（資金の運用）
第68条の２ 郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金（以下「資金」という。）は、金融自由化（一般の金融機関に対する国の規制の緩和又は撤廃をいう。）に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵政大臣が運用する。
（運用の範囲）
第68条の３ 資金は、次に掲げるものに運用する。
1．国債
2．法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券
3．地方債
4．特別の法律により設立された法人（第２号に規定する法人を除く。）で、国、同号に規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券
5．銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫（以下この条において「金融機関」という。）の発行する債券（以下この条において「金融債」という。）
6．社債で政令で定めるもの
7．前各号に掲げる債券以外の債券で、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年法律第38号）第11条第１項、第13条第４項若しくは第15条第１項若しくは第２項又は第18条の規定による買取り又は取得の対象となるもの
8．外国政府、外国の地方公共団体又は国際機関の発行する債券その他外国法人の発行する政令で定める債券（以下この条において「外国債」という。）
9．信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
10．金融機関への預金
11．郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律第12条の規定による貸付け資金を金融債に運用する場合には、一の金融機関の発行する金融債の10分の５又は一の金融機関の１回に発行する金融債の10分の６を超える割合の金融債の引受け、応募又は買入れを行つてはならない。
前項の場合において、資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の金融債に運用する額があるときは、その額を資金の金融債に運用する額に合算し、その合算額につき、同項の規定を適用するものとする。
資金をもつて引受け、応募又は買入れを行う金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、他の引受け、応募又は買入れに係るものとその種類を同じくするものでなければならない。
第２項及び前項の規定は、資金を社債、外国債又は金銭信託に運用する場合に準用する。この場合において、金銭信託への運用に準用するときは、これらの規定中「引受け、応募又は買入れ」とあるのは、「信託（貸付信託の受益証券の買入れを含む。）」と読み替えるものとする。附則に次の１項を加える。
郵政大臣は、第68条の３第１項の規定にかかわらず、帝都高速度交通営団に対する日本国有鉄道清算事業団の持分の全部が政府に譲渡されるまでの間においても、資金を帝都高速度交通営団が帝都高速度交通営団法（昭和16年法律第51号）により発行する債券に運用することができる。
