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租税特別措置法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和62・3・31・法律 14号  
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第20条の5」を「第20条の6」に、
「第70条の7」を「第70条の8」に、
「第87条の4」を「第87条の5」に改める。

第6条第1項及び第7条中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第10条の3の次に次の1条を加える。
(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除)
第10条の4 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの期間(第3項及び第4項において「指定期間」という。)内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号の中欄に掲げる機械及び装置並びに器具及び備品(以下この条において「事業基盤強化設備」という。)で政令で定める規模のもの(以下第4項まで及び第7項において「特定事業基盤強化設備」という。)を取得し、又は特定事業基盤強化設備を製作して、これを所得税法の施行地にある当該個人の営む当該各号の下欄に掲げる事業の用(貸付けの用を除く。以下この条において「対象事業の用」という。)に供した場合には、その対象事業の用に供した日の属する年(事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。)の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定事業基盤強化設備(次条から第13条の2まで、第15条又は第16条の規定の適用を受けるものを除く。)の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定事業基盤強化設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の30に相当する金額との合計額(次項において「合計償却限度額」という。)以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定事業基盤強化設備の償却費として同条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
個人資産事業
一 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法(昭和61年法律第4号。次号において「事業転換法」という。)第2条第2項に規定する特定中小企業者のうち指定業種(同項第1号の規定に基づき指定された業種又は同項第2号の規定に基づき地域を限つて指定された業種をいう。以下第4号までにおいて同じ。)に属する事業を営む者として政令で定める個人
機械及び装置指定業種以外の業種に属する事業(現に指定業種に属する事業を営む者として政令で定める個人にあつては、当該指定業種に属する事業を含む。第4号において同じ。)
二 事業転換法第2条第2項に規定する特定中小企業者のうち同項第3号に掲げるもので次に掲げる個人に該当する個人
イ 事業転換法第3条第1項に規定する事業転換計画に係る同項の承認を受けた個人(前号に掲げる個人に該当する者を除く。)
ロ 事業転換法第9条第1項の認定を受けた個人(前号及びイに掲げる個人に該当する者を除く。)
機械及び装置指定業種以外の業種に属する事業
三 下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第3項に規定する下請事業者でその事業の同法第5条第1項に規定する特定親事業者との間の取引に依存する度合の高いものとして政令で定める個人(前2号に掲げる個人に該当する者を除く。)
機械及び装置指定業種以外の業種に属する事業
四 卸売業若しくは小売業を営む個人又はサービス業でその基盤の強化を通じて消費の拡大、雇用機会の確保等国民経済の安定及び発展に資することが必要なものとして政令で定める事業を営む個人
機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして政令で定めるもの指定業種以外の業種に属する事業
 前項の規定により当該特定事業基盤強化設備の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定事業基盤強化設備を対象事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定事業基盤強化設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定事業基盤強化設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
 第1項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定事業基盤強化設備を取得し、又は特定事業基盤強化設備を製作して、これを所得税法の施行地にある当該個人の営む対象事業の用に供した場合において、当該特定事業基盤強化設備につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その対象事業の用に供した当該特定事業基盤強化設備(次条から第13条の2まで、第15条又は第16条の規定の適用を受けるものを除く。)の取得価額の合計額の100分の7に相当する金額(以下この項及び第6項において「税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額(次項及び第5項において「事業所得に係る所得税額」という。)の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
 第1項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業基盤強化設備を物品賃貸業を営む者から契約により賃借(政令で定める要件を満たすものに限る。)をして、これを所得税法の施行地にある当該個人の営む対象事業の用に供した場合(その用に供した日の属する年の12月31日まで引き続き、当該対象事業の用に供している場合に限る。)には、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その対象事業の用に供した事業基盤強化設備(その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。)に係る当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の100分の7に相当する金額(以下この項及び第6項において「リース税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該個人の供用年におけるリース税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額(その年においてその対象事業の用に供した特定事業基盤強化設備につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
 青色申告書を提出する個人が、その年(事業を廃止した日の属する年を除く。)において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額(その年においてその対象事業の用に供した事業基盤強化設備につき第3項又は前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年(当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。)における税額控除限度額又はリース税額控除限度額のうち、第3項又は第4項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額(その年の前年において同項の規定の適用を受けた事業基盤強化設備をその年において当該個人の営む対象事業の用に供しなくなつた場合(当該事業基盤強化設備の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該対象事業の用に供しなくなつた場合を除く。)には、当該合計額から当該事業基盤強化設備を当該対象事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額)をいう。
 第1項及び第2項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定事業基盤強化設備の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
 第3項及び第4項の規定は、確定申告書に、これらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
 第5項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
10 その年分の所得税について第3項から第5項までの規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章(税額の計算)」とあるのは、「第3章(税額の計算)及び租税特別措置法第10条の4第3項から第5項まで(事業基盤強化設備を取得した場合等の所得税額の特別控除)」とする。
11 第4項に規定する事業基盤強化設備につき同項又は第5項の規定による控除を受けた個人が、その控除を受けた年の翌年以後の各年において、当該事業基盤強化設備の賃借に係る契約において当該貸借をする期間として定められた期間内に当該事業基盤強化設備を当該個人の営む対象事業の用に供しなくなつた場合(事業の廃止、当該事業基盤強化設備の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該対象事業の用に供しなくなつた場合を除く。)には、当該事業基盤強化設備につき第4項又は第5項の規定による控除を受けた金額のうち当該対象事業の用に供しなくなつた日から当該貸借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額についてはこれらの規定の適用がなかつたものとし、当該個人は、当該対象事業の用に供しなくなつた日から4月以内に、第4項又は第5項の規定による控除を受けた年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期間内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
12 前項の規定を適用する場合における同項の対象事業の用に供しなくなつた事業基盤強化設備に係る第4項又は第5項の規定による控除を受けた金額の計算の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
13 第11項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。
14 第11項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.当該修正申告書で第11項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第2項に規定する期限内申告書とみなす。
2.当該修正申告書で第11項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第2章から第7章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第10条の4第11項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第1項第1号並びに第65条第1項及び第3項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第2条第1項第10号に規定する確定申告書」とする。
3.国税通則法第61条第1項第2号及び第66条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

第11条第1項中
「同表の第7号」を「同表の第6号」に改め、
同項の表の第1号中
「当該機械その他の減価償却資産」の下に「(既存の当該機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるものを除く。)」を加え、
同表の第2号を削り、
同表の第3号中
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同号を同表の第2号とし、
同表の第4号中
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同号を同表の第3号とし、
同表の第5号中
「100分の18」を「100分の14」に改め、
同号を同表の第4号とし、
同表の第6号を同表の第5号とし、
同表の第7号中
「100分の14」を「100分の12」に改め、
同号を同表の第6号とし、
同表の第8号を同表の第7号とする。

第11条の2の見出し中
「地震防災応急対策用資産」を「地震防災対策用資産」に改め、
同条第1項中
「個人が、昭和58年4月1日から昭和62年3月31日までの間に、地震防災応急対策に資するために大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第12号に規定する地震防災応急計画に基づき設置する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもの」を「個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産」に、
「地震防災応急対策用資産」を「地震防災対策用資産」に、
「の100分の16に相当する」を「に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した」に改め、
同項に次の表を加える。
個人資産割合
一 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第7条第1項又は第2項に規定する者に該当する個人
同法第2条第12号に規定する地震防災応急計画に基づき設置する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもの100分の15
二 大規模地震対策特別措置法第2条第4号に規定する地震防災対策強化地域その他の区域で地震動により生ずる建築物の落下による被害を防止するための対策を緊急に推進する必要があると認められる区域として政令で定める区域において、昭和54年4月1日前に建築された地上階数三以上の建物を有する個人
当該建物の外壁に設けられた窓その他の政令で定める当該建物の部分について行う工事(上欄に規定する被害の防止に資する工事として政令で定めるもので、当該工事に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)の施行に伴つて取得し、又は建設する当該建物の部分100分の8

第11条の2第2項中
「地震防災応急対策用資産」を「地震防災対策用資産」に改める。

第12条第1項の表の第1号中
「政令で定める地区又は」を「政令で定める地区、」に改め、
「工業導入地区のうち政令で定める地区」の下に「又は半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち政令で定める地区」を加え、
同表の第2号中
「又は半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち政令で定める地区」を削り、
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同表の第3号中
「政令で定める地区」の下に「(次号に掲げる地区を除く。)」を加え、
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同表の第5号を同表の第7号とし、
同表の第4号を同表の第6号とし、
同表の第3号の次に次の2号を加える。
四 前号に規定する政令で定める地区で昭和61年4月1日以後に石炭の採掘が休止された炭鉱が所在した市町村のうち政令で定める地区
製造の事業その他政令で定める事業機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備その他政令で定める資産100分の22(建物及びその附属設備並びに政令で定める資産については、100分の11)
五 特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和61年法律第97号)第2条第2項に規定する特定地域のうち政令で定める地区
製造の事業機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備100分の22(建物及びその附属設備については、100分の11)

第12条の2第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の16」を「100分の15」に改める。

第12条の3第1項及び第2項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第13条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の16」を「100分の15」に、
「100分の23」を「100分の21」に改める。

第13条の2第1項中
「100分の27(第3号に掲げる漁船については、100分の24)」を「100分の24」に改め、
同項第1号及び第2号中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第14条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の142」を「100分の134」に、
「100分の165」を「100分の155」に改め、
同条第2項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の130」を「100分の124」に改める。

第16条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第17条中
「100分の78」を「100分の80」に改める。

第18条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改め、
同項第5号中
「(昭和61年法律第4号)」を削り、
同項に次の1号を加える。
6.特定地域中小企業対策臨時措置法第3条第1項に規定する適応措置に関する計画(同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。)に係る同項の承認を受けた同条第2項第4号に規定する特定組合同法第7条第1項に規定する負担金

第20条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第20条の2の見出しを
「(プログラム等準備金)」に改め、
同条第1項中
「昭和54年から昭和62年まで」を「昭和62年から昭和64年まで」に、
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改め、
同項の表の第1号中
「次号まで」を「この号及び第3号」に、
「100分の35」を「100分の30」に改め、
同表の第2号を同表の第3号とし、
同表の第1号の次に次の1号を加える。
二 他人の用に供するために構成した著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第10号の3に規定するデータベース(以下この号において「データベース」という。)を譲渡し、提供し、又はその利用の許諾を行う事業(第6項において「データベース業」という。)を営む個人
データベースの構成に要する費用その年分の事業所得に係る総収入金額のうちデータベースで当該個人が構成したものとして政令で定めるものの譲渡、提供又は利用の許諾に係る収入金額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の10に相当する金額

第20条の2第2項から第4項までの規定中
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改め、
同条第6項中
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改め、
「ソフトウエア業」の下に「又はデータベース業」を加える。

第2章第2節第2款中
第20条の5を第20条の6とし、
第20条の4の次に次の1条を加える。
(採石災害防止準備金)
第20条の5 青色申告書を提出する個人で採石法(昭和25年法律第291号)第32条の3第1項に規定する採石業者登録簿に登録されている者が、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの期間内の日の属する各年(事業を廃止した日の属する年を除く。)において、同法第33条に規定する岩石採取場(以下この条において「岩石採取場」という。)の岩石(同法第2条に規定する岩石をいう。以下この項及び第4項において同じ。)の採取の終了後における災害の防止に要する費用(以下この項及び第3項において「採石災害防止費用」という。)の支出に備えるため、当該岩石採取場ごとに、次の各号に掲げる金額のうち最も低い金額以下の金額を採石災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
1.当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「採石災害防止費用の見積額」という。)のうち当該岩石採取場における岩石の採取の期間又は当該岩石採取場に係る採取予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
2.その年12月31日において、当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の支出に備えるため当該個人が政令で定めるところにより委託している信託財産(以下この項及び次項において「特定資産」という。)の額から、その年の前年12月31日における当該岩石採取場に係る特定資産の額を控除した金額
3.当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の見積額から、その年12月31日におけるその年の前年から繰り越された当該岩石採取場に係る採石災害防止準備金の金額(その日までに第3項若しくは第4項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年12月31日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)を控除した金額
 前項の採石災害防止準備金を積み立てている個人のその年12月31日における採石災害防止準備金の金額が当該採石災害防止準備金に係る岩石採取場の採石災害防止費用の見積額と当該岩石採取場に係る特定資産の額のうちいずれか低い金額を超えるときは、その超える金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 第1項の採石災害防止準備金を積み立てている個人が当該採石災害防止準備金に係る岩石採取場につき採石災害防止費用の額を支出した場合には、当該支出をした日における当該岩石採取場に係る採石災害防止準備金の金額のうち当該支出した金額に相当する金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 第1項の採石災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1.当該岩石採取場における岩石の採取を廃止した場合その廃止した日における当該岩石採取場に係る採石災害防止準備金の金額
2.採石法第32条の10の規定により同法第32条の3第1項の規定による登録が取り消された場合当該登録が取り消された日における採石災害防止準備金の金額
3.事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合その譲渡し、又は廃止した日における採石災害防止準備金の金額
4.前2項、前3号及び次項の場合以外の場合において採石災害防止準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における採石災害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
 第1項の採石災害防止準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日)における採石災害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該採石災害防止準備金の金額については、前3項及び第7項の規定は、適用しない。
 第20条第11項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 第20条第12項から第14項までの規定は、第1項の採石災害防止準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が採石法第32条に規定する採石業を承継した場合について準用する。

第24条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和67年3月31日」に、
「開墾、」を「開墾又は」に、
「5年間」を「3年間」に改める。

第30条の2第1項中
「昭和62年」を「昭和64年」に改める。

第40条の2中
「昭和62年12月31日」を「昭和67年12月31日」に改める。

第41条第1項中
「3年間」を「5年間」に改め、
同項第2号中
「含む。)で」を「含む。)若しくは住宅・都市整備公団その他の政令で定める法人を当事者とする当該既存住宅の取得の対価に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務で」に改め、
「賦払期間」の下に「(当該債務の承継に関する契約に基づく債務にあつては、政令で定める期間)」を加え、
同条第2項及び第3項中
「3年間」を「5年間」に改める。
第41条の2第1項中
「翌年分」を「翌年以後3年内のいずれかの年分」に、
「又は翌々年」を「以後4年内の各年」に改め、
同条第5項中
「翌年分」を「翌年以後3年内のいずれかの年分」に改める。

第41条の13中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第42条の4第1項及び第42条の5第2項中
「第6項」の下に「、第42条の7第2項から第4項まで及び第6項」を加える。

第42条の6第2項中
「第3項」の下に「、次条第2項から第4項まで及び第6項」を加え、
同条第3項中
「場合に限る」を「場合に限り、次条第3項の規定の適用を受けるものを除く」に改め、
同条第6項中
「並びに」の下に「次条第6項及び」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
第42条の7 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるもの(以下この条において「特定中小企業者等」という。)が、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの期間(次項及び第3項において「指定期間」という。)内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号の中欄に掲げる機械及び装置並びに器具及び備品(以下この条において「事業基盤強化設備」という。)で政令で定める規模のもの(以下第3項までにおいて「特定事業基盤強化設備」という。)を取得し、又は特定事業基盤強化設備を製作して、これを法人税法の施行地にある当該特定中小企業者等の営む当該各号の下欄に掲げる事業の用(貸付けの用を除く。以下この条において「対象事業の用」という。)に供した場合には、その対象事業の用に供した日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。)の当該特定事業基盤強化設備(次条から第46条の2まで、第48条、第49条若しくは第51条又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該特定事業基盤強化設備の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定事業基盤強化設備の取得価額の100分の30に相当する金額をいう。)との合計額とする。
法人資産事業
一 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法(次号において「事業転換法」という。)第2条第2項に規定する特定中小企業者のうち指定業種(同項第1号の規定に基づき指定された業種又は同項第2号の規定に基づき地域を限つて指定された業種をいう。以下第4号までにおいて同じ。)に属する事業を営む者として政令で定める法人s
機械及び装置指定業種以外の業種に属する事業(現に指定業種に属する事業を営む者として政令で定める法人にあつては、当該指定業種に属する事業を含む。第4号において同じ。)
二 事業転換法第2条第2項に規定する特定中小企業者のうち同項第3号に掲げるもので次に掲げる法人に該当する法人
イ 事業転換法第3条第1項に規定する事業転換計画に係る同項の承認を受けた法人(前号に掲げる法人に該当する者を除く。)
ロ 事業転換法第9条第1項の認定を受けた法人(前号及びイに掲げる法人に該当する者を除く。)
機械及び装置指定業種以外の業種に属する事業
三 下請中小企業振興法第2条第3項に規定する下請事業者でその事業の同法第5条第1項に規定する特定親事業者との間の取引に依存する度合の高いものとして政令で定める法人(前2号に掲げる法人に該当する者を除く。)
機械及び装置指定業種以外の業種に属する事業
四 卸売業若しくは小売業を営む法人又はサービス業でその基盤の強化を通じて消費の拡大、雇用機会の確保等国民経済の安定及び発展に資することが必要なものとして政令で定める事業を営む法人
機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして法人の規模に応じて政令で定めるもの指定業種以外の業種に属する事業
 特定中小企業者等が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定事業基盤強化設備を取得し、又は特定事業基盤強化設備を製作して、これを法人税法の施行地にある当該特定中小企業者等の営む対象事業の用に供した場合において、当該特定事業基盤強化設備につき前項又は同項に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額(この項から第4項まで及び第6項、第42条の4、第42条の5第2項及び第3項、前条第2項から第4項まで及び第6項並びに第68条の2並びに法人税法第67条から第70条の2までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。)からその対象事業の用に供した当該特定事業基盤強化設備(次条から第46条の2まで、第48条、第49条若しくは第51条又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の取得価額の合計額の100分の7に相当する金額(以下この項及び第5項において「税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該特定中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該特定中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
 特定中小企業者等が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業基盤強化設備を物品賃貸業を営む者から契約により賃借(政令で定める要件を満たすものに限る。)をして、これを法人税法の施行地にある当該特定中小企業者等の営む対象事業の用に供した場合(その用に供した日を含む事業年度終了の日まで引き続き、当該対象事業の用に供している場合に限る。)には、供用年度の所得に対する法人税の額からその対象事業の用に供した事業基盤強化設備(その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。)に係る当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の100分の7に相当する金額(以下この項及び第5項において「リース税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該特定中小企業者等の供用年度におけるリース税額控除限度額が、当該特定中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額(当該供用年度においてその対象事業の用に供した特定事業基盤強化設備につき前項の規定により当該供用年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
 青色申告書を提出する法人が、各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額(当該事業年度においてその対象事業の用に供した事業基盤強化設備につき第2項又は前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度(当該事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限る。)における税額控除限度額又はリース税額控除限度額のうち、第2項又は第3項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額(既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額)の合計額をいう。
 第3項に規定する事業基盤強化設備につき同項の規定の適用を受けた法人が、当該適用を受けた事業年度後の各事業年度において、当該事業基盤強化設備の賃借に係る契約において当該賃借をする期間として定められた期間内に当該事業基盤強化設備を当該法人の営む対象事業の用に供しなくなつた場合(当該法人の解散、当該事業基盤強化設備の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該対象事業の用に供しなくなつた場合を除く。)には、当該法人に対して課する当該対象事業の用に供しなくなつた日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第143条第1項から第3項まで並びに前条第6項及び第67条の2第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該事業基盤強化設備につき第3項又は第4項の規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該対象事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。
 前項の規定の適用を受ける事業基盤強化設備に係る第4項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第1項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
 第2項及び第3項の規定は、確定申告書等に、これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。
10 第4項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。
11 第2項から第4項までの規定の適用がある場合における法人税法第2編第1章(同法第72条及び第74条を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第67条第2項中「第70条の2まで(税額控除)」とあるのは「第70条の2まで(税額控除)又は租税特別措置法第42条の7第2項から第4項まで(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除)」と、同法第70条の2中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の7第2項から第4項まで(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除)」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第2項から第4項までの規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第1項第2号中「の規定を適用」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の7第2項から第4項まで(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除)の規定を適用」と、同法第74条第1項第2号中「前節(税額の計算)」とあるのは「前節(税額の計算)並びに租税特別措置法第42条の7第2項から第4項まで(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除)」とする。
12 第6項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第1項中、前条第1項又は第2項」とあるのは「租税特別措置法第42条の7第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額)」と、同条第2項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「租税特別措置法第42条の7第6項」とするほか、同法第2編第1章第3節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条第1項中
「同表の第8号」を「同表の第6号」に改め、
「(同表の第4号に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に相当するものとして政令で定める金額)」を削り、
同項の表の第1号中
「当該機械その他の減価償却資産」の下に「(既存の当該機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるものを除く。)」を加え、
同表の第2号を削り、
同表の第3号中
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同号を同表の第2号とし、
同表の第4号を削り、
同表の第5号中
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同号を同表の第3号とし、
同表の第6号中
「100分の18」を「100分の14」に改め、
同号を同表の第4号とし、
同表の第7号を同表の第5号とし、
同表の第8号中
「100分の14」を「100分の12」に改め、
同号を同表の第6号とし、
同表の第9号中
「100分の10」を「100分の9」に改め、
同号を同表の第7号とし、
同表の第10号を同表の第8号とする。

第43条の2の見出し中
「特定施設」を「特定の施設」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する法人で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)第6条に規定する認定事業者に該当するものが、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間に、同条に規定する認定計画に従つて同法第2条第1項各号に規定する特定施設(政令で定める規模のものに限る。)のうちその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるものに含まれる建物及びその附属設備(政令で定める要件を満たすものに限る。)で、その建設の後事業の用に供されたことのないもの(以下この項において「特定の施設」という。)を取得し、又は特定の施設を建設してこれを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定の施設(前条又は同条の規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該特定の施設の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定の施設の取得価額の100分の20に相当する金額をいう。)との合計額とする。

第44条の見出し中
「地震防災応急対策用資産」を「地震防災対策用資産」に改め、
同条第1項中
「法人が、昭和58年4月1日から昭和62年3月31日までの間に、地震防災応急対策に資するために大規模地震対策特別措置法第2条第12号に規定する地震防災応急計画に基づき設置する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもの」を「法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産」に、
「地震防災応急対策用資産」を「地震防災対策用資産」に、
「の100分の16に相当する」を「に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した」に改め、
同項に次の表を加える。
法人資産割合
一 大規模地震対策特別措置賃法第7条第1項又は第2項に規定する者に該当する法人
同法第2条第12号に規定する地震防災応急計画に基づき設置する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもの100分の15
二 大規模地震対策特別措置法第2条第4号に規定する地震防災対策強化地域その他の区域で地震動により生ずる建築物の落下による被害を防止するための対策を緊急に推進する必要があると認められる区域として政令で定める区域において、昭和54年4月1日前に建築された地上階数三以上の建物を有する法人
当該建物の外壁に設けられた窓その他の政令で定める当該建物の部分について行う工事(上欄に規定する被害の防止に資する工事として政令で定めるもので、当該工事に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)の施行に伴つて取得し、又は建設する当該建物の部分100分の8

第44条の2第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「工場用」を「工場(政令で定める作業場を含む。)用」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(産業構造転換用設備等の特別償却)
第44条の3 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産(以下この項において「産業構造転換用設備等」という。)でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は産業構造転換用設備等を製作して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該産業構造転換用設備等(第43条から前条まで又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該産業構造転換用設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該産業構造転換用設備等の取得価額に相当するものとして政令で定める金額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。
法人資産割合
一 産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第6条第1項に規定する承認特定事業者又は同法第8条第1項に規定する承認提携事業者(これらに準ずるものとして政令で定める法人を含む。)に該当する法人
機械及び装置のうち同法第6条第2項に規定する承認事業適応計画又は同法第8条第2項に規定する承認事業提携計画に係るものでその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるもの100分の15(同法第4条第3項に規定する特定地域において取得又は製作する機械及び装置にあつては、100分の22)
二 特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)第6条第1項に規定する認定事業者に該当する法人(前号に該当する法人を除く。)
機械及び装置のうち同法第6条第3項に規定する認定計画に係るものでその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるもの100分の15
 第43条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第45条第1項の表の第1号中
「政令で定める地区又は」を「政令で定める地区、」に改め、
「工業導入地区のうち政令で定める地区」の下に「又は半島振興法第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち政令で定める地区」を加え、
同表の第2号中
「又は半島振興法第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち政令で定める地区」を削り、
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同表の第3号中
「政令で定める地区」の下に「(次号に掲げる地区を除く。)」を加え、
「100分の16」を「100分の15」に改め、
同表の第5号を同表の第7号とし、
同表の第4号を同表の第6号とし、
同表の第3号の次に次の2号を加える。
四 前号に規定する政令で定める地区で昭和61年4月1日以後に石炭の採掘が休止された炭鉱が所在した市町村のうち政令で定める地区
製造の事業その他政令で定める事業機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備その他政令で定める資産100分の22(建物及びその附属設備並びに政令で定める資産については、100分の11)
五 特定地域中小企業対策臨時措置法第2条第2項に規定する特定地域のうち政令で定める地区
製造の事業機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備100分の22(建物及びその附属設備については、100分の11)

第45条の2第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の16」を「100分の15」に改める。

第45条の3第1項及び第2項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第46条第1項中
「100分の27(第3号に掲げる漁船については、100分の24)」を「100分の24」に改め、
同項第1号及び第2号中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第46条の2第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の16」を「100分の15」に、
「100分の23」を「100分の21」に改める。

第47条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の42」を「100分の34」に、
「100分の65」を「100分の55」に改め、
同条第2項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の30」を「100分の24」に改める。

第48条第1項中
「100分の32」を「100分の30」に、
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第49条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第50条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の27」を「100分の25」に改める。

第52条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改め、
同項に次の1号を加える。
6.特定地域中小企業対策臨時措置法第3条第1項に規定する適応措置に関する計画(同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業について計画が定められているものに限る。)に係る同項の承認を受けた同条第2項第4号に規定する特定組合同法第7条第1項に規定する負担金

第52条の2及び第52条の3第1項中
「第42条の6第1項」の下に「、第42条の7第1項」を加える。

第52条の4中
「100分の78」を「100分の80」に改める。

第54条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「1000分の2.52」を「1000分の1.76」に、
「1000分の3.48」を「1000分の2.44」に改める。

第55条の4第1項の表の第2号中
「(昭和45年法律第145号)」を削る。

第55条の7第8項中
「第55条の7第1項」を「第55条の8第1項」に、
「第55条の7第3項」を「第55条の8第3項」に改め、
同条を第55条の8とする。

第55条の6の次に次の1条を加える。
(採石災害防止準備金)
第55条の7 青色申告書を提出する法人で採石法第32条の3第1項に規定する採石業者登録簿に登録されている者が、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に開始する各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、同法第33条に規定する岩石採取場(以下この条において「岩石採取場」という。)の岩石(同法第2条に規定する岩石をいう。以下この項及び第4項において同じ。)の採取の終了後における災害の防止に要する費用(以下この項及び第3項において「採石災害防止費用」という。)の支出に備えるため、当該岩石採取場ごとに、次の各号に掲げる金額のうち最も低い金額以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により採石災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
1.当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「採石災害防止費用の見積額」という。)のうち当該岩石採取場における岩石の採取の期間又は当該岩石採取場に係る採取予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
2.当該事業年度終了の時において、当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の支出に備えるため当該法人が政令で定めるところにより委託している信託財産(以下この項及び次項において「特定資産」という。)の額から、当該事業年度の直前の事業年度終了の時における当該岩石採取場に係る特定資産の額を控除した金額
3.当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の見積額から、当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該岩石採取場に係る採石災害防止準備金の金額(その日までに第3項若しくは第4項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)を控除した金額
 前項の採石災害防止準備金を積み立てている法人の当該事業年度終了の日における採石災害防止準備金の金額が当該採石災害防止準備金に係る岩石採取場の採石災害防止費用の見積額と当該岩石採取場に係る特定資産の額のうちいずれか低い金額を超えるときは、その超える金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の採石災害防止準備金を積み立てている法人が、当該採石災害防止準備金に係る岩石採取場につき採石災害防止費用の額を支出した場合には、当該支出をした日における当該岩石採取場に係る採石災害防止準備金の金額のうち当該支出した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の採石災害防止準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
1.当該岩石採取場における岩石の採取を廃止した場合その廃止した日における当該岩石採取場に係る採石災害防止準備金の金額
2.採石法第32条の10の規定により同法第32条の3第1項の規定による登録が取り消された場合当該登録が取り消された日における採石災害防止準備金の金額
3.解散した場合当該解散の日における採石災害防止準備金の金額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
4.前2項、前3号及び次項の場合以外の場合において採石災害防止準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における採石災害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
 第1項の採石災害防止準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における採石災害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該採石災害防止準備金の金額については、前3項及び第7項の規定は、適用しない。
 第54条第11項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 第54条第12項及び第13項の規定は、第1項の採石災害防止準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。

第56条の3第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「23万円」を「22万円」に改める。

第56条の4第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第56条の5の見出しを
「(プログラム等準備金)」に改め、
同条第1項中
「昭和54年4月1日から昭和62年3月31日」を「昭和62年4月1日から昭和64年3月31日」に、
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改め、
同項の表の第1号中
「次号まで」を「この号及び第3号」に、
「100分の35」を「100分の30」に改め、
同表の第2号を同表の第3号とし、
同表の第1号の次に次の1号を加える。
二 他人の用に供するために構成した著作権法第2条第1項第10号の3に規定するデータベース(以下この号において「データベース」という。)を譲渡し、提供し、又はその利用の許諾を行う事業(第3項において「データベース業」という。)を営む法人
データベースの構成に要する費用データベースで当該法人が構成したものとして政令で定めるものの譲渡、提供又は利用の許諾に係る当該事業年度の収入金額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の10に相当する金額

第56条の5第2項中
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改め、
同条第3項中
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改め、
「ソフトウエア業」の下に「又はデータベース業」を加え、
同条第4項及び第7項中
「プログラム準備金」を「プログラム等準備金」に改める。

第57条の5第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第61条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「100分の36」を「100分の34」に改める。

第62条第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第63条第1項中
「第42条の6第6項」の下に「、第42条の7第6項」を加え、
同条第6項第2号中
「第42条の6まで」を「第42条の7まで」に、
「及び第42条の6第2項」を「、第42条の6第2項及び第42条の7第2項」に改める。

第63条の2第1項中
「第42条の6第6項」の下に「、第42条の7第6項」を加える。

第66条の10第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改め、
同項に次の1号を加える。
6.特定地域中小企業対策臨時措置法第3条第2項第4号に規定する特定組合同法第3条第1項の承認に係る同項に規定する適応措置に関する計画において定められている同項に規定する新商品又は新技術の研究開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産

第66条の11中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第66条の14の見出し中
「特定産業」を「特定の事業者」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものが、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に、その有する法人税法の施行地にある減価償却資産で政令で定める設備につき、政令で定めるところにより、当該各号に掲げる計画に基づく設備の処理(廃棄の方法により行われるものに限る。以下この項において同じ。)を行つた場合において、当該法人の当該設備の処理を行つた日を含む事業年度(次項において「廃棄事業年度」という。)の法人税法第2条第20号に規定する欠損金額のうち当該設備の処理を行つたことにより生じた損失に係るものとして政令で定める金額(以下この条において「設備廃棄による欠損金額」という。)があるときは、当該設備廃棄による欠損金額については、同法第57条第1項中「5年」とあるのは「10年」として、政令で定めるところにより、同項の規定を適用し、同法第81条の規定は、適用しない。
1.産業構造転換円滑化臨時措置法第6条第1項に規定する承認特定事業者同条第2項に規定する承認事業適応計画
2.特定船舶製造業経営安定臨時措置法第6条第1項に規定する認定事業者同条第3項に規定する認定計画

第68条中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第70条の7第3項中
「年4.8パーセント」を「年4.2パーセント」に改め、
第4章中同条の次に次の1条を加える。
(緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例)
第70条の8 相続税法第38条第1項の規定により相続税額について延納の許可を受けた者に係る前条第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに都市緑地保全法第3条の規定による緑地保全地区又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第6条第1項の規定による歴史的風土特別保存地区その他これに準ずるものとして政令で定める地区内にある土地の価額がある場合には、当該延納の許可を受けた相続税額のうち当該土地の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額(次項において「緑地保全地区等内土地部分の税額」という。)についての相続税法第52条第1項の規定の適用については、同項第1号中「年6.6パーセント及び、年5.4パーセント」とあるのは、「年4.8パーセント」とする。
 相続税法第52条第4項の規定は、延納の許可を受けた相続税額のうちに緑地保全地区等内土地部分の税額とその他の部分の税額とがある場合について準用する。
 第1項の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第39条第1項に規定する申請書に、第1項に規定する地区内にある土地の明細書その他大蔵省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 前3項の規定は、相続税法第43条第5項の規定により物納の撤回の承認を受けた者で、第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに同項に規定する土地の価額があるものが当該物納の撤回により納付すべき相続税額に係る利子税について準用する。

第71条第2項中
「第81条」の下に「、第81条の3」を加える。

第72条から第75条までの規定中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第77条中
「昭和62年12月31日」を「昭和64年12月31日」に改める。

第77条の3中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「1000分の16」を「1000分の20」に改める。

第77条の4第2項中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「1000分の25」を「1000分の30」に改める。

第78条中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第78条の2中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に、
「1000分の16」を「1000分の20」に改める。

第78条の4中
「昭和62年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める。

第81条第2項中
「特定産業構造改善臨時措置法第8条の2第1項又は第8条の3第1項の規定による承認(同法第2条第1項に規定する特定産業に属する事業で政令で定めるものに係るものであり、かつ、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)の施行の日の翌日から昭和62年3月31日までの間にされたものに限る。)」を「産業構造転換円滑化臨時措置法第7条第1項若しくは第8条第1項の規定による承認(同法の施行の日の翌日から昭和64年3月31日までの間にされたものに限る。)又は特定船舶製造業経営安定臨時措置法第5条第1項若しくは第6条第1項の規定による認定(同法の施行の日の翌日から同年3月31日までの間にされたものに限る。)」に改め、
「当該承認」の下に「又は認定」を加える。

第81条の2の次に次の1条を加える。
(特定船舶製造業安定事業協会の所有権の移転登記の税率の軽減)
第81条の3 特定船舶製造業安定事業協会が特定船舶製造業安定事業協会法(昭和53年法律第103号)第30条第1項の規定による認可に係る同項に規定する業務実施計画に基づき同法第29条第1項第1号の規定により買収した土地及び家屋の所有権の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間に登記を受けるものに限り、その登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の16とする。

第82条中
「昭和62年3月31日」を「昭和63年3月31日」に改める。

第87条の2第3項及び第87条の3中
「昭和62年3月31日」を「昭和62年12月31日」に改める。

第87条の4中
「昭和62年3月31日」を「昭和62年12月31日」に改め、
第6章第1節の2中同条の次に次の1条を加える。
(携帯輸入する紙巻たばこのたばこ消費税の税率の特例)
第87条の5 たばこ消費税法第11条第2項に規定する特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこのうち、昭和63年3月31日までに、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する同法第2条第2項第1号に規定する第一種の製造たばこに係るたばこ消費税の税率は、同法第3条及び第11条第2項並びに第87条の3第2項の規定にかかわらず、千本につき5000円とする。

第88条の4及び第90条の11第1項中
「昭和62年3月31日」を「昭和62年12月31日」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新法第11条第1項の表の第1号、第3号、第4号及び第6号の規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項の表の第1号、第2号、第4号、第5号及び第7号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第11条第1項の表の第2号の規定は、施行日以後に工業用水法(昭和31年法律第146号)第3条第1項に規定する指定地域となつた地域内に存する同号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備について適用し、施行日前に当該指定地域となつた地域内に存する旧法第11条第1項の表の第3号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備については、なお従前の例による。
 個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の2第1項に規定する地震防災応急対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第12条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第12条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する技術開発用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する技術開発用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けるこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けたこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
 新法第14条第1項及び第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物については、なお従前の例による。
 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
10 新法第18条第1項第6号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
(個人の準備金に関する経過措置)
第4条 旧法第20条の2第1項のプログラム準備金を積み立てている個人の昭和62年1月1日における昭和61年から繰り越された同項のプログラム準備金の金額の事業所得の総収入金額への算入については、なお従前の例による。
(開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第5条 新法第24条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地における同項に規定する農産物の裁培から生ずる所得について適用する。
 施行日前に旧法第24条第1項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地における同項に規定する農産物の栽培から生ずる所得については、同条の規定は、なお効力を有する。
(住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第6条 新法第41条及び第41条の2の規定は、居住者が昭和62年1月1日以後に新法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に旧法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第7条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(法人の減価償却に関する経過措置)
第8条 新法第43条第1項の表の第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号、第2号、第5号、第6号、第8号及び第9号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第43条第1項の表の第2号の規定は、施行日以後に工業用水法第3条第1項に規定する指定地域となつた地域内に存する同号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備について適用し、施行日前に当該指定地域となつた地域内に存する旧法第43条第1項の表の第3号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備については、なお従前の例による。
 施行日前に旧法第43条第1項の表の第4号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の4から第42条の7まで、第43条の2から第49条まで、第51条、第52条の2、第52条の3、第64条(新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7(新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の4第4項第2号中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号。以下「昭和62年改正法」という。)附則第8条第3項」と、新法第42条の5第1項及び第2項、第42条の6第1項及び第2項並びに第42条の7第1項及び第2項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第43条の2第1項中「前条又は同条」とあるのは「前条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項又はこれら」と、新法第44条第1項中「前2条」とあるのは「前2条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第44条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第44条の3第1項、第45条第1項、第45条の2第1項並びに第45条の3第1項及び第2項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第46条第1項及び第46条の2第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第47条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第48条第1項中「第45条まで」とあるのは「第45条まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第49条第1項中「第45条の3まで」とあるのは「第45条の3まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第64条第6項、第65条の7第7項及び第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び昭和62年改正法附則第8条第3項」とする。
 法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第43条の2第1項に掲げる特定施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項に規定する地震防災応急対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第44条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する高度技術工業用設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の2第1項に規定する高度技術工業用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第44条の3の規定は、法人が産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)の施行の日以後に取得等をする同条第1項の表の第1号に掲げる減価償却資産又は特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)の施行の日以後に取得等をする同表の第2号に掲げる減価償却資産について適用する。
 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
10 新法第45条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する技術開発用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条の2第1項に規定する技術開発用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
11 新法第46条第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けるこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第46条第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けたこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
12 新法第46条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条の2第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
13 新法第47条第1項及び第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物については、なお従前の例による。
14 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設については、なお従前の例による。
15 新法第50条第1項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧法第50条第1項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。
16 新法第52条第1項第6号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
17 新法第52条の4の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の4に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
(法人の準備金に関する経過措置)
第9条 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人で施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものに対する同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和62年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和62年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の2.52に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の1.76に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の3.48に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の2.44に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
 旧法第56条の5第1項の表の上欄に掲げる法人が施行日前に開始した事業年度において同項の規定により積み立てたプログラム準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。
(特定の事業者の設備廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
第10条 新法第66条の14第1項の規定は、法人が産業構造転換円滑化臨時措置法の施行の日以後に行う設備の処理に係る同項に規定する設備廃棄による欠損金額又は特定船舶製造業経営安定臨時措置法の施行の日以後に行う設備の処理に係る同項に規定する設備廃棄による欠損金額について適用し、法人が施行日前に行つた設備の処理に係る旧法第66条の14第1項に規定する設備廃棄による欠損金額については、なお従前の例による。
(相続税の特例に関する経過措置)
第11条 新法第70条の7第3項の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該相続税額に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来した相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。
 新法第70条の8の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した同条第1項に規定する地区内にある土地に係る相続税額に係る利子税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した同項に規定する地区内にある土地に係る相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。
(登録免許税の特例に関する経過措置)
第12条 新法第77条の3の規定は、施行日以後に同条第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の3第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
  新法第77条の4第2項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の4第2項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
  新法第78条の2の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の2に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
  旧法第81条第2項に規定する承認に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 前項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する登記の場合における新法第71条第2項の規定の適用については、「第81条」とあるのは、「第81条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)附則第12条第4項を含む。)」とする。
(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第13条 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号)の一部を次のように改正する。
附則第18条第8項中
「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第14条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)の一部を次のように改正する。
附則第18条第5項中
「昭和62年3月31日」を「昭和67年3月31日」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第15条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「おける新法」を「おける租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)による改正後の租税特別措置法(以下この項及び第12条第2項において「昭和62年新法」という。)」に、
「(新法」を「(昭和62年新法」に、
「、新法」を「、昭和62年新法」に改める。

附則第12条第1項中
「昭和61年改正法による改正後の」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)による改正後の」に、
「第6項」と、」を「第6項、第42条の7第2項から第4項まで及び第6項」と、」に改め、
同条第2項中
「新法」を「昭和62年新法」に、
「第42条の6まで」を「第42条の7まで」に、
「及び第42条の6」を「から第42条の7まで」に改め、
「第42条の6第2項」の下に「及び第42条の7第2項」を加える。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第16条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和61年改正法」という。)附則第3条第2項の規定は、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 改正後の昭和61年改正法附則第12条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(農地法施行法の一部改正)
第17条 農地法施行法(昭和27年法律第230号)の一部を次のように改正する。
第22条第2項中
「昭和62年12月31日」を「昭和67年12月31日」に改める。
(特定産業構造改善臨時措置法の一部改正)
第18条 特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項、第2項及び第4項を削り、
1 特定産業に属する事業者が当該特定産業に関する構造改善基本計画に定めるところに従つた設備の処理(廃棄によるものに限る。以下この項において同じ。)を行つた場合において、当該設備の処理を行つた事業者について当該設備の処理により欠損金を生じたときは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、法人税に係る欠損金の繰越しについて特別の措置を講ずる。
《追加》昭58法053
2 第8条の2第1項の承認(第8条の3第1項の規定による変更の承認を含む。以下この章において同じ。)を受けた事業者、当該承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人については、租税特別措置法で定めるところにより、登録免許税を軽減する。
《追加》昭58法053
《改正》昭60法007
4 特定産業に属する事業者(事業の転換により当該特定産業に属さなくなつたものを含む。)が当該特定産業に関する構造改善基本計画(第2項に規定する事業者又は法人にあつては、第8条の2第1項の承認に係る事業提携計画を含む。)に定めるところに従つて新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置その他の減価償却資産については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却をすることができる。
《追加》昭58法053
同条第3項中
「前項に規定する事業者又は法人」を「第8条の2第1項の承認(第8条の3第1項の規定による変更の承認を含む。以下この章において同じ。)を受けた事業者、当該承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人」に改め、
同項を同条とする。
(たばこ事業法の一部改正)
第19条 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第2項中
「昭和62年3月31日」を「昭和62年12月31日」に改める。