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港湾法の一部を改正する等の法律

  昭和62・3・31・法律 21号  

(港湾法の一部改正)
第1条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則第11項の前の見出し中
「から昭和63年度まで」を削り、
同項中
「から昭和63年度までの各年度」を削る。

附則第12項中
「から昭和63年度までの各年度」を削り、
附則に次の2項を加える。
(昭和62年度及び昭和63年度の特例)
13 第42条第2項及び第3項、第43条並びに第55条の6第1項及び第3項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、第42条第2項中「10分の10」とあるのは「10分の7.5」と、「10分の7.5」とあるのは「10分の5.75」と、同条第3項中「10分の7.5」とあるのは「10分の6」と、「10分の2.5」とあるのは「10分の4」と、第43条第1号中「10分の7.5」とあるのは「10分の5.75」と、第55条の6第1項及び第3項中「10分の6」とあるのは「10分の5.25」とする。
14 第52条第2項において準用する第42条第2項及び第3項、第52条第3項、第55条の6第4項において準用する同条第1項並びに同条第5項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、第42条第2項中「10分の10」とあるのは「10分の8」と、「10分の7.5」とあるのは「10分の6」と、同条第3項中「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、「10分の2.5」とあるのは「3分の1」と、第52条第3項第1号中「10分の2.5」とあるのは「10分の4」と、第55条の6第1項中「10分の6」とあるのは「10分の5.25」と、同条第5項中「10分の4」とあるのは「10分の4.75」とする。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第2条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則第3項及び第4項中
「から昭和63年度までの各年度」を削り、
附則に次の2項を加える。
 第2条第1項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同項中「10分の9.5」とあるのは「10分の7.75」と、「10分の0.5」とあるのは「10分の2.25」と、「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその10分の5.75」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその10分の4.25」とする。
 第3条第2項において準用する第2条第1項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8」と、「10分の0.5」とあるのは「10分の2」と、「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその10分の6」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその10分の4」とする。
(特定港湾施設整備特別措置法の一部改正)
第3条 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の見出し中
「から昭和63年度まで」を「及び昭和61年度」に改め、
同項中
「から昭和63年度までの各年度」を「及び昭和61年度」に改め、
附則に次の1項を加える。
(昭和62年度及び昭和63年度の特例)
 第4条の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同条第1項第2号中「10分の1.45」とあるのは「10分の2.8」と、同項第3号中「10分の3.25」とあるのは「10分の4.6」と、同項第4号中「10分の1」とあるのは「10分の1.9」と、同条第2項中「10分の8」とあるのは「10分の6.4」と、「10分の6」とあるのは「10分の4.8」とする。
(空港整備法の一部改正)
第4条 空港整備法(昭和31年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の見出し中
「から昭和63年度まで」を削り、
同項中
「から昭和63年度までの各年度」を削る。

附則第4項を次のように改める。
(昭和62年度及び昭和63年度の特例)
 第6条第1項並びに第8条第1項及び第4項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、第6条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の60」と、「100分の25」とあるのは「100分の40」と、第8条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の25」とあるのは、100分の42.5」と、同条第4項中「100分の75」とあるのは「100分の57.5」とする。
(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
第5条 国は、この法律の規定による改正後の法律の規定により昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。
附 則
 
 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
 
 この法律による改正後の法律の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る港湾管理者又は地方公共団体の負担を含む。以下同じ。)又は補助(昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

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