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砂防法の一部を改正する等の法律

【目次】
  昭和62・3・31・法律 11号  
(砂防法の一部改正)
第1条 砂防法(明治30年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第50条中
「ヨリ昭和63年度迄ノ各年度」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第51条 第13条第1項及第14条第2項ノ規定ノ昭和62年度及昭和63年度ニ於ケル適用ニ付テハ第13条第1項中「3分ノ2」トアルハ「10分ノ5.25(再度災害ヲ防止スル為ニ施行スル砂防工事ニシテ第51条但書ノ緊急砂防事業ニ係ルモノ以外ノモノニ要スル費用ニ在リテハ其ノ10分ノ5.5)」トシ第14条第2項中「3分ノ1」トアルハ「10分ノ4.5(再度災害ヲ防止スル為ニ施行スル砂防工事ニシテ第51条但書ノ緊急砂防事業ニ係ルモノ以外ノモノニ要スル費用ニ在リテハ其ノ10分ノ4)」トス但シ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ル砂防工事ニ此等ノ規定ヲ適用スル場合ハ此の限ニ在ラズ
(地すべり等防止法の一部改正)
第2条 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第6条の見出し中
「から昭和63年度まで」を削り、
同条中
「から昭和63年度までの各年度」を削る。

附則第7条を次のように改める。
(昭和62年度及び昭和63年度の特例)
第7条 第28条第1項及び第29条第1項(第45条第1項において準用する場合を含む。)の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、第28条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5(再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて附則第7条ただし書の緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の6)」と、「3分の1」とあるのは「10分の4.5(再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて同条ただし書の緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の4)」とし、第29条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の5.25(再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて附則第7条ただし書の緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の5.5)」とする。ただし、災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係る地すべり防止工事についてこれらの規定を適用する場合においては、この限りでない。
(河川法の一部改正)
第3条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「から昭和63年度までの各年度」を削り、
附則に次の1項を加える。
 第60条の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同条第1項中「3分の1」とあるのは「10分の4.5(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第4項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の4)」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の5.25(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第4項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の5.5)」とする。ただし、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事について同条の規定を適用する場合においては、この限りでない。
(河川法施行法の一部改正)
第4条 河川法施行法(昭和39年法律第168号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「から昭和63年度までの各年度」を削り、
附則に次の1項を加える。
 第5条の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同条中「新法第60条」とあるのは「新法附則第4項の規定により読み替えられた新法第60条」と、「3分の1」とあるのは「10分の4.5(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第4項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の4)」と、「4分の1」とあるのは「10分の4(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第4項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その3分の1)」と、「3分の2」とあるのは「10分の5.25(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第4項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の5.5)」と、「4分の3」とあるのは「10分の5.75(再度災害を防止するために施行する改良工事であつて附則第4項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、その10分の6)」とする。ただし、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事について同条の規定を適用する場合においては、この限りでない。
(道路法の一部改正)
第5条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「から昭和63年度までの各年度」を「及び昭和61年度」に改め、
附則に次の1項を加える。
 第50条第1項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、「3分の1」とあるのは「10分の4.5」と、「4分の3」とあるのは「10分の6」とする。
(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
第6条 国は、この法律の規定による改正後の法律の規定により昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律による改正後の法律の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担及び当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担(以下この項において「国等の負担」という。)であつて昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされたもの以外のもの、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国等の負担並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国等の負担で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国等の負担及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国等の負担で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)の一部を次のように改正する。
附則第8項第2号中
「及び第50条」を「から第51条まで」に改め、
同項第3号中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同項第4号中
「及び第6条」を「から第7条まで」に改め、
同項第6号及び第7号中
「及び第3項」を「から第4項まで」に改める。
(明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部改正)
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第1項第2号中
「及び第3項」を「から第4項まで」に改める。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正)
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 道路管理者が指定区間内の一般国道について実施する交通安全施設等整備事業のうち、第2条第3項第2号イに掲げる事業についての道路法附則第3項の規定の適用については、同項中「10分の5.5」とあるのは「10分の6」と、「10分の4.5」とあるのは「10分の4」とする。