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地域雇用開発促進法

【目次】
  昭和62・3・31・法律 23号==
改正平成元・6・28・法律 36号--
改正平成3・5・2・法律 56号--
改正平成9・3・31・法律 18号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・12・法律 59号--
改正平成12・5・12・法律 60号--
改正平成13・4・25・法律 35号--
改正平成14・5・31・法律 54号--
改正平成14・12・13・法律170号--
改正平成19・4・23・法律 30号--(施行=平19年4月23日)
改正平成19・6・8・法律 79号==(施行=平19年8月4日)
改正平成19・6・8・法律 79号--(施行=平20年12月1日)
改正平成23・4・27・法律 26号--(施行=平23年10月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
《改題》平13法035・旧・地域雇用開発等促進法

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、雇用機会が不足している地域内に居住する労働者に関し、当該地域の関係者の自主性及び自立性を尊重しつつ、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じ、もつて当該労働者の職業の安定に資することを目的とする。
《改正》平9法18<
《改正》平13法035
《改正》平19法079
(定義)
第2条 この法律において「地域雇用開発」とは、求職者の総数に比し雇用機会が不足している地域について第3章及び第4章に定める措置を講ずることにより、地域的な雇用構造の改善を図ることをいう。
《全改》平13法035
《改正》平19法079
 この法律において「雇用開発促進地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。
1.自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であること。
2.その地域内に居住する労働者(15歳以上の者に限る。)その他の就業の意思及び能力を有する者として厚生労働省令で定める者の総数に対する当該地域内に居住する求職者の数の割合が相当程度に高く、かつ、当該求職者の総数に比し著しく雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが著しく困難な状況にあること。
3.前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。
4.その地域内に居住する求職者に関し第3章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。
《全改》平13法035
《改正》平19法079
 この法律において「自発雇用創造地域」とは、次に掲げる要件に該当する地域をいう。
1.一又は二以上の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域であること。
2.その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあること。
3.前号に該当する状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるものとして厚生労働省令で定める状態にあること。
4.その地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出(以下「雇用の創造」という。)の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること。
5.その地域内に居住する求職者に関し第4章に定める地域雇用開発のための措置を講ずる必要があると認められること。
《全改》平19法079
《2項削除》平19法079
(責務)
第3条 国は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における求職者の発生の状況その他これらの地域における雇用の動向に的確に対処するため、これらの地域内に居住する求職者、これらの地域内に所在する事業所に雇用されている労働者等について、地域雇用開発の促進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。
《改正》平13法035
《改正》平19法079
《2条削除》平13法035

第2章 地域雇用開発指針及び地域雇用開発計画等

《章名改正》平19法079
(地域雇用開発指針)
第4条 厚生労働大臣は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針(以下「地域雇用開発指針」という。)を策定するものとする。
《改正》平9法18
《改正》平11法160
《改正》平13法035
《改正》平19法079
 地域雇用開発指針においては、国の雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針その他次条第1項の地域雇用開発計画及び第6条第1項の地域雇用創造計画の指針となるべき事項について定めるものとする。
《改正》平9法18<
《改正》平13法035
《改正》平19法079
 厚生労働大臣は、地域雇用開発指針を策定しようとするときは、関係行政機関の長と協議するものとする。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、地域雇用開発指針を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
《改正》平11法160
 前2項の規定は、地域雇用開発指針の変更について準用する。
(地域雇用開発計画)
第5条 都道府県は、地域雇用開発指針に基づき、当該都道府県内の地域であつて雇用開発促進地域に該当すると認められるものについて、当該地域に係る地域雇用開発の促進に関する計画(以下「地域雇用開発計画」という。)を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。
《改正》平13法035
《改正》平19法079
 地域雇用開発計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1.雇用開発促進地域の区域
2.雇用開発促進地域の地域雇用開発を促進するための方策に関する事項(当該雇用開発促進地域内において行うべき第7条の規定に基づく助成及び援助に関する事項を含む。)
3.計画期間
《改正》平13法035
《改正》平19法079
《改正》平23法105
《改正》平23法026
 地域雇用開発計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
1.雇用開発促進地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項
2.雇用開発促進地域の地域雇用開発の目標に関する事項
《追加》平23法105
《1項削除》平13法035
 都道府県知事は、地域雇用開発計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。
《改正》平13法035
《改正》平19法079
 厚生労働大臣は、地域雇用開発計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
1.その地域雇用開発計画に係る地域が雇用開発促進地域に該当し、かつ、地域雇用開発指針に適合するものであること。
2.第2項第2号及び第3号に掲げる事項が地域雇用開発指針に適合するものであること。
3.その他地域雇用開発指針に照らして適切なものであること。
《追加》平13法035
《改正》平19法079
《改正》平23法105
 厚生労働大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第2項第1号に掲げる区域を管轄する都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。
《全改》平13法035
《改正》平19法079
 都道府県は、地域雇用開発計画が第5項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《全改》平13法035
《改正》平19法079
《改正》平23法105
 都道府県は、第5項の規定による同意を得た地域雇用開発計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《追加》平13法035
《改正》平19法079
《改正》平23法105
 第4項から第7項までの規定は、前項の場合について準用する。
《追加》平13法035
《改正》平23法105
(地域雇用創造計画)
第6条 市町村は単独で又は共同して、都道府県は当該都道府県の区域内の市町村と共同して、地域雇用開発指針に基づき、当該市町村の区域又は当該都道府県の区域内の市町村の区域であつて、自発雇用創造地域に該当すると認められるものについて、当該区域に係る地域雇用開発の促進に関する計画(以下「地域雇用創造計画」という。)を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。
《全改》平19法079
 地域雇用創造計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1.自発雇用創造地域の区域
2.自発雇用創造地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野(第12条第1項において「地域重点分野」という。)に関する事項
3.自発雇用創造地域における雇用の創造に資する方策その他当該自発雇用創造地域の地域雇用開発を促進するための方策に関する事項
4.計画期間
5.第2条第3項第4号に規定する協議会(以下「地域雇用創造協議会」という。)を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であつて厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で第12条第2項第1号に規定する中小企業者を直接若しくは間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)(以下この号及び同項第2号において「事業協同組合等」という。)が同条第3項の規定により労働者の募集に従事しようとする場合にあつては、当該事業協同組合等に関する事項
《全改》平19法079
《改正》平19法079
《改正》平23法105
 地域雇用創造計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
1.自発雇用創造地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項
2.自発雇用創造地域の地域雇用開発の目標に関する事項
《追加》平23法105
 市町村長(特別区の区長を含む。)又は都道府県知事は、地域雇用創造計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、地域雇用創造協議会の意見を聴くように努めるものとする。
《全改》平19法079
《改正》平23法105
《1項削除》平23法105
 厚生労働大臣は、地域雇用創造計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
1.その地域雇用創造計画に係る地域が自発雇用創造地域に該当し、かつ、地域雇用開発指針に適合するものであること。
2.第2項第2号から第5号までに掲げる事項が地域雇用開発指針に適合するものであること。
3.その他地域雇用開発指針に照らして適切なものであること。
《全改》平19法079
《改正》平23法105
 厚生労働大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、第2項第1号に掲げる区域を管轄する都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。
《全改》平19法079
 市町村又は都道府県は、地域雇用創造計画が第5項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《全改》平19法079
 市町村又は都道府県は、第5項の規定による同意を得た地域雇用創造計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《全改》平19法079
 第4項から第7項までの規定は、前項の場合について準用する。
《全改》平19法079
《改正》平23法105
《2条削除》平19法079

第3章 雇用開発促進地域に係る地域雇用開発のための措置

《章名改正》平19法079
《1条削除》平19法079
《1条削除》平13法035
(地域雇用開発のための助成及び援助)
第7条 政府は、第5条第5項の規定による同意を得た地域雇用開発計画(同条第8項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。)に係る雇用開発促進地域(以下「同意雇用開発促進地域」という。)における地域雇用開発を促進するため、当該地域雇用開発計画で定められた同意雇用開発促進地域内において行うべき助成及び援助に関する事項の内容に応じ、当該同意雇用開発促進地域内において事業所を設置し、又は整備して当該同意雇用開発促進地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主、当該雇い入れた者について職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための教育訓練を実施する事業主その他の厚生労働省令で定める事業主に対して、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うものとする。
《追加》平19法079
《改正》平23法105
《改正》平23法026
《1項削除》平23法026
(職業訓練の実施)
第8条 国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、同意雇用開発促進地域内に居住する求職者に対して迅速かつ効果的な職業訓練を実施するため、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練等について特別の措置を講ずるものとする。
《改正》平11法020
《改正》平13法035
《改正》平19法079
《改正》平23法026
 国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うように努めるものとする。
(職業紹介等の実施)
第9条 公共職業安定所は、同意雇用開発促進地域内に居住する求職者の速やかな就職を容易にするため、雇用情報の提供、求人の開拓、職業指導及び就職のあつせんを行う等必要な措置を講ずるものとする。
《改正》平13法035
《改正》平19法079

第4章 自発雇用創造地域に係る地域雇用開発のための措置

《章名改正》平19法079
《2条削除》平19法079
(地域雇用開発のための事業)
第10条 政府は、第6条第5項の規定による同意を得た地域雇用創造計画(同条第8項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下「同意地域雇用創造計画」という。)に係る自発雇用創造地域(以下「同意自発雇用創造地域」という。)における地域雇用開発を促進するため、当該同意地域雇用創造計画に係る地域雇用創造協議会からの提案に係る事業が当該同意自発雇用創造地域内に居住する求職者に対する当該同意自発雇用創造地域内に所在する事業所に係る求人に関する情報の提供又は就職に必要な知識及び技能を習得させるための講習の実施その他の厚生労働省令で定める事業に該当する場合であつて、厚生労働大臣が当該同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資するために適当であると認めるものであるときは、当該事業を雇用保険法第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として行うものとする。
《追加》平19法079
 政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する事業の全部又は一部を当該地域雇用創造協議会又は当該同意自発雇用創造地域において雇用の創造に資する事業を行う団体(当該地域雇用創造協議会の提案に係る団体であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)に委託することができる。
《追加》平19法079
(準用)
第11条 第8条及び第9条の規定は、同意自発雇用創造地域内に居住する求職者について準用する。
《全改》平13法035
《改正》平19法079
(委託募集の特例)
第12条 地域中小企業団体の構成員である中小企業者が、当該地域中小企業団体をして当該同意自発雇用創造地域における地域重点分野に属する事業に係る職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者の募集を行わせようとする場合において、当該地域中小企業団体が同意地域雇用創造計画に従つて当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和22年法律第141号)第36条第1項及び第3項の規定は、当該構成員である中小企業者については、適用しない。
《追加》平19法079
 この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.中小企業者 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。
2.地域中小企業団体 地域雇用創造協議会を構成する事業協同組合等であつて、第6条第2項第5号の規定により同意地域雇用創造計画で定められたものをいう。
《追加》平19法079
《改正》平23法105
 第1項の地域中小企業団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
《追加》平19法079
 職業安定法第37条第2項の規定は前項の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第3項、第5条の4第39条第41条第2項、第48条の3第48条の4第50条第1項及び第2項並びに第51条の2の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第37条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域雇用開発促進法第12条第3項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
《追加》平19法079
 職業安定法第36条第2項及び第42条の2の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第39条に規定する募集受託者」とあるのは「地域雇用開発促進法第12条第3項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。
《追加》平19法079
第13条 公共職業安定所は、前条第3項の規定により労働者の募集に従事する地域中小企業団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。
《追加》平19法079
(地域再生に係る措置との総合的な実施)
第14条 国は、この章に定める措置と別に講ぜられる地域の活力の再生を推進するための措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めるものとする。
《追加》平19法079
《7条、2章削除》平13法035
《2章削除》平19法079

第5章 雑 則

(産業集積の形成及び活性化に係る措置等との総合的な実施)
第15条 国は、この法律に定める措置と別に講ぜられる地域における産業集積の形成及び活性化を促進するための措置その他の地域の活性化に資する措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めるものとする。
《追加》平19法079
(協力)
第16条 公共職業安定所、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、同意雇用開発促進地域及び同意自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に必要な施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
《追加》平13法035
《改正》平14法170
《改正》平19法079
《改正》平23法026
(地方公共団体への援助)
第17条 国は、地域雇用開発計画又は地域雇用創造計画を策定しようとし、又は策定した都道府県又は市町村に対し、雇用開発促進地域又は自発雇用創造地域における地域雇用開発を促進するための措置に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
《追加》平19法079
 都道府県は、地域雇用創造計画を策定しようとし、又は策定した市町村に対し、自発雇用創造地域における地域雇用開発を促進するための措置に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うことができる。
《追加》平19法079
(船員となろうとする者に関する特例)
第18条 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員(以下「船員」という。)となろうとする者に関しては、第4条第1項並びに同条第3項及び第4項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第9条(第11条において準用する場合を含む。)中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局(運輸監理部を含む。)」と、第16条中「公共職業安定所、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「地方運輸局(運輸監理部を含む。)、都道府県及び市町村」とする。
《追加》平13法035
《改正》平14法054
《改正》平14法170
《改正》平19法079
《改正》平23法026
 その地域内に居住する求職者のうち、船員となろうとする者の占める割合が相当程度のものである地域に係る地域雇用開発計画及び地域雇用創造計画については、第5条第1項並びに同条第5項及び第6項(これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。)並びに第8項並びに第6条第1項並びに同条第5項及び第6項(これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。)並びに第8項第8項において準用する場合を含む。)並びに第8項中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣及び国土交通大臣」とする。
《追加》平13法035
《改正》平19法079
《改正》平23法105
(権限の委任)
第19条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
《追加》平11法160
 この法律に定める国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に委任することができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法054

第6章 罰 則

《1章追加》平19法079
第20条 第12条第4項において準用する職業安定法第41条第2項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《追加》平19法079
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1.第12条第3項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
2.第12条第4項において準用する職業安定法第37条第2項の規定による指示に従わなかつた者
3.第12条第4項において準用する職業安定法第39条又は第40条の規定に違反した者
《追加》平19法079
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1.第12条第4項において準用する職業安定法第50条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2.第12条第4項において準用する職業安定法第50条第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
《追加》平19法079
第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
《追加》平19法079

附 則

この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
《改正》平13法035
《1条削除》平11法020
《2条削除》平13法035
《11条削除》平11法020