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特許法等の一部を改正する法律

  昭和62・5・25・法律 27号==
改正平成5・4・23・法律 26号−−(施行=平5年7月1日)
改正平成6・12・14・法律116号−−(施行=平7年7月1日)
改正平成10・5・6・法律 51号−−(施行=平10年6月1日)
改正平成11・5・14・法律 41号−−(施行=平11年6月1日)
改正平成15・5・23・法律 47号==(施行=平16年4月1日)
改正平成20・4・18・法律 16号−−(施行=平20年6月1日)

(特許法の一部改正)
第1条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第42条の2第2項中
「、第124条」を削る。

第43条第2項中
「特許出願の日から3月」を「次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C(4)の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
2.その特許出願が第42条の2第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3.その特許出願が前項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

第43条第4項中
「、優先権」を「、当該優先権」に改める。

第107条第1項の表中
「3,300円」を「5,000円」に、
「3,500円」を「5,300円」に、
「5,300円」を「8,000円」に、
「11,000円」を「16,000円」に、
「21,000円」を「32,000円」に、
「42,000円」を「64,000円」に改める。

第124条を次のように改める。
第124条 削除

第155条の見出し中
「取下」を「取下げ」に改め、
同条第1項中
「次条第1項の規定による通知があつた後は、取り下げることができない」を「審決が確定するまでは、取り下げることができる」に改める。

別表第1号から第3号までの規定中
「9,500円」を「14,000円」に改め、
同表第4号中
「33,000円」を「50,000円」に、
「5,300円」を「8,000円」に改め、
同表第5号中
「5,800円」を「8,800円」に改め、
同表第6号中
「21,000円」を「32,000円」に改め、
同表第7号中
「29,000円」を「44,000円」に改め、
同表第8号及び第9号中
「14,000円500円」を「22,000円」に改め、
同表第10号中
「29,000円」を「44,000円」に改める。
 
第2条 特許法の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第2項ただし書」を「第2項ただし書第1号」に改める。

第6条第1項第3号及び第4号並びに第2項中
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加える。

第9条中
「若しくは取下げ」の下に「、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ」を加える。

第14条中
「及び取下げ」の下に「、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ」を加える。

第18条第1項中
「第2項ただし書」を「第2項ただし書第1号」に改める。

第27条第1項第1号中
「設定」の下に「、存続期間の延長」を加える。

第36条第4項及び第5項を次のように改める。
 第2項第4号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
1.特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
2.特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項(以下「請求項」という。)に区分してあること。
3.その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。
 前項の規定は、その記載が一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である特許請求の範囲の記載となることを妨げない。

第38条を削り、
第37条を第38条とし、
第36条の次に次の1条を加える。
第37条 二以上の発明については、これらの発明が一の請求項に記載される発明(以下「特定発明」という。)とその特定発明に対し次に掲げる関係を有する発明であるときは、一の願書で特許出願をすることができる。
1.その特定発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明
2.その特定発明と産業上の利用分野及び構成に欠くことができない事項の主要部が同一である発明
3.その特定発明が物の発明である場合において、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明、その物の特定の性質を専ら利用する物の発明又はその物を取り扱う物の発明
4.その特定発明が方法の発明である場合において、その方法の発明の実施に直接使用する機械、器具、装置その他の物の発明
5.その他政令で定める関係を有する発明

第49条第1号中
「第37条」を「第38条」に改め、
同条第3号中
「から第5項まで又は第38条」を「若しくは第4項及び第5項又は第37条」に改める。

第52条第3項中
「第112条第5項」を「第112条第6項」に改める。

第55条の見出し中
「申立」を「申立て」に改め、
同条第1項中
「2月」を「3月」に、
「第36条第5項又は第38条」を「第36条第4項第3号又は第37条」に改める。

第67条に次の1項を加える。
 特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることが2年以上できなかつたときは、5年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。

第67条の次に次の3条を加える。
(存続期間の延長登録)
第67条の2 特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
1.出願人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
2.特許番号
3.延長を求める期間(2年以上5年以下の期間に限る。)
4.前条第3項の政令で定める処分の内容
 前項の願書には、通商産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。
 特許権の存続期間の延長登録の出願は、前条第3項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、同条第1項及び第2項に規定する特許権の存続期間の満了前6月以後は、することができない。
 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。
 特許権の存続期間の延長登録の出願があつたときは、存続期間は、延長されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでない。
 特許権の存続期間の延長登録の出願があつたときは、第1項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
第67条の3 審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
1.その特許発明の実施に第67条第3項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないとき。
2.その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が第67条第3項の政令で定める処分を受けていないとき。
3.その特許発明の実施をすることができなかつた期間が2年に満たないとき。
4.その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
5.その出願をした者が当該特許権者でないとき。
6.その出願が前条第4項に規定する要件を満たしていないとき。
 審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。
 前項の査定があつたときは、特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。
 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
1.特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
2.特許番号
3.延長登録の年月日
4.延長の期間
5.第67条第3項の政令で定める処分の内容
第67条の4 第47条第1項、第48条、第50条及び第63条の規定は、特許権の存続期間の延長登録の出願の審査について準用する。

第68条の次に次の1条を加える。
(存続期間が延長された場合の特許権の効力)
第68条の2 特許権の存続期間が延長された場合(第67条の2第5項の規定により延長されたものとみなされた場合を含む。)の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた第67条第3項の政令で定める処分の対象となつた物(その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物)についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。

第107条第1項中
「規定する15年」を「規定する存続期間(同条第3項の規定により延長されたときは、その期間)の満了まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
各年の区分金額
第1年から第3年まで毎年9,300円に一請求項につき1,000円を加えた額
第4年から第6年まで毎年14,500円に一請求項につき1,500円を加えた額
第7年から第9年まで毎年29,000円に一請求項につき3,000円を加えた額
第10年から第12年まで毎年58,000円に一請求項につき6,000円を加えた額
第13年から第15年まで毎年116,000円に一請求項につき12,000円を加えた額
第16年から第18年まで毎年232,000円に一請求項につき24,000円を加えた額
第19年及び第20年毎年464,000円に一請求項につき48,000円を加えた額

第108条第1項中
「あつた日」の下に「(次項ただし書第1号において「特許査定等謄本送達日」という。)」を加え、
同条第2項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる特許料は、それぞれ当該各号に掲げる期間内に一時に納付しなければならない。
1.出願公告の日から特許査定等謄本送達日までに3年以上を経過した場合における第4年から特許査定等謄本送達日の属する年(特許査定等謄本送達日から特許査定等謄本送達日の属する年の末日までの日数が30日に満たないときは、特許査定等謄本送達日の属する年の次の年)までの各年分の特許料 特許査定等謄本送達日から30日以内
2.特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(以下この号において「延長登録査定等謄本送達日」という。)がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前30日目に当たる日以後である場合におけるその年の次の年から延長登録査定等謄本送達日の属する年(延長登録査定等謄本送達日から延長登録査定等謄本送達日の属する年の末日までの日数が30日に満たないときは、延長登録査定等謄本送達日の属する年の次の年)までの各年分の特許料 延長登録査定等謄本送達日から30日以内

第108条第3項中
「前項ただし書」を「前項ただし書第1号」に改める。

第111条第1項に次の1号を加える。
3.特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料(当該延長登録がないとした場合における存続期間の満了の日の属する年の翌年以後のものに限る。)

第111条第2項中
「同項第2号」の下に「及び第3号」を加える。

第112条第1項中
「第108条第2項本文」の下に「若しくはただし書第2号」を加え、
同条第4項中
「第107条第1項の規定による第4年以後の各年分の」を「、第108条第2項本文に規定する期間内に納付すべきであった」に、
「第108条第2項本文」を「同条第2項本文」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 特許権者が第1項の規定により特許料を追納することができる期間内に第108条第2項ただし書第2号に規定する特許料及び第2項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

第123条第1項中
「特許請求の範囲に記載された二以上の発明に係るものについては、発明」を「二以上の請求項に係るものについては、請求項」に改め、
同項第1号中
「第37条」を「第38条」に改め、
同項第3号中
「第36条第3項又は第4項」を「第36条第3項又は第4項(第3号を除く。)及び第5項」に改める。

第125条の次に次の1条を加える。
(存続期間の延長登録の無効の審判)
第125条の2 特許権の存続期間の延長登録が次の各号の一に該当するときは、その延長登録を無効にすることについて審判を請求することができる。
1.その延長登録がその特許発明の実施に第67条第3項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。
2.その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が第67条第3項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき。
3.その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
4.その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
5.その延長登録が第67条の2第4項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
 第123条第2項及び第3項の規定は、前項の審判の請求について準用する。
 延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第1項第3号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。

第132条第1項中
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加える。

第145条第1項中
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加え、
「申立」を「申立て」に改める。

第155条第3項中
「特許請求の範囲に記載された二以上の発明に係る特許の二以上の発明」を「二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項」に、
「発明ごと」を「請求項ごと」に改める。

第167条中
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加え、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第169条第1項及び第174条第3項中
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加える。

第175条及び第176条中
「係る特許権」の下に「若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権」を、
「特許出願」の下に「若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願」を、
「設定の登録」の下に「若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録」を加える。

第179条中
「訴」を「訴え」に改め、
「第123条第1項」の下に「、第125条の2第1項」を加える。

第184条の4第1項中
「1年8月」の下に「(優先日から1年7月以内に条約第33条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第31条(4)(a)の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際特許出願にあつては、優先日から2年6月。以下「国内書面提出期間」という。)」を加え、
同条第2項中
「前項に規定する期間」を「国内書面提出期間」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第3項中
「同項に規定する期間」を「国内書面提出期間」に改め、
同条第4項中
「第1項に規定する期間」及び「その期間」を「国内書面提出期間」に、
「基準時」を「国内処理基準時」に、
「同項」を「第1項」に改める。

第184条の5第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

第184条の5第2項第1号中
「同項に規定する期間内又は同項に規定する時」を「国内書面提出期間内」に改め、
同項第4号中
「前項に規定する期間」を「国内書面提出期間」に改める。

第184条の6第2項中
「日本語特許出願に係る国際出願日における明細書」を「日本語でされた国際特許出願(以下「日本語特許出願」という。)に係る国際出願日における明細書」に改める。

第184条の7第1項中
「基準時」を「国内処理基準時」に改める。

第184条の8中
「「基準時の属する日まで」とあるのは「第184条の5第1項に規定する期間内(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時まで)」と、」を削る。

第184条の9第1項中
「優先日から1年8月を経過した後(条約第21条に規定する国際公開(以下「国際公開」という。)がされた国際特許出願であつて優先日から1年8月以内に出願人から出願審査の請求があつたものについては」を「国内書面提出期間の経過後(国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第21条に規定する国際公開(以下「国際公開」という。)がされているものについては、」に改め、
同条第5項中
「「除く。)」とあるのは「除く。)及び」を「「又は第67条の2第2項の資料」とあるのは「又は」に改める。

第184条の10の2第1項中
「第184条の5第1項に規定する期間内(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時まで)において」を「国内処理基準時まで」に改め、
同条2項中
「(外国語特許出願の出願人にあつては、第184条の4第1項の規定により翻訳文を提出した者に限る。)」を削り、
「第184条の5第1項に規定する期間の経過後(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の日後)」を「国内処理基準時の属する日後」に改める。

第184条の11第1項中
「基準時」を「国内処理基準時」に改める。

第184条の11の2中
「第184条の5第1項に規定する期間の経過後(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の日後)」を「国内処理基準時の属する日後」に改める。

第184条の11の3第4項中
「第184条の5第1項又は実用新案法第48条の5第1項に規定する期間が満了した時(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時」を「第184条の4第4項若しくは実用新案法第48条の4第4項の国内処理基準時」に、
「時)」を「時」に改める。

第184条の12中
「第48条の5第1項の日本語実用新案登録出願にあつては同項」を「第48条の6第2項の日本語実用新案登録出願にあつては同法第48条の5第1項」に改める。

第184条の13中
「優先日から1年8月(優先日から1年7月以内に条約第33条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第31条(4)(a)の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際特許出願にあつては、優先日から2年6月)を経過した」を「国内書面提出期間の経過」に改める。

第184条の16第5項中
「第1項に規定する期間が満了した時(その期間」を「国内書面提出期間が満了した時(国内書面提出期間」に、
「基準時」を「国内処理基準時」に、
「同項」を「第1項」に、
「第184条の5第1項に規定する期間の経過後(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の日後)」を「国内処理基準時の属する日後」に、
「優先日から1年8月(優先日から1年7月以内に条約第33条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第31条(4)(a)の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際特許出願にあつては、優先日から2年6月)を経過した」を「国内書面提出期間の経過」に改める。

第185条の見出し中
「特許請求の範囲に記載された二以上の発明に係るもの」を「二以上の請求項に係る特許又は特許権」に改め、
同条中
「特許請求の範囲に記載された二以上の発明」を「二以上の請求項」に、
「発明ごと」を「請求項ごと」に改める。

第186条ただし書第1号中
「又は願書に添付した」を「若しくは願書に添付した」に改め、
「除く。)」の下に「又は第67条の2第2項の資料」を加える。

第193条第2項第1号中
「又は出願公開」を「若しくは出願公開」に、
「又は特許出願」を「若しくは特許出願」に改め、
「無効」の下に「又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ」を加え、
同項第5号中
「第112条第4項」の下に「又は第5項」を加える。

第195条第3項中
「添附した」を「添付した」に、
「特許請求の範囲に記載した発明」を「請求項」に、
「発明について」を「請求項について」に改める。

第197条中
「特許」の下に「、特許権の存続期間の延長登録」を加える。

別表第10号を同表第12号とし、
同表第9号中
「再審」の下に、「(次号に掲げるものを除く。)」を加え、
「22,000円に一発明につき22,000円」を「39,600円に一請求項につき4,400円」に改め、
同号を同表第10号とし、
同号の次に次の1号を加える。
11特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審を請求する者1件につき44,000円

別表中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
同表第4号中
「50,000円に一発明につき8,000円」を「56,200円に一請求項につき1,800円」に改め、
同号を同表第5号とし、
同表第3号の次に次の1号を加える。
特許権の存続期間の延長登録の出願をする者1件につき49,000円

別表備考を削る。
(実用新案法の一部改正)
第3条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第2項中
「、第38条」を削る。

第31条第1項第1号中
「4,500円」を「6,800円」に改め、
同項第2号中
「9,000円」を「13,500円」に改め、
同項第3号中
「18,000円」を「27,000円」に改める。

第38条を次のように改める。
第38条 削除

別表第1号から第3号までの規定中
「7,100円」を「11,000円」に改め、
同表第4号中
「21,000円」を「32,000円」に改め、
同表第5号中
「2,900円」を「4,400円」に改め、
同表第6号中
「21,000円」を「32,000円」に改め、
同表第7号中
「29,000円」を「44,000円」に改め、
同表第8号中
「14,500円」を「22,000円」に改め、
同表第9号及び第10号中
「29,000円」を「44,000円」に改める。
 
第4条 実用新案法の一部を次のように改正する。
第5条第4項及び第5項を次のように改める。
 第2項第4号の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
1.実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。
2.実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみを記載した項(以下「請求項」という。)に区分してあること。
3.その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。
 前項の規定は、その記載が一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である実用新案登録請求の範囲の記載となることを妨げない。

第6条を次のように改める。
第6条 二以上の考案については、これらの考案が一の請求項に記載される考案(以下「特定考案」という。)とその特定考案に対し次に掲げる関係を有する考案であるときは、一の願書で実用新案登録出願をすることができる。
1.その特定考案と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である考案
2.その特定考案と産業上の利用分野及び構成に欠くことができない事項の主要部が同一である考案
3.その他政令で定める関係を有する考案

第9条第1項中
「第37条」を「第38条」に改める。

第11条第1号中
「第37条」を「第38条」に改め、
同条第3号中
「第5条第3項から第5項まで」を「第5条第3項若しくは第4項及び第5項」に改める。

第13条中
「申立」を「申立て」に改める。

第14条第2項中
「第31条第1項第1号」を「第31条第1項」に改める。

第31条第1項中
「規定する10年」を「規定する存続期間の満了まで」に、
「次に」を「次の表の上蘭に掲げる区分に従い同表の下蘭に」に改め、
同項各号を削り、
同項に次の表を加える。
各年の区分金額
第1年から第3年まで毎年6,100円に一請求項につき700円を加えた額
第4年から第6年まで毎年12,100円に一請求項につき1,400円を加えた額
第7年から第10年まで毎年24,200円に一請求項につき2,800円を加えた額

第32条第1項中
「前条第1項第1号」を「前条第1項」に改め、
「あつた日」の下に「(次項において「登録査定等謄本送達日」という。)」を加え、
同条第2項中
「前条第1項第2号又は第3号」を「前条第1項」に改め、
「実用新案登録をすべき旨の」を削り、
「査定又は審決の謄本の送達があつた日」及び「その日」を「登録査定等謄本送達日」に、
「みたない」を「満たない」に改める。

第33条第4項中
「第31条第1項第2号又は第3号」を「第31条第1項」に改める。

第34条を次のように改める。
(特許法の準用)
第34条 特許法第109条(特許料の減免又は猶予)、第110条(利害関係人による特許料の納付)並びに第111条第1項(第3号を除く。)及び第2項(既納の特許料の返還)の規定は、登録料について準用する。

第37条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

第37条第1項第1号中
「第37条」を「第38条」に改め、
同項第3号中
「第5条第3項又は第4項」を「第5条第3項又は第4項(第3号を除く。)及び第5項」に、
「みたして」を「満たして」に改める。

第41条中
「から第154条まで、第155条第1項及び第2項並びに第156条」を削る。

第48条の4第1項中
「1年8月」の下に「(優先日から1年7月以内に条約第33条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第31条(4)(a)の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際実用新案登録出願にあつては、優先日から2年6月。以下「国内書面提出期間」という。)」を加え、
同条第2項中
「前項に規定する期間」を「国内書面提出期間」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第3項中
「同項に規定する期間」を「国内書面提出期間」に改め、
同条第4項中
「第1項に規定する期間」及び「その期間」を「国内書面提出期間」に、
「基準時」を「国内処理基準時」に、
「同項」を「第1項」に改める。

第48条の5第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

第48条の5第2項第1号中
「同項に規定する期間内又は同項に規定する時」を「国内書面提出期間内」に改め、
同項第4号中
「前項に規定する期間」を「国内書面提出期間」に改める。

第48条の6第2項中
「日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書」を「日本語でされた国際実用新案登録出願(以下「日本語実用新案登録出願」という。)に係る国際出願日における明細書」に改める。

第48条の7第1項及び第2項中
「基準時」を「国内処理基準時」に改める。

第48条の8第1項中
「優先日から1年8月を経過した後(条約第21条に規定する国際公開(以下「国際公開」という。)がされた国際実用新案登録出願であつて優先日から1年8月以内に出願人から出願審査の請求があつたものについては」を「国内書面提出期間の経過後(国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際実用新案登録出願であつて条約第21条に規定する国際公開(以下「国際公開」という。)がされているものについては、」に改める。

第48条の8の2第4項中
「第48条の5第1項又は特許法第184条の5第1項に規定する期間が満了した時(その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時」を「第48条の4第4項若しくは特許法第184条の4第4項の国内処理基準時」に、
「時)」を「時」に改める。

第48条の9中
「第184条の5第1項の日本語特許出願にあつては同項」を「第184条の6第2項の日本語特許出願にあつては同法第184条の5第1項」に改める。

第48条の10中
「優先日から1年8月(優先日から1年7月以内に条約第33条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第31条(4)(a)の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際実用新案登録出願にあつては、優先日から2年6月)を経過した」を「国内書面提出期間の経過」に改める。

第48条の14第5項中
「基準時」を「国内処理基準時」に改める。

第50条の次に次の1条を加える。
(二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則)
第50条の2 二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第12条第3項(第13条の3第4項において準用する場合を含む。)、第20条第1項第1号、第3号若しくは第5号、第26条において準用する特許法第97条第1項若しくは第98条第1項第1号、第34条において準用する特許法第111条第1項第2号、第37条第2項(第40条第2項及び第48条の12第3項において準用する場合を含む。)、第39条第4項、第41条において準用する特許法第125条、第44条、第45条において準用する特許法第176条、第49条第1項第1号、第53条第2項において準用する特許法第193条第2項第5号若しくは特許法第80条第1項第2号、第4号若しくは第5号又は次の表の第1欄に掲げる規定において、同欄に掲げる規定において準用する同表の第3欄に掲げる規定において若しくは同表の第1欄に掲げる規定において準用する同表の第2欄に掲げる規定において準用する同表の第3欄に掲げる規定においてそれぞれ準用する同表の第4欄に掲げる規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。
第1欄第2欄第3欄第4欄
第41条 特許法第159条第3項特許法第52条第3項
第41条 特許法第161条の3第3項
第45条特許法第174条第1項特許法第159条第3項
第48条の13第2項特許法第184条の10条第2項特許法第65条の3第4項
第41条  特許法第132条第1項
第45条 特許法第174条第3項

第54条中
第7項を第8項とし、
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
同条第4項中
「第1項又は第2項」を「第1項から第3項まで」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 実用新案登録出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該実用新案登録出願の願書に添付した明細書についてした補正又は補正の却下により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、実用新案登録出願人が納付しなければならない。

別表第4号中
「32,000円」を「31,000円に一請求項につき1,000円を加えた額」に改め、
同表第9号中
「44,000円」を「39,600円に一請求項につき4,400円を加えた額」に改める。
(意匠法の一部改正)
第5条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第1項中
「第184条の5第1項の日本語特許出願にあつては同項」を「第184条の6第2項の日本語特許出願にあつては同法第184条の5第1項」に改め、
同条第2項中
「第48条の5第1項の日本語実用新案登録出願にあつては同項」を「第48条の6第2項の日本語実用新案登録出願にあつては同法第48条の5第1項」に改める。

第15条第1項中
「第37条」を「第38条」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第43条第2項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月」とあるのは、「意匠登録出願の日から3月」と読み替えるものとする。

第17条第1号中
「第37条」を「第38条」に改める。

第42条第1項各号列記以外の部分中
「15年」を「存続期間の満了まで」に改め、
同項第1号中
「4,500円」を「6,800円」に改め、
同項第2号中
「9,000円」を「13,500円」に改め、
同項第3号中
「18,000円」を「27,000円」に改め、
同条第2項中
「4,500円」を「6,800円」に改める。

第45条中
「及び第111条」を「並びに第111条第1項(第3号を除く。)及び第2項」に改める。

第48条第1項第1号中
「第37条」を「第38条」に改める。

第49条を次のように改める。
第49条 削除

別表第1号中
「8,400円」を「13,000円」に、
「4,200円」を「6,500円」に改め、
同表第2号中
「2,700円」を「4,100円」に、
「1,400円」を「2,100円」に改め、
同表第3号中
「21,000円」を「32,000円」に改め、
同表第4号中
「29,000円」を「44,000円」に改め、
同表第5号中
「14,500円」を「22,000円」に改め、
同表第6号及び第7号中
「29,000円」を「44,000円」に改める。
(商標法の一部改正)
第6条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第43条第2項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月」とあるのは、「商標登録出願の日から3月」と読み替えるものとする。

第17条中
「申立」を「申立て」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同法第55条第1項中「3月」とあるのは、「2月」と読み替えるものとする。

第40条第1項中
「44,000円」を「53,000円」に改め、
同条第2項中
「84,000円」を「100,000円」に改める。

別表第1号中
「14,000円」を「17,000円」に、
「28,000円」を「34,000円」に改め、
同表第2号中
「5,800円」を「8,800円」に改め、
同表第3号中
「21,000円」を「32,000円」に改め、
同表第4号及び第5号中
「29,000円」を「44,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条、第3条、第5条の規定中意匠法第15条第1項に後段を加える改正規定、同法第42条第1項及び第2項の改正規定、同法第49条の改正規定並びに同法別表の改正規定、第6条の規定中商標法第13条第1項に後段を加える改正規定、同法第40条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条、附則第4条、第6条、第7条、第8条及び第11条の規定 昭和62年6月1日
2.第2条の規定中特許法第184条の4第1項から第4項までの改正規定、同法第184条の5第1項並びに第2項第1号及び第4号の改正規定、同法第184条の6第2項の改正規定、同法第184条の7第1項の改正規定、同法第184条の8の改正の規定、同法第184条の9第1項の改正規定、同法第184条の10の2第1項及び第2項の改正規定、同法第184条の11第1項改正規定、同法第184条の11の2の改正規定、同法第184条の11の3第4項の改正規定、同法第184条の12の改正規定、同法第184条の13の改正規定並びに同法第184条の16第5項の改正規定、第4条の規定中実用新案法第48条の4第1項から第4項までの改正規定、同法第48条の5第1項並びに第2項第1号及び第4号の改正規定、同法第48条の6第2項の改正規定、同法第48条の7第1項及び第2項の改正規定、同法第48条の8第1項の改正規定、同法第48条の8の2第4項の改正規定、同法第48条の9の改正規定、同法第48条の10の改正規定並びに同法第48条の14第5項の改正規定並びに第5条の規定中意匠法第13条の2第1項及び第2項の改正規定 1,970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第64条(6)(b)の規定による同条(2)(a)の宣言の撤回の効力の発生の日
(第1条の規定による特許法の改正に伴う経過措置)
第2条 前条ただし書第1号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであつた特許料であつて特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、第1条の規定による改正後の特許法第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 前条ただし書第1号に定める日前に設定の登録をした特許権に係る特許法第123条第1項の審判については、第1条の規定による改正前の特許法第124条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。
(第2条の規定による特許法の改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正後の特許法(以下「新特許法」という。)第36条第4項及び第5項、第37条、第49条第3号、第55条第1項ただし書、第123条第1項各号列記以外の部分及び第3号、第155条第3項、第185条並びに第195条第3項の規定は、この法律の施行後にした特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
 新特許法第55条第1項本文(実用新案法第13条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後に出願公告がされる特許出願又は実用新案登録出願につい適用し、この法律の施行前に出願公告がされた特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした特許出願に係る特許料の納付についての特許法第107条第1項の規定の適用については、同項の表に掲げる特許料の金額は、次の表に掲げる金額とする。
各年の区分金額
第1年から第3年まで毎年1,500円に一発明(特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。)につき1,000円を加えた額
第4年から第6年まで毎年4,800円に一発明につき2,900円を加えた額
第7年から第9年まで毎年14,300円に一発明につき8,800円を加えた額
第10年から第25年まで毎年47,500円に一発明につき29,600円を加えた額
《改正》平5法026
《改正》平6法116
《改正》平10法051
《改正》平11法041
《改正》平15法047
《改正》平20法016
 この法律の施行前にした特許出願に係る手数料の納付についての特許法第195条第2項の規定の適用については、別表第6号中「168,600円に一請求項につき4,000円」とあるのは「154,600円に一発明(特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。)につき18,000円」と、同表第11号中「49,500円に一請求項につき5,500円」とあるのは「27,500円に一発明につき27,500円」とする。
《改正》平5法026
《改正》平11法041
《改正》平15法047
(第3条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置)
第4条 附則第1条ただし書第1号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであつた登録料であつて実用新案法第34条において準用する特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、第3条の規定による改正後の実用新案法第31条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 附則第1条ただし書第1号に定める日前に設定の登録をした実用新案権に係る実用新案法第37条第1項の審判については、第3条の規定による改正前の実用新案法第38条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。
(第4条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置)
第5条 第4条の規定による改正後の実用新案法(以下この条において「新実用新案法」という。)第5条第4項及び第5項、第6条、第11条第3号、第37条第1項各号列記以外の部分及び第3号、第41条、第50条の2並びに第54条第3項の規定は、この法律の施行後にした実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る登録料の納付についての特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号。以下この項において「平成5年改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成5年改正法第3条の規定による改正前の実用新案法第31条第1項の規定の適用については、同項の表に掲げる登録料の金額は、次の表に掲げる金額とする。
各年の区分金額
第1年から第3年まで毎年9,300円
第4年から第6年まで毎年18,500円
第7年から第10年まで毎年37,000円
《改正》平5法026
《改正》平11法041
 この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の納付についての新実用新案法第54条第2項の規定の適用については、別表第4号中「31,000円に一請求項につき1,000円を加えた額」とあるのは「48,000円」と、同表第9号中「39,600円に一請求項につき4,400円を加えた額」とあるのは「55,000円」とする。
《改正》平5法026
(第5条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置)
第6条 附則第1条ただし書第1号に定める日前に既に納付した登録料については、第5条の規定による改正後の意匠法第42条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 附則第1条ただし書第1号に定める日前に設定の登録をした意匠権に係る意匠法第48条第1項の審判については、第5条の規定による改正前の意匠法第49条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。
(特許法等の一部を改正する法律による改正前の特許法の一部改正)
第7条 特許法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第41号)附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の特許法(以下「旧法」という。)第107条第1項の表中
「、一発明につき3,500円」を「、一発明につき5,300円」に、
「、一発明につき5,300円」を「、一発明につき8,000円」に、
「、一発明につき11,000円」を「、一発明につき16,000円」に、
「、一発明につき21,000円」を「、一発明につき32,000円」に、
「、一発明につき42,000円」を「、一発明につき64,000円」に改める。
(旧法の改正に伴う経過措置)
第8条 附則第1条ただし書第1号に定める日前に旧法第107条第1項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであつた特許料であつて特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、前条の規定による改正後の旧法第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(追加の特許権についての特則)
第9条 追加の特許権及び旧法第75条第1項の規定により追加の特許権が独立の特許権になつたときの当該独立の特許権については、新特許法第67条第3項の規定にかかわらず、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。
 特許権の存続期間の延長登録の出願があつた場合において、その特許権に係る追加の特許権があるときは、その追加の特許権の存続期間は、原特許権とともに延長されたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又はその存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでない。
 特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許権に係る追加の特許権があるときは、原特許権の存続期間が延長された期間についてその追加の特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。
 特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合において、その特許権に追加の特許権があるときは、その追加の特許権の当該延長登録による存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録が新特許法第125条の2第1項3号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その追加の特許権の存続期間の延長がされなかつたものとみなす。
(旧法の一部改正)
第10条 旧法第107条第1項を次のように改める。
  特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、出願公告の日から第74条の規定により特許権が消滅し、又は第67条第3項に規定する存続期間が満了するまでの各年について、1件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
各年の区分金額
第1年から第3年まで毎年一発明(特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。)につき5,300円
第4年から第6年まで毎年一発明につき8,000円
第7年から第9年まで毎年一発明につき16,000円
第10年から第12年まで毎年一発明につき32,000円
第13年から第15年まで毎年一発明につき64,000円
第16年から第18年まで毎年一発明につき128,000円
第19年及び第20年毎年一発明につき256,000円
(政令への委任)
第11条 附則第2条から第6条まで及び第8条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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