲ省略ス但シ其ノ期間内ニ臨時検査ヲ受クベキ事由ノ生ジタル小型船舶ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
  前項ノ認定ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第7条第3項中
「前条第1項」を「第6条ノ4第1項」に改める。

第7条ノ2第1項中
「長サ12メートル未満ノ船舶(以下小型船舶ト称ス)」を「小型船舶」に改める。

第12条第1項及び第2項並びに第21条ノ2中
「若ハ第6条ノ3ノ規定ニ依リ」を「、第6条ノ3若ハ第6条ノ5第1項ノ規定ニ依ル」に改める。

第25条の5を次のように改める。
第25条の5 削除

第25条の10第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

第25条の12及び第25条の13を次のように改める。
第25条の12 削除
(事務の引継ぎ)
第25条の13 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第25条の14第1項中
「前条第2項」を「前条」に、
「出資金の払込みがあつた」を「事務の引継ぎを受けた」に改める。

第25条の15第1項第4号中
「役員」の下に「の定数、任期、選任方法その他役員」を加え、
同項中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.評議員会に関する事項

第25条の16中
「理事長1人、理事4人以内及び監事1人」を「理事長、理事及び監事」に改める。

第25条の17に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は運輸大臣に意見を提出することができる。

第25条の18及び第25条の19を削り、
第25条の20を第25条の18とし、
同条の次に次の2条を加える。
第25条の19 機構は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第25条の20 役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 運輸大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款、業務方法書、第25条の29第1項に規定する検査事務規程若しくは第25条の27第1項第2号に掲げる業務の実施に関する規程に違反する行為をしたとき、又は機構の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
 運輸大臣は、役員が第25条の18各号の一に該当するに至つた場合において機構がその役員を解任しないとき、又は機構が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第25条の21を削り、
第25条の22を第25条の21とし、
第25条の23を第25条の22とし、
同条の次に次の1条を加える。
(評議員会)
第25条の23 機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
 評議員会は、評議員20人以内で組織する。
 評議員は、船舶の堪航性及び人命の安全の保持についての学識経験を有する者のうちから、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第25条の34の見出し中
「認可等」を「認可」に改め、
同条中
「、事業計画及び資金計画」を「及び事業計画」に改める。

第25条の35第1項中
「提出して、その承認を受けなければ」を「提出しなければ」に改める。

第25条の36及び第25条の37を次のように改める。
第25条の36及び第25条の37 削除

「第7節 補則」を「第7節 解散」に改める。

第25条の42を次のように改める。
第25条の42 削除

第29条ノ4第1項中
「検定又ハ」を「検定(機構又ハ指定検定機関ノ検定ヲ除ク以下同ジ)又ハ」に、
「、第7条ノ2」を「又ハ第7条ノ2」に、
「又ハ指定検定機関ノ検査等」を「ノ検査等」に、
「、都道府県又ハ指定検定機関」を「又ハ都道府県」に改め、
同条第2項中
「、都道府県又ハ指定検定機関」を「又ハ都道府県」に、
「、当該都道府県又ハ当該指定検定機関」を「又ハ当該都道府県」に改める。
(道路運送車両法の一部改正)
第2条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
目次中
「補足(第76条の41・第76条の42)」を「解放(第76条の41)」に改める。

第76条の5を次のように改める。
第76条の5 削除

第76条の9中
「安全性の確保」の下に「及び自動事による公害の防止」を加える。

第76条の10第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

第76条の11中
「行なわれ」を「行われ」に改め、
「安全性の確保」の下に「及び軽自動車による公害の防止」を加える。

第76条の12及び第76条の13を次のように改める。
第76条の12 削除
(事務の引継ぎ)
第76条の13 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を協会の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第76条の14第1項中
「前条第2項」を「前条」に、
「出資金の払込みがあつた」を「事務の引継ぎを受けた」に改める。

第76条の15第1項第4号中
「役員」の下に「の定数、任期、選任方法その他役員」を加え、
同項中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.評議員会に関する事項

第76条の16中
「理事長1人、理事4人以内及び監事1人」を「理事長、理事及び監事」に改める。

第76条の17に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は運輸大臣に意見を提出することができる。

第76条の18及び第76条の19を削り、
第76条の20を第76条の18とし、
同条の次に次の2条を加える。
第76条の19 協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第76条の20 役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 運輸大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款、業務方法書若しくは第76条の30第1項に規定する検査事務規程に違反する行為をしたとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
 運輸大臣は、役員が第76条の18各号の一に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第76条の21を削り、
第76条の22を第76条の21とし、
第76条の23を第76条の22とし、
同条の次に次の1条を加える。
(評議員会)
第76条の23 協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
 評議員会は、評議員20人以内で組織する。
 評議員は、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止について学識経験を有する者のうちから、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第76条の34中
「、事業計画及び資金計画」を「及び事業計画」に改める。

第76条の35第1項中
「提出して、その承認を受けなければ」を「提出しなければ」に改める。

第76条の36及び第76条の37を次のように改める。
第76条の36及び第76条の37 削除

「第7節 補則」を「第7節 解散」に改める。

第76条の42を削る。

第94条の4第5項中
「自動車検査員、軽自動車検査員と」を「自動車検査員と」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条、附則第4条第2項及び附則第5条(附則第2条及び第4条第2項の準用に関する部分に限る。)の規定は、公布の日から施行する。
昭和62年10月1日(昭62政340)
(機構の定款の変更)
第2条 小型船舶検査機構(次条及び附則第4条において「機構」という。)は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、運輸大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。
(機構の資本金相当額の国庫への納付)
第3条 機構は、第1条の規定による改正前の船舶安全法第25条の5に規定する資本金の額に相当する金額を、この法律の施行の日において、国庫に納付しなければならない。
(機構の役員に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に機構の理事長、理事又は監事である者は、それぞれその際第1条の規定による改正後の船舶安全法第25条の20第1項の規定により、その選任について運輸大臣の認可を受けたものとみなす。
 機構は、附則第2条第1項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について運輸大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。
(準用)
第5条 前3条の規定は、軽自動車検査協会について準用する。この場合において、附則第3条中「第1条」とあるのは「第2条」と、「船舶安全法第25条の5」とあるのは「道路運送車両法第76条の5」と、前条第1項中「第1条」とあるのは「第2条」と、「船舶安全法第25条の20第1項」とあるのは「道路運送車両法第76条の20第1項」と、同条第2項中「附則第2条第1項」とあるのは「次条において準用する附則第2条第1項」と読み替えるものとする。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第7条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第17条の15第1項中
「及び第2項」を削る。
(自動車検査登録特別会計法の一部改正)
第8条 自動車検査登録特別会計法(昭和39年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「、軽自動車検査協会に対する出資」を削る。

附則第3項を次のように改める。
 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和62年法律第40号)附則第5条において準用する同法附則第3条の規定による軽自動車検査協会からの納付金は、この会計の歳入とする。

附則第4項及び第5項を削る。
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表軽自動車検査協会の項及び小型船舶検査機構の項を削る。

別表第2第1号の表勤労者財産形成基金の項の次に次のように加える。
軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)

別表第2第1号の表小型自動車競走会の項の次に次のように加える。
小型船舶検査機構船舶安全法
(印紙税法の一部改正)
第10条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2小型船舶検査機構の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第11条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2軽自動車検査協会の項及び小型船舶検査機構の項を削る。

別表第3の3の項の次に次のように加える。
三の二 軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
1.事務所用建物(専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。)の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
2.道路運送車両法第76条の27第1項第1号から第4号まで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添付があるものに限る。

別表第3の4の項中
「(専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。)」を削る。
 
第12条 削除
《削除》昭62法096
(地方税法の一部改正)
第13条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構」を削る。

第72条の5第1項第6号中
「特定船舶製造業安定事業協会」の下に「、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構」を加える。

第73条の4第1項中
第18号を削り、
第18号の2を第18号とし、
第18号の3を削る。

第348条第2項第23号の2及び第23号の3を削る。

第349条の3に次の2項を加える。
32 小型船舶検査機構が所有し、かつ、直接船舶安全法(昭和8年法律第11号)第25条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前2条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。
33 軽自動車検査協会が所有し、かつ、直接道路運送車両法第76条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前2条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

第586条第2項第27号の6の次に次の1号を加える。
27の7.小型船舶検査機構が直接船舶安全法第25条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する土地

第702条第2項中
「第31項」を「第33項」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 小型船舶検査機構がこの法律の施行の日の前日までに取得した前条の規定による改正前の地方税法第348条第2項第23号の3に規定する固定資産のうち家屋及び償却資産については、同号の規定は、なおその効力を有する。
 前項の場合において、小型船舶検査機構が同項に規定する日までに取得した同項に規定する家屋については、地方税法第702条の2第2項中「第348条第2項から第4項まで」とあるのは、「船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和62年法律第40号)附則第13条の規定による改正前の地方税法第348条第2項及び第3項」として、同項の規定を適用する。
 前2項の規定は、軽自動車検査協会について準用する。この場合において、第1項中「第348条第2項第23号の3」とあるのは、「第348条第2項第23号の2」と読み替えるものとする。

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