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産業構造転換円滑化臨時措置法

【目次】
  昭和62・4・1・法律 24号==
改正昭和62・9・25・法律 96号--(施行=昭62年10月1日)
改正平成元・3・31・法律 19号--(施行=平元年4月29日)
改正平成元・6・28・法律 59号--(施行=平元年12月1日)
改正平成3・5・24・法律 82号--(施行=平3年5月24日)
改正平成4・3・31・法律 22号--(施行=平4年7月16日)
改正平成4・5・6・法律 41号--(施行=平4年5月6日)
改正平成6・3・31・法律 27号--(施行=平6年4月28日)
改正平成7・3・31・法律 55号--(施行=平7年4月1日)
改正平成7・11・1・法律128号--(施行=平7年11月16日)
廃止平成8・5・24・法律 49号==(施行=平8年5月29日)
(廃止後の改正)
改正平成11・6・11・法律 73号--(施行=平11年10月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、国民経済が中長期的に発展し、国際経済の進展に寄与していくためには、我が国の産業構造が国際経済環境と調和のとれた活力あるものに転換していくことが重要であることにかんがみ、特定事業者の新たな経済的環境への適応を円滑にするための措置を講ずるとともに、特定地域の経済の安定及び発展のための措置を講ずること等により、我が国の産業構造の転換の円滑化を図ることを目的とする。
(国及び地方公共団体の責務)
第2条 国は、前条の目的の達成に資するため、研究開発の推進等による国際経済環境と調和のある新たな産業分野の開拓、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済的環境への適応の円滑化その他の関連施策を積極的に推進するとともに、国民経済の持続的成長が確保されるよう努めなければならない。
 地方公共団体は、前項の国の施策に協力するよう努めなければならない。
(情報の提供)
第3条 国は、産業構造の転換の円滑化に資するため、内外の産業、我が国の事業者の海外事業活動等の動向を調査し、事業者の新たな経済的環境への適応に必要な情報を提供するよう努めるものとする。
(定義)
第4条 この法律において「特定事業者」とは、鉱業又は製造業に属する事業者であつて、特定設備をその事業の用に供するものをいう。
 この法律において「特定設備」とは、物品を生産する設備であつて、内外の経済的事情の著しい変化により、その設備を用いて生産される当該物品に対する需要が著しく減少しているため、その設備の生産能力が著しく過剰となり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。
 この法律において「特定地域」とは、その地域において、特定事業者の事業所その他の事業所について、内外の経済的事情の著しい変化により事業の廃止又は事業規模若しくは事業活動の縮小が相当の規模で生じており、かつ、これらの事業所の事業活動がその地域に所在する事業所の事業活動に相当程度の割合を占めているため、その地域における経済及び雇用に関する状況が著しく悪化していると認められる地域として政令で定める地域をいう。

第2章 特定事業者の事業適応計画等

(事業適応計画の承認)
第5条 特定事業者であつて、新たな経済的環境への適応のため、特定設備の処理(廃棄若しくは長期の格納若しくは休止(廃棄に代わるべき設備の生産能力の縮小の態様として妥当なものに限る。)又は譲渡(譲渡された設備が廃棄されることが明らかな場合に限る。)により特定設備が生産の用に供されないようにすることをいう。以下同じ。)を行おうとするものは、当該特定設備の処理(当該特定設備の処理と併せて事業の転換その他の新たな経済的環境への適応のための措置(以下「事業転換等」という。)を実施しようとする場合にあつては、当該事業転換等を含む。)に関する計画(以下「事業適応計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その事業適応計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 事業適応計画には、当該特定事業者がその事業者に対しその経営を実質的に支配していると認められるものとして政令で定める関係を持つている事業者(以下「関係事業者」という。)が当該特定事業者の新たな経済的環境への適応のために行う措置に関する計画を含めることができる。
 事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.特定設備の処理の目標
2.特定設備の処理の内容及び実施時期
3.特定設備の処理を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
4.事業転換等(関係事業者が行う前項に規定する措置を含む。以下同じ。)について承認を受けようとする場合にあつては、次に掲げる事項
イ 事業転換等の内容及び実施時期
ロ 事業転換等を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
5.特定設備の処理又は事業転換等に伴う労務に関する事項その他の主務省令で定める事項
 主務大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、その事業適応計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
1.前項第1号及び第2号(事業転換等を含む場合にあつては、前項第1号、第2号及び第4号イ)に掲げる事項が、当該事業適応計画に係る特定事業者が内外の経済的事情の変化に対応して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること。
2.当該事業適応計画に係る特定事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。
3.当該事業適応計画に事業転換等を含む場合にあつては、前項第4号イに掲げる事項が国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を阻害すると認められるものでないこと。
4.その他政令で定める基準に適合するものであると認められること。
 主務大臣は、事業転換等を含む事業適応計画について第1項の承認をしようとするときは、当該事業転換等に関する事項に関し、当該特定事業者(当該特定事業者に係る関係事業者を含む。)が当該事業適応計画に従つて行おうとする事業転換等に係る事業を所管する大臣に協議しなければならない。
(事業適応計画の変更等)
第6条 前条第1項の承認を受けた特定事業者(以下「承認特定事業者」という。)は、当該承認に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
 主務大臣は、承認特定事業者(当該承認特定事業者に係る関係事業者を含む。第11条第2項及び第23条において同じ。)が当該承認に係る事業適応計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認事業適応計画」という。)に従つて特定設備の処理又は事業転換等を行つていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
 前条第4項及び第5項の規定は、第1項の承認に準用する。
(事業提携計画の承認)
第7条 同一の業種に属する二以上の特定事業者であつて、特定設備の処理その他の新たな経済的環境への適応のための措置の実施の円滑化を図るため、生産若しくは販売の共同化、生産品種の専門化又は合併若しくは営業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは譲受けその他これらに準ずる行為(以下「事業提携」と総称する。)を実施しようとするもの(以下「提携事業者」という。)は、共同して、実施しようとする事業提携に関する計画(以下「事業提携計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その事業提携計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 事業提携計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.事業提携の目標
2.事業提携の方式及び実施方法並びに実施時期
3.事業提携に伴い必要となる設備投資に関する事項
4.事業提携に伴う労務に関する事項その他の主務省令で定める事項
 主務大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、その事業提携計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
1.当該事業提携計画に係る提携事業者の特定設備の処理の促進に資すると認められるものであること。
2.当該事業提携計画に係る提携事業者が内外の経済的事情の変化に対応して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること。
3.国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を阻害すると認められるものではないこと。
4.当該事業提携計画に係る提携事業者と他の事業者との間の適正な競争が確保されること。
5.一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
6.当該事業提携計画に係る提携事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。
(事業提携計画の変更等)
第8条 前条第1項の承認を受けた者(以下「承認提携事業者」という。)は、当該承認に係る事業提携計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
 主務大臣は、前条第1項の承認をした事業提携計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認事業提携計画」という。)が同条第3項の基準に適合するものでなくなったと認めるときは、承認提携事業者に対して、当該事業提携計画の変更を指示し、又はその承認を取り消さなければならない。
 前条第3項の規定は、第1項の承認に準用する。
(公正取引委員会との関係)
第9条 主務大臣は、第7条第1項の承認(前条第1項の規定による変更の承認を含む。以下この章において同じ。)の申請を受理した場合において、必要があると認めるときは、その申請書の写しを公正取引委員会に送付するものとする。
 主務大臣は、前項の規定により申請書の写しを公正取引委員会に送付した場合において、当該申請に係る事業提携計画について第7条第1項の承認をしようとするときは、公正取引委員会に対し、その旨を通知し、並びに当該事業提携計画に係る提携事業者の経営の状況その他の事業活動の状況、当該事業提携計画に定める事業提携に係る競争の状況及び当該事業提携の実施が当該競争に及ぼす影響に関する事項について意見を述べるものとする。
 公正取引委員会は、前項の規定による通知に係る事業提携計画について、主務大臣に対し、必要な意見を述べるものとする。
 公正取引委員会は、前項の規定により意見を述べた事業提携計画であつて主務大臣が第7条第1項の承認をしたものに定めるところに従つてする行為につき当該承認後私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を主務大臣に通知するものとする。
 主務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、公正取引委員会に対し、当該承認後の経済的事情の変化に即して第2項に規定する事項について意見を述べることができる。
 主務大臣は、第4項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る事業提携計画が前条第2項に規定する場合に該当することとなるときは、当該事業提携計画につき、同項に規定する措置をとるものとする。
(資金の確保)
第10条 国は、承認特定事業者が承認事業適応計画に従つて特定設備の処理又は事業転換等を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
第11条 削除
《削除》平7法055
(雇用の安定等)
第12条 承認特定事業者又は承認提携事業者は、それぞれ承認事業適応計画又は承認事業提携計画に従つて特定設備の処理若しくは事業転換等又は事業提携を行うに当たつては、当該措置に係る事業所における労働組合(当該事業所において、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者)と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 国は、承認特定事業者又は承認提携事業者であつてそれぞれ承認事業適応計画又は承認事業提携計画に従つて特定設備の処理若しくは事業転換等又は事業提携を行うものの雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、前項に規定する事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施、就職のあつせんその他その者の職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、第2項に規定する事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第3章 特定地域対策

(資金の確保等)
第13条 国は、特定地域において地方公共団体その他これに準ずる法人として政令で定める法人の出資に係る法人が行う事業であつて当該特定地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められるもの(以下「特定出資法人事業」という。)、特定地域における工場又は事業場の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくは造成(以下「工場等の新増設等」という。)及び特定地域において事業者が行う新商品若しくは新技術の開発又はこれらの成果の企業化その他の事業の新分野の開拓のための事業(以下「新分野開拓事業」という。)に必要な資金の確保に努めなければならない。
 国及び地方公共団体は、特定地域における工場等の新増設等又は新分野開拓事業の実施の円滑化に必要な事業その他の特定地域の経済の安定及び発展に必要な事業を行う者に対し、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
(施設の整備)
第14条 国及び地方公共団体は、特定地域の経済の安定及び発展を図るため、特定地域における工場等の新増設等又は新分野開拓事業の円滑な実施を図るために必要な工場用地、工業用水道その他の施設の整備の促進に努めなければならない。
(財政上の措置等)
第15条 国は、特定地域の経済の安定及び発展に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第4章  産業基盤整備基金の産業構造転換円滑化業務

(産業基盤整備基金の業務)
第16条 産業基盤整備基金(以下「基金」という。)は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、産業構造の転換を円滑化するため、次に掲げる業務を行う。
1.承認特定事業者が承認事業適応計画に従つて行う特定設備の処理のために必要な資金及び当該特定設備の処理に伴つて必要となる資金並びに当該特定設備の処理を行う承認特定事業者に対し支払う補償金の支払に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
2.特定出資法人事業に必要な資金の出資を行うこと。
3.日本政策投資銀行その他財務大臣及び経済産業大臣が指定する機関(以下この号において「日本政策投資銀行等」という。)が行う特定出資法人事業に必要な資金又は特定地域における工場等の新増設等に必要な資金の貸付けについて、日本政策投資銀行等に対し、利子補給金を支給すること。
4.新分野開拓事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
5.特定地域及びその周辺地域における産業立地に関する調査を行い、並びにその成果を普及すること。
6.前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平11法073
《改正》平11法160J
(政府の出資)
第17条 政府は、基金が前条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
(特別勘定)
第18条 基金は、第16条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下、「特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
 基金は、特別勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、特定施設整備法第47条第1項の規定にかかわらず、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。
 基金は、特別勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 基金は、第2項に規定する残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
(産業構造転換円滑化出資資金)
第19条 基金は、第16条第2号に掲げる業務に関して、産業構造転換円滑化出資資金を設け、第17条の規定により政府が出資した額に相当する金額をもつてこれに充てなければならない。
 産業構造転換円滑化出資資金は、特別勘定における毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益の額(基金が前条第4項の規定による納付金を納付した場合があつては、当該納付金の額を当該利益の額から控除した額)又は損失の額により増加し又は減少するものとする。
(産業構造転換円滑化推進資金)
第20条 基金は、第16条第3号並びに第5号に掲げる業務並びこれらの業務に附帯する業務に関して、産業構造転換円滑化推進資金を設けるものとする。
 基金は、産業構造転換円滑化推進資金に係る経理については、特別勘定以外の一般の勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。
 基金は、特定施設整備法第40条第2項の規定にかかわらず、特定施設整備法第47条第1項に規定する積立金の額に相当する金額の一部をあらかじめ大蔵大臣及び通商産業大臣の承認を受けた金額の範囲内において産業構造転換円滑化推進資金に充てるものとする。
 産業構造転換円滑化推進資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、産業構造転換円滑化推進資金に充てるものとする。
(特定施設整備法の特例)
第21条 第16条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第40条第2項中「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」とあるのは「同条第3項の規定により政府が出資した金額及び産業構造転換円滑化臨時措置法(以下「構造転換法」という。)第17条の規定により政府が出資した金額を除く。」と、「前項第1号の業務」とあるのは「前項第1号の業務並びに構造転換法第16条第1号及び第4号の業務」と、特定施設整備法第41条第1項中「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」とあるのは「債務の保証の決定、出資の決定及び利子補給金の支給の決定」と、「日本開発銀行その他の金融機関」とあるのは「日本開発銀行その他の金融機関(構造転換法第16条第3号に掲げる業務にあつては、同号の規定により大蔵大臣及び通商産業大臣が指定する機関であつて金融機関以外のものも含む。次項において同じ。)」と、同条第3項中「金融機関」とあるのは「金融機関(構造転換法第16条第3号の規定により大蔵大臣及び通商産業大臣が指定する機関であつて金融機関以外のものも含む。)」と、特定施設整備法第51条中「この法律」とあるのは「この法律及び構造転換法」と、特定施設整備法第52条第2項並びに第53条第1項及び第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は構造転換法」と、特定施設整備法第55条第1項中「これを各出資者に対し」とあるのは「当該残余財産のうち、構造転換法第18条第1項に規定する特別勘定に属する額に相当する額を政府に対し、当該特別勘定以外の一般の勘定に属する額に相当する額を当該勘定に係る各出資者に対し」と、同条第2項中「各出資者」とあるのは「構造転換法第18条第1項に規定する特別勘定以外の一般の勘定に係る各出資者」と、特定施設整備法第63条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第40条第1項及び構造転換法第16条」とする。
《改正》平7法128
 大蔵大臣及び通商産業大臣は、特定施設整備法第42条第1項又は第44条の認可をしようとするときは、第16条第1号に掲げる業務に係る事項に関し、主務大臣(大蔵大臣及び通商産業大臣を除く。)に協議しなければならない。
 大蔵大臣及び通商産業大臣は、特定施設整備法第42条第1項又は第44条の認可をしようとするときは、第16条第2号から第4号までに掲げる業務に係る事項に関し、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第5章  雑 則

(国際経済環境等の考慮)
第22条 国は、この法律に基づく措置を実施するに当たつては、国際経済環境その他の経済環境を考慮し、特定事業者及び特定地域における事業者が新たな経済的環境に適応した事業を適切に実施することができるように努めるものとする。
(報告の徴収)
第23条 主務大臣は、承認特定事業者又は承認提携事業者に対し、承認事業適応計画又は承認事業提携計画の実施状況について報告を求めることができる。
(都道府県の意見の申出)
第24条 都道府県は、第2章の規定に基づいて行われる特定設備の処理、事業提携その他の措置が当該都道府県における地域経済に著しい悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるときは、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
(連絡及び協力)
第25条 主務大臣及び労働大臣は、第2章の規定の施行に当たつては、承認特定事業者又は承認提携事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
(主務大臣等)
第26条 この法律における主務大臣は、当該特定事業者の事業を所管する大臣とする。
 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。ただし、第4条第2項の主務省令は、当該設備に係る物品の生産を所管する大臣の発する命令とする。
(罰則)
第27条 第23条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定、附則第3条及び第4条の規定、附則第6条から第9条までの規定、附則第10条中地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の5第1項第4号の改正規定、附則第11条から第13条までの規定並びに附則第15条及び第16条の規定は、公布の日から起算して1月を超え4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和62年5月1日(昭62政133)
《改正》昭62法096
(この法律の廃止)
第2条 この法律は、平成8年5月29日までに廃止するものとする。
《改正》平元法019
(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第3条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、基金に対し、附則第1条ただし書の政令で定める日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があつたときは、特定施設整備法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第4条 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 産業基盤信用基金」を「第3章 産業基盤整備基金」に改める。

「第3章 産業基盤信用基金」を
「第3章 産業基盤整備基金」に改める。

第14条、第15条及び第20条中
「産業基盤信用基金」を「産業基盤整備基金」に改める。

第25条第2項及び第3項、第26条並びに第27条第1項中
「理事長」を「会長」に改める。

第29条中
「として」の下に「、会長1人」を加える。

第30条第1項中
「理事長」を「会長」に改め、
同条第4項中
「理事長」を「会長」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「理事長」を「会長及び理事長」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 理事長は、基金を代表し、定款で定めるところにより、会長を補佐して基金の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

第31条第1項中
「理事長」を「会長、理事長」に改め、
同条第2項中
「理事長」を「会長」に改める。

第34条中
「理事長」を「会長」に改める。

第36条中
「基金と」の下に「会長又は」を加え、
「、理事長」を「、会長及び理事長」に改める。

第37条第3項及び第38条中
「理事長」を「会長」に改める。

附則第9条を次のように改める。
(産業構造転換円滑化業務)
第9条 基金は、第40条第1項に規定する業務のほか、産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第16条に規定する業務を行うものとする。

附則第10条から第17条までを削る。
(経過措置)
第5条 産業基盤信用基金は、この法律の公布の日から起算して1月以内に、必要な定款の変更をし、大蔵大臣及び通商産業大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、附則第1条ただし書の政令で定める日にその効力を生ずる。
第6条 附則第4条の規定の施行の際現に産業基盤信用基金の理事、評議員又は職員である者は、それぞれ産業基盤整備基金の理事、評議員又は職員として、この法律による改正後の特定施設整備法第31条第2項、第37条第3項又は第38条の規定により会長が任命したものとみなす。この場合において、当該理事の任期は、この法律による改正前の特定施設整備法第32条第1項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
第7条 附則第4条の規定の施行の際現にその名称中に産業基盤整備基金という文字を用いている者については、この法律による改正後の特定施設整備法第20条第2項の規定は、附則第4条の規定の施行後6月間は、適用しない。
第8条 第4章又は附則第4条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(基金の行う出資業務に関する特例)
第9条 基金は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号。以下「繊維法」という。)第58条の2第1号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
《全改》平元法019
《改正》平6法027
 基金は、特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第59号。以下「新規事業法」という。)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を新規事業法第6条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
《追加》平元法059
 基金は、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号。以下「特定商業集積整備法」という。)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を特定商業集積整備法第9条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
《追加》平3法082
 基金は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第41号)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝統的工芸品産業振興法」という。)第11条第1号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
《追加》平4法041
 基金は、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号。以下「輸入・対内投資法」という。)の施行前に政府が第17条の規定により出資した額に相当する金額の一部を輸入・対内投資法第8条第6号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
《追加》平4法022
《改正》平7法128
 政府は、基金が繊維法第58条の2、新規事業法第6条、特定商業集積整備法第9条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の規定に基づきその業務を行う場合において、第16条第2号に掲げる業務、繊維法第58条の2第1号に掲げる業務、新規事業法第6条第2号に掲げる業務、特定商業集積整備法第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業振興法第11条第1号に掲げる業務及び輸入・対内投資法第8条第6号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
《全改》平元法019
《改正》平元法059
《改正》平3法082
《改正》平4法041
《改正》平4法022
《改正》平7法128
 基金は、繊維法第58条の2、新規事業法第6条、特定商業集積整備法第9条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の規定に基づきその業務を行う場合には、第17条に規定する資本金の増加は行わないものとする。
《全改》平元法019
《改正》平元法059
《改正》平3法082
《改正》平4法041
《改正》平4法022
 基金が繊維法第58条の2、新規事業法第6条、特定商業集積整備法第9条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第8条の規定に基づきその業務を行う場合には、第18条第1項中「第16条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とあるのは「第16条第2号に掲げる業務、繊維産業構造改善臨時措置法(以下「繊維法」という。)第58条の2第1号に掲げる業務、特定新規事業実施円滑化臨時措置法(以下「新規事業法」という。)第6条第2号に掲げる業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(以下「特定商業集積整備法」という。)第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝統的工芸品産業振興法」という。)第11条第1号に掲げる業務及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(以下「輸入・対内投資法」という。)第8条第6号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務」と、第19条第1項中「第16条第2号に掲げる業務」とあるのは「第16条第2号に掲げる業務、繊維法第58条の2第1号に掲げる業務、新規事業法第6条第2号に掲げる業務、特定商業集積整備法第9条第2号に掲げる業務、伝統的工芸品産業振興法第11条第1号に掲げる業務及び輸入・対内投資法第8条第6号に掲げる業務」と、「第17条の規定により政府が出資した額」とあるのは「第17条の規定及び附則第9条第6項の規定により政府が出資した額」とする。
《全改》平元法019
《改正》平元法059
《改正》平3法082
《改正》平4法041
《改正》平4法022
《改正》平6法027
《改正》平7法128
《4条削除》平元法019
《3条削除》昭62法096