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地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律

【目次】
  昭和61・12・26・法律109号  

第1章 総理府関係

(電源開発促進法の一部改正)
第1条 電源開発促進法(昭和27年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「出席を求め、その」を削り、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
(離島振興法の一部改正)
第2条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「関係都道府県知事」を「関係都道府県」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第2章 法務省関係

(更生緊急保護法の一部改正)
第3条 更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項及び第3項を削る。

第3章 文部省関係

(教育職員免許法の一部改正)
第4条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「又は所轄庁」を削り、
「人物、学力、実務及び身体」を「学力」に改め、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 国立又は公立の学校の教員にあつては所轄庁、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。)の理事長は、教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の人物、実務及び身体に関する証明書を発行しなければならない。

第21条第3号中
「第7条」を「第7条第1項又は第2項」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

附則第7項の表第3欄中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改め、
同表備考を次のように改める。
備考
1.第3欄の学校の教員についての同欄の実務証明責任者は、国立又は公立の学校の教員にあつては所轄庁と、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人の理事長とする。(附則第11項の表の場合においても同様とする。)
2.この表の第2号のロ及び第4号のロに掲げる基礎資格を有する者には、これに相当する者として文部省令で定める者を含むものとする。

附則第11項の表第3欄中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改め、
同表備考第2号中
「実習助手について証明をすべき所轄庁」を「実習助手についての第3欄の実務証明責任者」に改める。

附則に次の1項を加える。
17 第7条第2項、附則第7項の表備考第1号及び別表第3備考第3号の2の私立学校を設置する学校法人の理事長には、当分の間、学核法人以外の者の設置する私立の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の設置者(法人にあつては、その法人を代表する権限を有する者)を含むものとする。

別表第3第3欄中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改め、
同表備考第3号の次に次の1号を加える。
3の2.第3欄の学校の教員についての同欄の実務証明責任者は、国立又は公立の学校の教員にあつては所轄庁と、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人の理事長とする。(別表第5第2欄並びに別表第6及び別表第7の第3欄の場合においても同様とする。)

別表第3備考第4号中
「証明すべき所轄庁」を「その者についての第3欄の実務証明責任者」に改める。

別表第5第2欄中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改める。

別表第6第3欄中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改め、
同表備考第3号中
「その者について証明をすべき所轄庁は」を「その者についての同欄の実務証明責任者については」に改める。

別表第7第3欄中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改める。
(社会教育法の一部改正)
第5条 社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第9条の6中
「都道府県の教育委員会」を「都道府県」に改める。

第40条に次の1項を加える。
 前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めることができる。

第41条中
「前条」を「前条第1項」に改める。

第4章 厚生省関係

(臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正)
第6条 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第20条の5第1項中
「都道府県知事」の下に「及び保健所を設置する市の市長」を加え、
同条に次の1項を加える。
 保健所を設置する市の市長は、衛生検査所につき第20条の6及び第20条の7の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

第20条の5の次に次の1条を加える。
(再審査請求)
第20条の5の2 前条第1項の規定により保健所を設置する市の市長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。
(保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(昭和26年法律第147号)の一部を次のように改正する。
附則第10項中
「当分のうち」を「昭和63年3月31日までの間」に改める。
(調理師法の一部改正)
第8条 調理師法(昭和33年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「厚生大臣の定める基準により、都道府県知事の行う調理、栄養及び衛生に関する知識及び技能についての試験」を「調理師試験」に改め、
同号を同項第2号とし、
同条の次に次の1条を加える。
(調理師試験)
第3条の2 調理師試験は、厚生大臣の定める基準により、調理、栄養及び衛生に関して必要な知識及び技能について、都道府県知事が行う。
 都道府県知事は、厚生省令で定めるところにより、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、調理師試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生大臣があらかじめ指定する者(以下「指定試験機関」という。)に試験事務の全部又は一部を行わせることができる。
 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 調理師試験を受けようとする者は、都道府県(指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関)に、政令で定めるところにより、受験手数料を納付しなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第7条中
「及び登録」を「、登録並びに指定試験機関及びその行う試験事務」に改める。

第10条の見出しを削り、
同条を第11条とする。

第9条の次に次の見出し及び1条を加える。
(罰則)
第10条 第3条の2第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

附則第3項を削る。

附則第4項を附則第3項とし、
附則第5項及び第6項を削る。
(伝染病予防法の一部改正)
第9条 伝染病予防法(明治30年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「及第9号」を「第8号(遊泳ニ係ルモノニ限ル)及第9号」に改める。
(性病予防法の一部改正)
第10条 性病予防法(昭和23年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
「、第11条」を「から第12条まで」に改め、
「第14条第1項」の下に「、第15条」を加え、
同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「第1項の市」を「前項の市」に改め、
同項第1号中
「第1項」を「前項」に改め、
同項第2号中
「第1項」を「前項」に改め、
「第11条」の下に「又は第12条」を加え、
同項第3号及び第4号中
「第2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(水道法の一部改正)
第11条 水道法(昭和32年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第48条の次に次の2条を加える。
(保健所を設置する市に関する読替え等)
第48条の2 保健所を設置する市の区域においては、第36条第3項、第37条(簡易専用水道に関する部分に限る。)及び第39条第2項中「都道府県知事」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。
 前項の規定により読み替えられた場合における前条の規定の適用については、保健所を設置する市の市長を都道府県知事と、保健所を設置する市を都道府県とみなす。
(再審査請求)
第48条の3 前条第1項の規定により保健所を設置する市の市長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

第50条の2第2項中
「都道府県知事」の下に「(第48条の2第1項の規定により読み替えられる場合にあつては、保健所を設置する市の市長)」を加える。
(社会福祉事業法の一部改正)
第12条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第28条」を「第28条の2」に改める。

第6章第1節中
第28条の次に次の1条を加える。
(所轄庁)
第28条の2 社会福祉法人の所轄庁は、都道府県知事とする。
 社会福祉法人でその行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるものにあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、厚生大臣とする。

第29条第1項中
「少くとも左の」を「少なくとも次の」に、
「厚生大臣」を「所轄庁」に改め、
同条第4項中
「第1項」を「前条第2項の社会福祉法人に係る第1項」に、
「附する」を「付する」に改める。

第30条中
「厚生大臣」を「所轄庁」に、
「規定の」を「規定による」に、
「かかる」を「係る」に改める。

第34条第4項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「第54条第2項」を「第54条第4項」に、
「厚生大臣」を「所轄庁」に改め、
同号を同項第4号とし、
同号の前に次の1号を加える。
3.前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

第34条第4項第1号中
「終り」を「終わり」に改め、
同号を同項第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.禁治産者又は準禁治産者

第38条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「厚生大臣」を「所轄庁」に改める。

第41条第1項及び第3項中
「厚生大臣」を「所轄庁」に改める。

第43条中
「厚生大臣」を「所轄庁(社会福祉事業法第28条の2ニ規定スル所轄庁ヲ謂フ)」に改める。

第44条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第6号並びに同条第2項及び第3項中
「厚生大臣」を「所轄庁」に改める。

第45条第1項中
「除く外、厚生大臣」を「除くほか、所轄庁」に改める。

第47条第2項中
「厚生大臣」を「所轄庁」に改める。

第48条第1項中
「厚生大臣」を「所轄庁」に、
「作らなければ」を「作成しなければ」に改める。

第53条中
「厚生大臣」を「所轄庁(社会福祉事業法第28条の2ニ規定スル所轄庁ヲ謂フ)」に改める。

第54条第2項を次のように改める。
 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第54条第5項中
「附した」を「付した」に、
「作り」を「作成し」に、
「厚生大臣」を「所轄庁」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項を同条第6項とし、
同条第3項中
「厚生大臣は、」を「所轄庁は、第3項の規定により業務の停止を命じ、若しくは役員の解職を勧告しようとする場合又は」に、
「厚生大臣の」を「所轄庁の」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 社会福祉法人が前項の命令に従わないときは、所轄庁は、当該社会福祉法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告することができる。
 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であつて他の方法により監督の目的を達することができないとき、又は正当の事由がないのに1年以上にわたつてその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができる。

第55条中
「厚生大臣」を「所轄庁」に、
「左の」を「次の」に改める。

第56条第4項中
「第54条第3項から第5項まで」を「第54条第5項から第7項まで」に改める。

第68条中
「第54条第3項から第5項まで」を「第54条第5項から第7項まで」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第73条中
「厚生大臣」を「第28条の2第1項の所轄庁」に改める。

第80条中
「厚生大臣」を「第28条の2第1項の所轄庁」に、
「第54条第2項」を「第54条第4項」に、
「場合の外」を「場合のほか」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(日本赤十字社法の一部改正)
第13条 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)の一部を次のように改正する。
附則第6項中
「附則第7項から附則第15項まで」を「次項から附則第13項まで」に、
「但し」を「ただし」に改める。

附則第11項中
「基き」を「基づき」に、
「厚生大臣の定める手続に従い、募集しようとする地域の都道府県知事(募集しようとする地域が二以上の都道府県の区域にわたるときは、厚生大臣)に対し、募集の期間、地域及び方法並びに寄附金の使途を明らかにした書面を提出して、その許可を受けなければ」を「厚生省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生大臣に届け出なければ」に改める。

附則第12項を削る。

附則第13項中
「附則第11項」を「前項」に、
「寄附金の募集の許可を受けた行政庁」を「厚生大臣」に改め、
同項を附則第12項とする。

附則第14項の前の見出し及び同項を削る。

附則第15項に見出しとして
「(罰則)」を付し、
同項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「附則第9項」の下に「若しくは附則第11項」を加え、
同項第2号中
「附則第13項」を「前項」に改め、
同項を附則第13項とする。

附則第16項から第27項までを削る。
(行旅病人及行旅死亡人取扱法の一部改正)
第14条 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「市町村長」を「市町村」に改める。

第3条第1項中
「市町村長」を「市町村」に改め、
同条第2項を削る。

第7条第1項、第8条第1項及び第9条中
「市町村長」を「市町村」に改める。

第10条第1項中
「市町村長」を「市町村」に改め、
同条第2項を削る。

第12条、第13条第1項及び第14条中
「市町村長」を「市町村」に改める。

第16条を次のように改める。
第16条 削除

第17条及び第18条中
「命令」を「政令」に改める。

第19条及び第20条を次のように改める。
第19条及第20条 削除
(身体障害者福祉法の一部改正)
第15条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
目次中
「援護の機関」を「援護を行う者」に、
「第54条」を「第56条」に改める。

第1章第3節の節名を次のように改める。
第3節 援護を行う者

第9条の見出しを
「(援護の実施者)」に改め、
同条第1項中
「管理する都道府県知事又は市町村長」を「設置する都道府県又は市町村」に、
「都道府県知事が」を「都道府県が」に改め、
同条第2項中
「第30条第1項但書」を「第30条第1項ただし書」に、
「収容されている」を「入所している」に、
「収容前」を「入所前」に、
「管理する都道府県知事又は市町村長」を「設置する都道府県又は市町村」に、
「都道府県知事が」を「都道府県が」に改め、
同条第3項中
「規定によりその権限に属する」を「規定による市町村の」に改める。

第12条の3第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第18条第1項中
「実施機関」を「実施者」に改め、
同項第3号中
「他の地方公共団体」を「他の地方公共団体若しくは社会福祉法人」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「実施機関」を「実施者」に、
「当り」を「当たり」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「基いて」を「基づいて」に、
「実施機関」を「実施者」に改め、
同項を同条第4項とする。

第18条の2第1項中
「実施機関」を「実施者」に改め、
「又は第2項」を削り、
同条第3項を削る。

第19条第1項中
「実施機関」を「実施者」に改め、
同条第4項中
「厚生大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第19条の2第1項中
「厚生大臣は、」の下に「国が開設した病院若しくは診療所又は薬局についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院若しくは診療所又は薬局について」を加え、
「病院若しくは診療所又は薬局」を「医療機関」に改め、
同条第4項中
「厚生大臣は」を「厚生大臣の指定したものについては厚生大臣が、都道府県知事の指定したものについては都道府県知事が」に改め、
同条第5項中
「厚生大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、
同条第6項中
「厚生大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、
「取消」を「取消し」に、
「当つては」を「当たつては」に改め、
「審議会」の下に「又は地方社会福祉審議会」を加え、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第20条第1項及び第3項中
「実施機関」を「実施者」に改める。

第21条の2の次に次の2条を加える。
(身体障害者更生援護施設への短期間入所等)
第21条の2の2 都道府県は、政令で定める基準に従い、必要に応じ、介護を行う者の疾病その他やむを得ない理由により家庭において介護を受けることが一時的に困難となつた身体障害者を、当該都道府県の設置する身体障害者更生施設その他の厚生省令で定める身体障害者更生援護施設に短期間入所させ、又は当該都道府県以外の者の設置する身体障害者更生援護施設に短期間入所を委託する措置を採ることができる。ただし、身体障害者更生援護施設の目的を遂行するのに支障が生ずる場合は、この限りでない。
第21条の2の3 市町村は、政令で定める基準に従い、必要に応じ、身体障害者又はその介護を行う者を当該市町村の設置する身体障害者福祉センターその他の厚生省令で定める身体障害者更生援護施設に通わせ、手芸、工作その他の創作的活動、機能訓練及び介護方法の指導の実施その他の厚生省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する身体障害者更生援護施設に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。ただし、身体障害者更生援護施設の目的を遂行するのに支障が生ずる場合は、この限りでない。

第21条の3の次に次の1条を加える。
(連絡及び調整)
第21条の4 関係地方公共団体は、第18条又は前3条の規定による福祉の措置が適切に行われるように相互に連絡及び調整を図らなければならない。

第23条中
「実施機関」を「実施者」に、
「管理する」を「設置する」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第28条の2中
「実施機関」を「実施者」に改め、
「又は第2項」を削る。

第35条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号の2中
「市町村長が行なう」を「市町村が行う」に改める。

第36条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号の2及び第3号の2中
「都道府県知事が行なう」を「都道府県が行う」に改める。

第36条の2中
「都道府県知事又は市町村長」を「都道府県又は市町村」に改める。

第36条の3の見出しを
「(繰替え支弁)」に改め、
同条中
「その長の管理に属する」を「その設置する」に、
「都道府県知事又は市町村長」を「都道府県又は市町村」に改め、
「又は第2項」を削り、
「繰替支弁しなければ」を「繰替え支弁しなければ」に改める。

第37条の2中
「国は」の下に「、政令の定めるところにより」を加え、
同条第4号中
「及び第2項」を削り、
「並びに」を「及び」に改める。

第38条第5項中
「都道府県知事又は市町村長」を「都道府県又は市町村」に改める。

第41条及び第42条を次のように改める。
第41条及び第42条 削除

第43条中
「みなし、その組合の長を福祉事務所を管理する町村長と」を削る。

第43条の2の見出し中
「実施機関」を「実施者」に改め、
同条中
「実施機関」を「実施者」に、
「基いて」を「基づいて」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第43条の3第2項を次のように改める。
 前項の規定により指定都市の長がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

第49条の2第1項中
「実施機関」を「実施者」に改め、
「又は第2項」を削り、
「とり」を「採り」に、
「とつた」を「採つた」に改める。
(老人福祉法の一部改正)
第16条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中
「収容等」を「入所等」に改め、
同条第1項中
「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」に、
「とらなければ」を「採らなければ」に改め、
同項第2号中
「経済的理由」の下に「(政令で定めるものに限る。)」を加え、
「収容し」を「入所させ」に、
「収容を」を「入所を」に改め、
同項第3号中
「欠陥」を「障害」に、
「収容し」を「入所させ」に、
「収容を」を「入所を」に改め、
同項第4号中
「自己のもと」を「自己の下」に、
「都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の長」に改め、
「同じ。)」の下に「のうち政令で定めるもの」を加え、
同条第2項中
「都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村」に、
「とる」を「採る」に改め、
同条第3項中
「都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村」に、
「収容し」を「入所させ」に、
「収容を」を「入所を」に、
「行なう」を「行う」に、
「行ない」を「行い」に、
「とる」を「採る」に改め、
同条第4項中
「管理する都道府県知事又は市町村長」を「設置する都道府県又は市町村」に、
「行なう」を「行う」に、
「収容されている」を「入所している」に、
「収容前」を「入所前」に改め、
同条第5項中
「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の長」に改め、
同条第6項中
「都道府県知事又は福祉事務所長が行なう」を「都道府県が行う」に改める。

第11条の次に次の1条を加える。
(老人ホームへの短期間入所等)
第11条の2 市町村は、政令で定める基準に従い、65歳以上の者(65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下この項において同じ。)につき、その福祉を図るため、必要に応じて、次の措置を採ることができる。ただし、次の各号に規定する養護老人ホーム等の施設の目的を遂行するのに支障が生ずる場合は、この限りでない。
1.65歳以上の者であつて、養護者の疾病その他やむを得ない理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となつたものを当該市町村の設置する養護老人ホーム、特別養護老人ホームその他厚生省令で定める施設に短期間入所させ、又は当該市町村以外の者の設置するこれらの施設に短期間入所を委託すること。
2.65歳以上の者又は養護者を当該市町村の設置する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人福祉センターその他厚生省令で定める施設に通わせ、入浴、給食、機能訓練及び介護方法の指導の実施その他の厚生省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置するこれらの施設に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。
 市町村長は、前項の規定による措置に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。

第12条の次に次の1条を加える。
(福祉の措置に関する連絡及び調整)
第12条の2 関係地方公共団体は、前3条の規定による福祉の措置が適切に行われるように相互に連絡及び調整を図らなければならない。

第14条第2項から第4項までの規定中
「収容し」を「入所させ」に改める。

第20条中
「収容」を「入所」に改める。

第21条第1号中
「市町村長」を「市町村」に改める。

第22条第1号中
「都道府県知事が行なう」を「都道府県が行う」に改める。

第23条中
「その長の管理に属する」を「その設置する」に、
「都道府県知事又は市町村長」を「都道府県又は市町村」に、
「収容」を「入所」に改める。

第27条第1項中
「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」に、
「とる」を「採る」に改める。

第29条第1項中
「収容し」を「入所させ」に、
「1箇月」を「1月」に改める。

第30条及び第31条を次のように改める。
第30条及び第31条 削除

第32条中
「みなし、その組合の長を福祉事務所を管理する町村長と」を削る。

第33条の見出し中
「実施機関」を「実施者」に改め、
同条中
「とる」を「採る」に、
「実施機関」を「実施者」に、
「行なわれ、又は行なわれる」を「行われ、又は行われる」に改める。

第34条第2項を次のように改める。
 前項の規定により指定都市の長がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

第36条中
「実施機関」を「実施者」に改める。
(児童福祉法の一部改正)
第17条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「行ない」を「行い」に改め、
同条第4項中
「厚生大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第21条の6第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「義し」を「義肢」に改め、
同条第3項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改める。

第21条の9第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「あわせて」を「併せて」に改める。

第22条中
「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」に、
「その管理する」を「その設置する」に、
「、助産を受けさせなくては」を「助産を受けさせる措置を採らなければ」に、
「但し、附近に」を「ただし、付近に」に改める。

第23条中
「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」に、
「その管理する」を「その設置する」に、
「保護しなければ」を「保護する措置を採らなければ」に、
「但し、附近に」を「ただし、付近に」に、
「あつ旋」を「あつせん」に改める。

第24条中
「市町村長は」を「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより」に、
「保育しなければ」を「保育する措置を採らなければ」に、
「但し、附近に」を「ただし、付近に」に改める。

第25条の2中
「第26条第1項第3号」を「次条第1項第3号」に、
「左の」を「次の」に、
「とらなければ」を「採らなければ」に改め、
同条第3号中
「措置権者」を「措置を採るべき都道府県又は市町村の長」に改める。

第26条第1項中
「左の」を「次の」に、
「とらなければ」を「採らなければ」に改め、
同項第1号中
「第27条」を「次条」に改め、
同項第4号中
「措置権者」を「措置を採るべき都道府県又は市町村の長」に改める。

第27条第1項中
「都道府県知事は」を「都道府県は」に、
「命令の定めるところにより、左の」を「次の」に、
「とらなければ」を「採らなければ」に改め、
同項第3号中
「肢(し)体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に改め、
同条第2項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
同条第6項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第28条第1項中
「とることが」を「採ることが」に、
「都道府県知事は、左の」を「都道府県は、次の」に改め、
同項第1号中
「とる」を「採る」に改め、
同項第2号中
「但し」を「ただし」に、
「とる」を「採る」に改める。

第30条第1項中
「はなして」を「離して」に、
「3箇月」を「3月」に、
「1箇月」を「1月」に、
「越えて」を「超えて」に、
「2箇月」を「2月」に改め、
「、命令の定めるところにより」を削り、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「なした」を「した」に、
「1箇月」を「1月」に改め、
「、命令の定めるところにより」を削る。

第31条第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「同条同項同号」を「同号」に改め、
「在所させる」の下に「措置を採る」を加え、
同条第2項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
「変更する」の下に「措置を採る」を加え、
同条第3項中
「前項に規定する変更の措置」を「前2項に規定する措置」に改める。

第33条の4を次のように改める。
第33条の4 都道府県は、政令で定める基準に従い、必要に応じ、保護者の疾病その他やむを得ない理由により家庭において介護を受けることが一時的に困難となつた身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童を、肢体不自由児施設、精神薄弱児施設その他厚生省令で定める施設(以下この項において「肢体不自由児施設等」という。)に短期間入所させる措置を採ることができる。ただし、肢体不自由児施設等の目的を遂行するのに支障が生ずる場合は、この限りでない。
  都道府県知事は、前項の措置を採る権限を児童相談所長に委任することができる。
  市町村は、第1項の措置によるべき場合を除き、政令で定める基準に従い、必要に応じ、身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童を市町村長が適当と認める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施その他の厚生省令で定める便宜を供与する措置を採ることができる。

第33条の4の次に次の1条を加える。
第33条の4の2 関係地方公共団体は、第27条第1項若しくは第2項又は前条の規定による福祉の措置が適切に行われるように相互に連絡及び調整を図らなければならない。

第43条の5中
「収容し」を「入所させ」に、
「保護者のもと」を「保護者の下」に、
「なおす」を「治す」に改める。

第46条第3項中
「第58条の2第2項」を「第59条第2項」に改める。

第49条の2中
「市町村長又は都道府県知事」を「市町村又は都道府県」に改める。

第50条第6号中
「市町村長」を「市町村」に、
「とつた」を「採つた」に改め、
同条第6号の2中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「とつた」を「採つた」に改め、
同条第7号中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「とつた」を「採つた」に、
「肢(し)体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に改め、
同条第7号の2中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「とつた」を「採つた」に改める。

第51条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「市町村長」を「市町村」に、
「とつた」を「採つた」に改める。

第56条第1項から第3項までを次のように改める。
  第49条の2に規定する費用を国庫が支弁した場合においては、主務大臣は、本人又はその扶養義務者から、都道府県知事の認定するその負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
  第50条第4号から第7号の2までに規定する費用(同条第4号に規定する費用については、業者に委託しないで補装具の交付又は修理が行われた場合における当該措置に要する費用に限る。)を支弁した都道府県又は第51条第1号に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
  育成医療の給付を行い、又は業者に委託して補装具の交付若しくは修理を行う場合においては、当該措置に要する費用を支弁すべき都道府県の知事は、本人又はその扶養義務者に対して、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を指定育成医療機関又は業者に支払うべき旨を命ずることができる。

第56条第5項中
「徴収しなければならない」を「徴収することができる」に改め、
同条第6項中
「第1項」の下に「、第2項」を加え、
同条第7項中
「第1項」の下に「、第2項」を加え、
「国税滞納処分」を「第1項に規定する費用については国税の、第2項又は第5項に規定する費用については地方税の滞納処分」に改める。

第58条の3及び第59条を削り、
第58条の2を第59条とする。

第59条の2中
「みなし、その組合の長を福祉事務所を管理する町村長と」を削る。

第59条の3中
「措置権者に」を「措置を採るべき都道府県又は市町村に」に、
「基いて」を「基づいて」に、
「措置権者が」を「当該措置を採るべき都道府県又は市町村の長が」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第59条の4第2項を次のように改める。
  前項の規定により指定都市の長がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

第62条第3号中
「第58条の2第1項」を「第59条第1項」に改める。

第62条の2中
「第58条の2第2項」を「第59条第2項」に、
「6箇月」を「6月」に、
「禁こ」を「禁錮」に改める。

第63条の2第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「そこなう」を「損なう」に改め、
「在所させる」の下に「措置を採る」を加え、
同条第2項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
「変更する」の下に「措置を採る」を加え、
同条第3項中
「前項に規定する変更の措置」を「前2項に規定する措置」に改める。

第63条の3第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改める。

第63条の4及び第63条の5中
「実施機関」を「実施者」に改める。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第18条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
目次中
「援護の機関」を「援護を行う者」に、
「第17条」を「第17条の2」に、
「(第28条-第31条)」を「(第28条・第29条)」に改める。

第3章の章名中
「援護の機関」を「援護を行う者」に改める。

第9条の見出しを
「(援護の実施者)」に改め、
同条中
「管理する都道府県知事又は市町村長」を「設置する都道府県又は市町村」に、
「都道府県知事が行なう」を「都道府県が行う」に改める。

第16条第1項各号列記以外の部分中
「実施機関」を「実施者」に、
「とらなければ」を「採らなければ」に改め、
同項第2号中
「行ない」を「行い」に、
「他の地方公共団体の設置する精神薄弱者援護施設」を「他の地方公共団体若しくは社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設若しくは心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号の規定により心身障害者福祉協会の設置する福祉施設」に改め、
同項第3号中
「自己のもと」を「自己の下」に、
「行なう」を「行う」に、
「援護の実施機関」を「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の長」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「実施機関は、第1項第2号若しくは第3号又は前項」を「実施者は、前項第2号又は第3号」に、
「とる」を「採る」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「又は第2項」を削り、
「実施機関」を「実施者」に、
「聞いて」を「聴いて」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条の次に次の1条を加える。
第16条の2 都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)は、政令で定める基準に従い、必要に応じ、介護を行う者の疾病その他やむを得ない理由により家庭において介護を受けることが一時的に困難となつた18歳以上の精神薄弱者を当該都道府県若しくは指定都市の設置する精神薄弱者援護施設その他厚生省令で定める施設(以下この条において「精神薄弱者援護施設等」という。)に短期間入所させ、又は当該都道府県若しくは指定都市以外の者の設置する精神薄弱者援護施設等に短期間入所を委託する措置を採ることができる。ただし、精神薄弱者援護施設等の目的を遂行するのに支障が生ずる場合は、この限りでない。

第17条中
「援護の実施機関は、前条第1項及び第2項」を「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の長は、第16条第1項及び前条」に、
「とる」を「採る」に改め、
第3章中同条の次に次の1条を加える。
(連絡及び調整)
第17条の2 関係地方公共団体は、第16条第1項又は第16条の2の規定による福祉の措置が適切に行われるように相互に連絡及び調整を図らなければならない。

第20条中
「地方公共団体の設置する」を削り、
「実施機関」を「実施者」に改める。

第21条中
「聞き」を「聴き」に改め、
「若しくは同条第2項」を削る。

第22条第2号中
「市町村長が行なう」を「市町村が行う」に改める。

第23条第3号中
「都道府県知事が行なう」を「都道府県が行う」に改める。

第24条中
「その長の管理に属する」を「その設置する」に、
「都道府県知事又は市町村長が第16条第2項」を「都道府県又は市町村が第16条第1項第2号」に改める。

第26条第1項第1号及び第2号中
「及び同条第2項」を削る。

第27条中
「又は同条第2項」を削る。

第28条中
「みなし、その組合の長を福祉事務所を管理する町村長と」を削る。

第29条の見出し中
「実施機関」を「実施者」に改め、
同条中
「実施機関」を「実施者」に、
「行なわれ、又は行なわれる」を「行われ、又は行われる」に改める。

第30条及び第31条を削る。

附則第3項中
「実施機関」を「実施者」に改め、
「又は同条第2項」を削り、
「とる」を「採る」に改める。
(母子保健法の一部改正)
第19条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「に規定する都道府県知事の権限に属する」を「の規定により都道府県が行う」に改める。

第9条中
「都道府県知事(保健所を設置する市にあつては、市長とする。以下次条から第13条まで、第16条から第19条まで及び第20条第1項において同じ。)」を「都道府県又は保健所を設置する市」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第10条中
「都道府県知事」を「都道府県又は保健所を設置する市」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第11条第1項中
「都道府県知事」を「都道府県又は保健所を設置する市の長」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第12条中
「都道府県知事」を「都道府県又は保健所を設置する市」に、
「こえ」を「超え」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第13条中
「都道府県知事」を「都道府県又は保健所を設置する市」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第14条中
「(特別区を含む。以下次条及び第22条において同じ。)」を削る。

第15条第1項中
「厚生省令の定めるところにより、すみやかに」を「厚生省令で定める事項につき、速やかに」に改め、
同条第2項中
「厚生省令の定めるところにより、すみやかに」を「速やかに」に改める。

第16条第1項中
「都道府県知事(特別区の存する区域にあつては、特別区の区長)」を「都道府県又は保健所を設置する市」に改め、
「、厚生省令の定めるところにより」を削り、
同条第3項を次のように改める。
 母子健康手帳の様式は、厚生省令で定める。

第17条第1項中
「都道府県知事は、」を削り、
「の結果」を「を行つた都道府県又は保健所を設置する市の長は、その結果」に、
「行なわせ」を「行わせ」に改める。

第18条中
「厚生省令の定めるところにより、すみやかに」を「速やかに」に、
「都道府県知事」を「都道府県又は保健所を設置する市」に改める。

第19条第1項中
「都道府県知事は、その都道府県(保健所を設置する市の市長にあつては、その市)の」を「都道府県又は保健所を設置する市の長は、その」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第20条第1項中
「都道府県知事」を「都道府県又は保健所を設置する市」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第21条第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「の市長が行なう」を「が行う」に改め、
同条第3項中
「規定により」の下に「第10条の規定による保健指導又は」を加え、
「徴収しなければならない」を「徴収することができる」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「及び第4項」を削り、
「国税滞納処分」を「地方税の滞納処分」に改め、
同項を同条第5項とする。

第25条を次のように改める。
第25条 削除

第26条第2項を次のように改める。
 前項の規定により指定都市の長がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

第27条第1項中
「に基づきその権限に属する」を「の規定による」に改める。
(国民健康保険法の一部改正)
第20条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第37条第5項を削る。

第47条第1項を次のように改める。
  療養取扱機関は、療養取扱機関たることを辞すことができる。

第47条第3項中
「、申出を撤回し、若しくは申出の範囲を縮少し」を削り、
「1箇月」を「1月」に改める。

第53条第10項中
「、第37条第5項」を削る。

第5章 農林水産省関係

(農業倉庫業法の一部改正)
第21条 農業倉庫業法(大正6年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「若ハ其ノ区域」を削り、
「又ハ農業協同組合連合会」を「若ハ農業協同組合連合会又ハ都道府県ノ区域ヲ地区トスル農業協同組合連合会」に改める。
(農業協同組合法の一部改正)
第22条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第98条第1項中
「並びに都道府県の区域又はその」を「、都道府県の」に改め、
「とする組合及び農事組合法人」の下に「並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会」を加える。
(農地法の一部改正)
第23条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第73条第1項中
「農林水産大臣の許可」を「都道府県知事の許可(これらの権利を取得する者が、同一の事業の用に供するため2ヘクタールを超える農地を農地以外のものにすることを目的としてその農地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合において、当該事業の用に供するためその土地等の権利を取得するときは、農林水産大臣の許可)」に、
「但し、左に掲げる」を「ただし、次の各号の一に該当する」に改める。
(農村地域工業導入促進法の一部改正)
第24条 農村地域工業導入促進法(昭和46年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項、第4項及び第5項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改める。
(開拓営農振興臨時措置法の廃止)
第25条 開拓営農振興臨時措置法(昭和32年法律第58号)は、廃止する。
(家畜商法の一部改正)
第26条 家畜商法(昭和24年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第1号中
「都道府県知事又は」を「都道府県又は」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第4条の2第1項を次のように改める。
  都道府県は、第3条第2項第1号の規定により都道府県知事が指定する者の行う講習会の開催の状況を勘案し、家畜商になろうとする者の講習会の受講の機会が適正に確保されるよう、同号の講習会を開催するものとする。

第4条の2第2項中
「都道府県知事又は」を「都道府県又は」に改める。
(家畜取引法の一部改正)
第27条 家畜取引法(昭和31年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項及び第2項中
「農林水産大臣又は」を削る。
(牧野法の一部改正)
第28条 牧野法(昭和25年法律第194号)の一部を次のように改正する。
第18条の見出し中
「駆除」を「駆除等」に改め、
同条中
「まん延する」を「まん延する」に、(傍点削除)
「、期間及び駆除の方法」を「及び期間」に、
「基き」を「基づき」に、
「害虫を駆除すべき旨」を「害虫の駆除その他条例で定める措置を採るべき旨」に改める。
(卸売市場法の一部改正)
第29条 卸売市場法(昭和46年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項、第3項及び第4項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改める。
(森林組合法の一部改正)
第30条 森林組合法(昭和53年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第119条第1項中
「又はその区域」を削り、
「とする組合」の下に「及び都道府県の区域を地区とする連合会」を加える。
(水産業協同組合法の一部改正)
第31条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第127条第1項中
「又はその区域」を削り、
「を除く。)」の下に「並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会」を加える。
(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第32条 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「農林水産大臣」を「当該事業場の所在地(漁船の場合にあつては、当該漁船の主たる根拠地)を管轄する都道府県知事」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第3条の2第1項中
「左に」を「次に」に、
「農林水産大臣」を「都道府県知事」に改める。

第3条の3第1項中
「農林水産大臣」を「都道府県知事」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同項に次の1号を加える。
4.第26条の9の規定による指示があつたとき。

第3条の4中
「農林水産大臣」を「都道府県知事」に改める。

第4条第1項中
「農林水産大臣」を「都道府県知事」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第2項中
「農林水産大臣」を「都道府県知事」に、
「第3条の3第1項各号の一」を「第3条の3第1項第1号から第3号までのいずれか」に、
「とる」を「採る」に改める。

第6条中
「農林水産大臣」を「都道府県知事」に改める。

第26条の9中
「その定」を「その定め」に、
「聞いて」を「聴いて」に改め、
「限り」の下に「、都道府県知事に対し」を加え、
「行わない」を「行わないように指示する」に改める。

第30条第1項中
「農林水産大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第6章 通商産業省関係

(商工会議所法の一部改正)
第33条 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第59条第4項中
「関係都道府県知事」を「関係都道府県」に、
「関係市町村長」を「関係市町村」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
(割賦販売法の一部改正)
第34条 割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。
第48条第1項中
「地方支分部局の長」の下に「又は都道府県知事」を加え、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第2項中
「地方支分部局の長」の下に「又は都道府県知事」を加える。
(自転車競技法の一部改正)
第35条 自転車競技法(昭和23年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「、命令の定めるところにより」を削り、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。
(小型自動車競走法の一部改正)
第36条 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「、省令の定めるところにより」を削り、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第7章 運輸省関係

(国際観光ホテル整備法の一部改正)
第37条 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項中
「省令の定める期間をこえて休止し、又は廃止したときは、当該省令の定める期間の経過した日又はその廃止の日」を「廃止したときは、その日」に改め、
同項ただし書を削る。

第8章 労働省関係

(職業能力開発促進法の一部改正)
第38条 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第7条を削る。

第6条の見出しを
「(都道府県職業能力開発計画等)」に改め、
同条第1項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
同条第2項中
「を定める」を「の案を作成する」に改め、
同条第3項中
「前条第2項」を「第5条第2項」に改め、
「変更について」の下に「、前条の規定は都道府県職業能力開発計画の実施について」を加え、
「同条第4項」を「第5条第4項」に、
「、「都道府県知事」」を「「都道府県」と、前条中「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「中央職業能力開発審議会」とあるのは「都道府県職業能力開発審議会」」に改め、
同条を第7条とする。

第5条の次に次の1条を加える。
(勧告)
第6条 労働大臣は、職業能力開発基本計画を的確に実施するために必要があると認めるときは、中央職業能力開発審議会の意見を聴いて、関係事業主の団体に対し、職業訓練の実施その他関係労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するための措置の実施に関して必要な勧告をすることができる。

第9章 建設省関係

(宅地建物取引業法の一部改正)
第39条 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第16条第4項を削り、
同条の次に次の18条を加える。
(指定)
第16条の2 都道府県知事は、建設大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 都道府県知事は、第1項の規定により建設大臣の指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。
(指定の基準)
第16条の3 建設大臣は、前条第2項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3.申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
 建設大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が、次の各号の一に該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
3.第16条の15第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
4.その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第2号に該当する者
ロ 第16条の6第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
(指定の公示等)
第16条の4 建設大臣は、第16条の2第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
 第16条の2第1項の規定による指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を建設大臣に届け出なければならない。
 建設大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(委任の公示等)
第16条の5 第16条の2第1項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、その旨を建設大臣に報告するとともに、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
 委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第16条の6 指定試験機関の役員の選任及び解任は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 建設大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第16条の9第1項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験委員)
第16条の7 指定試験機関は、建設省令で定める要件を備える者のうちから宅地建物取引主任者資格試験委員(以下「試験委員」という。)を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。
 指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を建設大臣に届け出なければならない。
 前条第2項の規定は、第1項の試験委員の解任について準用する。
(秘密保持義務等)
第16条の8 指定試験機関の役員若しくは職員(前条第1項の試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(試験事務規程)
第16条の9 指定試験機関は、建設省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 建設大臣は、第1項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第16条の10 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第16条の2第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、建設大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
(帳簿の備付け等)
第16条の11 指定試験機関は、建設省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で建設省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
(監督命令等)
第16条の12 建設大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(報告及び検査)
第16条の13 建設大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(試験事務の休廃止)
第16条の14 指定試験機関は、建設大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 建設大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
 建設大臣は、第1項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 建設大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
(指定の取消し等)
第16条の15 建設大臣は、指定試験機関が第16条の3第2項各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは、当該指定試験機関について公開による聴聞を行つた後、その指定を取り消さなければならない。
 建設大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関について公開による聴聞を行つた後、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第16条の3第1項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
2.第16条の7第1項、第16条の10第1項若しくは第3項、第16条の11又は前条第1項の規定に違反したとき。
3.第16条の61第2項(第16条の7第3項において準用する場合を含む。)、第16条の9第3項又は第16条の12第1項の規定による命令に違反したとき。
4.第16条の9第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5.不正な手段により第16条の2第1項の規定による指定を受けたとき。
 建設大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
 第69条第2項から第4項までの規定は、第1項又は第2項の聴聞について準用する。
(委任の撤回の通知等)
第16条の16 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その3月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。
 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を、建設大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
(委任都道府県知事による試験の実施)
第16条の17 委任都道府県知事は、指定試験機関が第16条の14第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、建設大臣が第16条の15第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において建設大臣が必要があると認めるときは、第16条の2第3項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。
 建設大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
 委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
(試験事務の引継ぎ等に関する省令への委任)
第16条の18 前条第1項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、建設大臣が第16条の14第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは第16条の15第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、建設省令で定める。
(受験手数料)
第16条の19 試験を受けようとする者(指定試験機関が行う試験を受けようとする者を除く。)は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を都道府県に納めなければならない。
 指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を指定試験機関に納めなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第17条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 指定試験機関は、前項に規定する委任都道府県知事の職権を行うことができる。

第17条の次に次の1条を加える。
(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
第17条の2 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、建設大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第22条第4号中
「第17条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第24条中
「定めるもののほか」の下に「、試験、指定試験機関」を加える。

第40条第1項中
「みずから」を「自ら」に改め、
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第80条の次に次の2条を加える。
第80条の2 第16条の8第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第80条の3 第16条の15第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第83条の次に次の1条を加える。
第83条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第16条の11の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第16条の13第1項又は第2項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3.第16条の14第1項の規定による許可を受けないで、試験事務の全部を廃止したとき。

第84条中
「前5条(前条第1項第3号を除く。)」を「第79条、第80条及び第81条から第83条まで(同条第1項第3号を除く。)」に改める。
(駐車場法の一部改正)
第40条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長。以下第10条第1項を除き同じ。)又は市町村(指定都市を除く。以下第3項及び第4項において同じ。)は、政令で定めるところにより」を「市町村は」に改め、
同条第2項中
「都道府県知事」を「地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)」に、
「行なう」を「行う」に、
「以下次項」を「次項」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第3項中
「市町村」の下に「(指定都市を除く。)」を加え、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第4項中
「都道府県知事又は」を削る。

第12条中
「都道府県知事」の下に「(指定都市にあつては、その長。以下同じ。)」を加える。

第10章 自治省関係

(行政書士法の一部改正)
第41条 行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。
第16条の2に次のただし書を加える。
ただし、行政書士会の事務所の所在地その他の自治省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
(消防法の一部改正)
第42条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第17条の10中
「都道府県知事」の下に「(自治大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)」を加える。

第17条の11第1項中
「、指定試験機関」を「指定試験機関、前条の規定により自治大臣が指定する市町村長又は同条の規定により自治大臣が指定する市町村長以外の機関(以下この条において「指定講習機関」という。)が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けようとする者にあつてはそれぞれ市町村又は指定講習機関」に改め、
同条第2項中
「指定試験機関」の下に「又は指定講習機関」を、
「手数料は、」の下に「それぞれ」を加える。
(災害対策基本法の一部改正)
第43条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第53条第1項中
「市町村長」を「市町村」に、
「すみやかに」を「速やかに」に、
「とられた」を「執られた」に、
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
同条第2項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「すみやかに」を「速やかに」に、
「とられた」を「執られた」に改め、
同条第5項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「あわせて」を「併せて」に改める。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第20条の規定 昭和62年1月1日
2.第4条、第6条及び第9条から第12条までの規定、第15条中身体障害者福祉法第19条第4項及び第19条の2の改正規定、第17条中児童福祉法第20条第4項の改正規定、第34条の規定並びに附則第2条、第4条、第7条第1項及び第9条の規定並びに附則第10条中厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第6条第56号の改正規定 昭和62年4月1日
3.第8条の規定並びに附則第3条の規定、附則第10条の規定(厚生省設置法第6条第56号の改正規定を除く。)及び附則第14条の規定 昭和62年10月1日
4.第32条の規定 公布の日から起算して1月を経過した日
5.第14条の規定、第15条の規定(身体障害者福祉法第19条第4項及び第19条の2の改正規定を除く。附則第7条第2項において同じ。)、第16条の規定、第17条の規定(児童福祉法第20条第4項の改正規定を除く。附則第7条第2項において同じ。)、第18条、第19条、第26条及び第39条の規定並びに附則第7条第2項及び第11条から第13条までの規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第5号(同法第26条及び第39条の規定を除く。)=昭和62年4月1日(昭62政003)
第5号(同法第26条の規定)=昭和62年6月25日(昭62政229)
第5号(同法第39条の規定)=昭和62年4月1日(昭62政066)
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法(以下この条において「旧法」という。)第7条第1項の規定による私立学校の教員に係る証明書の発行の請求をしている者の人物、実務及び身体に関する証明書の発行については、なお従前の例による。
 前項の規定により発行された証明書及び第4条の規定の施行前に旧法第7条第1項の規定により発行された私立学校の教員に係る人物、実務及び身体に関する証明書は、、第4条の規定による改正後の教育職員免許法第7条第2項に規定する私立学校を設置する学校法人の理事長が発行した同項の証明書とみなす。
(調理師法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 都道府県知事は、第8条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の調理師法(以下この条において「旧法」という。)第3条第1項第2号に該当する者又は旧法附則第3項に規定する者に対しては、第8条の規定による改正後の調理師法(以下この条において「新法」という。)第3条第1項の規定にかかわらず、同項の免許を与えることができる。
 第8条の規定の施行前に旧法第3条第1項第3号に規定する試験に合格した者は、新法第3条第1項第2号の調理師試験に合格した者とみなす。
(社会福祉事業法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第12条の規定の施行の際現に社会福祉法人の役員である者については、同条の規定による改正後の社会福祉事業法第34条第4項の規定にかかわらず、その者の当該役員としての残任期間に限り、なお従前の例による。
(開拓営農振興臨時措置法の廃止に伴う経過措置)
第5条 第25条の規定による廃止前の開拓営農振興臨時措置法(以下この条において「旧法」という。)第4条第1項の規定により政府から補助金の交付を受けた都道府県については、旧法第5条の規定は、なおその効力を有する。
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(不服申立てに係る経過措置)
第7条 第4条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の教育職員免許法第7条第1項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にされた同項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為についての行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てについては、なお従前の例による。
 第15条から第19条までの規定の施行前にされた行政庁の処分に係るこれらの規定による改正前の身体障害者福祉法第41条若しくは第42条の規定による審査請求若しくは再審査請求、老人福祉法第30条若しくは第31条の規定による審査請求若しくは再審査請求、児童福祉法第58条の3若しくは第59条(同法第59条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定による審査請求若しくは再審査請求、精神薄弱者福祉法第30条若しくは第31条の規定による審査請求若しくは再審査請求又は母子保健法第25条の規定による再審査請求については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(教育職員免許法施行法の一部改正)
第9条 教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項の表第5号、第7号、第7号の3から第8号まで、第20号及び第24号の3中
「所轄庁」を「実務証明責任者」に改め、
同表に備考として次のように加える。
備考 この表中「実務証明責任者」とは、国立又は公立の学校の教員にあつては免許法第2条第2項に規定する所轄庁、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。)の理事長をいう。

第7条から第9条までを次のように改める。
第7条から第9条まで 削除

附則第3項を削る。

附則第4項を附則第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第2条第1項の表備考の規定中私立学校を設置する学校法人の理事長には、当分の間、学校法人以外の者の設置する私立の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の設置者(法人にあつては、その法人を代表する権限を有する者)を含むものとする。
(厚生省設置法の一部改正)
第10条 厚生省設置法の一部を次のように改正する。
第6条第7号中
「並びに」を「及び」に改め、
「講習及び」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
7の2.調理師法の規定に基づき、指定試験機関を指定すること。

第6条第56号中
「医療機関を」を「国が開設した医療機関を、更生医療を担当する医療機関に」に改める。
(死体解剖保存法の一部改正)
第11条 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「市町村長」を「市町村」に改める。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
第12条 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「第18条第2項に規定する」を「第18条第1項第3号に規定する身体障害者更生援護施設のうち」に改め、
同項第5号中
「第16条第4項」を「第16条第1項第2号」に改める。
(所得税法の一部改正)
第13条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第34号中
「都道府県知事のとるべき」を「都道府県の採るべき」に、
「都道府県知事等のとるべき」を「都道府県等の採るべき」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第14条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の2中
「及びこれに基づく政令」を削り、
「行ない」を「行い、被害状況等の報告をし」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同表第1号の20中
「事業計画に基く事業」を「事業計画について意見を述べ、及び事業計画に基づく事業」に改め、
同表第17号の2中
「及びこれに基づく政令」を削り、
「定めるところにより」の下に「、養護老人ホーム等に入所させる等の措置に関する事務を行い」を加え、
「都道府県知事又は市町村長」を「都道府県又は市町村」に、
「収容」を「入所」に改め、
「並びに市町村長が行う健康診査、老人医療費の支給等」を削り、
同表第18号中
「設置し」の下に「、身体障害者の診査及び更生相談を行つて身体障害者更生援護施設に入所させる等必要な措置を講じ、更生訓練費を支給し、更生医療を給付し、補装具の交付等を行い、売店設置の可能な場所等を調査してこれを身体障害者に知らせ」を加え、
「収容」を「入所」に改め、
同表第18号の2中
「設置し」の下に「、精神薄弱者について精神薄弱者援護施設に入所させ、又は援護を職親若しくは社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に委託する等福祉の措置を講じ」を加え、
同表第20号を次のように改める。
20.児童福祉法(昭和22年法律第164号)及びこれに基づく政令の定めるところにより、身体に障害のある児童又は骨関節結核その他の結核にかかつている児童に対して育成医療又は療育の給付を行い、身体に障害のある児童に対して補装具の交付等を行い、妊産婦等を助産施設又は母子寮に入所させ、要保護児童について児童福祉施設に入所させ、又は里親等に委託する等必要な措置を講じ、児童に対する強制措置を必要とする事件を家庭裁判所に送致し、職員等をして児童の住所等に立入調査させ、教護院を設置し、並びに市町村の設置する児童福祉施設の設備及び職員の養成施設に要する費用等の一部を負担すること。

別表第1第20号の4を次のように改める。
20の4.母子保健法(昭和40年法律第141号)の定めるところにより、妊産婦等に対して必要な保健指導を行い、医師等の保健指導を受けることを勧奨し、又は保健婦等をして訪問指導を行わせ、3歳児の健康診査を行い、妊娠の届出をした者に母子健康手帳を交付し、及び未熟児に対して養育医療の給付を行うこと。

別表第1第21号の2中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に、
「及び専修職業訓練校」を「都道府県職業能力開発計画を定め、関係事業主の団体に対して職業訓練の実施等に関して必要な勧告をし、及び職業訓練校」に改め、
同表中
第23号の9を第23号の10とし、
第23号の8を第23号の9とし、
第23号の7を第23号の8とし、
第23号の6の次に次の1号を加える。
23の7.家畜商法(昭和24年法律第208号)の定めるところにより、家畜商の免許を受けようとする者に対する講習会の開催に関する事務を行うこと。

別表第1第24号中
「及び」を削り、
「利用させること」を「利用させ、及び牧野の害虫の駆除等を指示すること」に改め、
同表中
第26号を第25号の4とし、
第26号の2を第25号の5とし、
第26号の3を第25号の6とし、
同号の次に次の3号を加える。
26.商工会議所法(昭和28年法律第143号)の定めるところにより、主務大臣が行う商工会議所の業務の一部の停止又は設立認可の取消し等について意見を述べること。
26の2.自転車競技法(昭和23年法律第209号)の定めるところにより、主務大臣が行う競走場設置の許可について意見を述べること。
26の3.小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)の定めるところにより、主務大臣が行う競走場設置の許可について意見を述べること。

別表第1第31号中
「運営し」の下に「、社会教育主事、社会教育主事補及び公民館の職員の研修を行い」を加え、
「及び」を「民法(明治29年法律第89号)第34条の法人の設置する公民館の事業又は行為の停止を命じ、並びに」に改める。

別表第2第1号(四の二)中
「都道府県知事」を「養護老人ホーム等に入所させる等の措置に関する事務を行い、及び都道府県」に、
「市町村長」を「市町村」に、
「収容」を「入所」に改め、
同号(四の三)中
「定めるところにより、」の下に「身体障害者の診査及び更生相談を行つて身体障害者更生援護施設に入所させる等必要な措置を講じ、更生訓練費を支給し、更生医療を給付し、補装具の交付等を行い、売店設置の可能な場所等を調査してこれを身体障害者に知らせ、並びに」を加え、
「収容」を「入所」に改め、
同号(四の四)中
「定めるところにより、」の下に「精神薄弱者について精神薄弱者援護施設に入所させ、又は援護を職親若しくは社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に委託する等福祉の措置を講じ、及び」を加え、
同号(四の五)を次のように改める。
(四の五) 児童福祉法の定めるところにより、妊産婦等を助産施設又は母子寮に入所させること。

別表第2第1号中(四の六)を(四の七)とし、
(四の五)の次に次のように加える。
(四の六) 母子保健法の定めるところにより、妊産婦等に対して必要な保健指導を行い、医師等の保健指導を受けることを勧奨し、又は保健婦等をして訪問指導を行わせ、3歳児の健康診査を行い、妊娠の届出をした者に母子健康手帳を交付し、及び未熟児に対して養育医療の給付を行うこと。(保健所を設置する市に限る。)

別表第2第2号(二の二)中
「及びこれに基づく政令」を削り、
「派遣し」の下に「、被害状況等の報告をし」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(十四の二)中
「都道府県知事」を「福祉事務所を設置しない町村にあつては、都道府県が行う養護老人ホーム等への入所等に関する事務に協力し、福祉事務所を設置する町村にあつては、養護老人ホーム等に入所させる等の措置に関する事務を行い、及び都道府県」に、
「市町村長」を「市町村」に、
「収容」を「入所」に改め、
「(福祉事務所を設置する町村に限る。)」を削り、
同号(十四の三)中
「定めるところにより、」の下に「福祉事務所を設置しない町村にあつては、都道府県の行う事務に協力し、福祉事務所を設置する町村にあつては、身体障害者の診査及び更生相談を行つて身体障害者更生援護施設に入所させる等必要な措置を講じ、更生訓練費を支給し、更生医療を給付し、補装具の交付等を行い、売店設置の可能な場所等を調査してこれを身体障害者に知らせ、並びに」を加え、
「収容」を「入所」に改め、
「(福祉事務所を設置する町村に限る。)」を削り、
同号(十四の四)中
「定めるところにより、」の下に、「福祉事務所を設置しない町村にあつては、都道府県の行う事務に協力し、福祉事務所を設置する町村にあつては、精神薄弱者について精神薄弱者援護施設に入所させ、又は援護を職親若しくは社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に委託する等福祉の措置を講じ、及び」を加え、
「(福祉事務所を設置する町村に限る。)」を削り、
同号(十五)を次のように改める。
(十五) 児童福祉法の定めるところにより、保育に欠ける児童を保育所に入所させること。

別表第2第2号(十五)の次に次のように加える。
(十五の二) 児童福祉法の定めるところにより、妊産婦等を助産施設又は母子寮に入所させること。(福祉事務所を設置する町村に限る。)
(十五の三) 母子保健法の定めるところにより、妊娠の届出を受理し、これを都道府県知事に報告すること。

別表第2第2号(十六)中
「定めるところにより、」の下に「行旅病人及びその同伴者又は行旅死亡人の同伴者を救護し、行旅死亡人について本人の認識に必要な事項を記録し、及び埋葬又は火葬を行い、その遺留物件を保管する等の事務を行い、並びに」を加え、
「その同伴者」を「これらの同伴者」に、
「取扱」を「取扱い」に、
「繰替支弁する」を「繰替え支弁する」に改め、
同号中(二十四の三)を(二十四の四)とし、
(二十四の二)の次に次のように加える。
(二十四の三) 商工会議所法の定めるところにより、主務大臣が行う商工会議所の地区の変更若しくは解散の勧告又は設立認可の取消しについて意見を述べること。

別表第2第2号(二十五の五)中
「及びこれに基づく政令」を削る。

別表第3第1号(三)中
「及びこれに基づく政令」を削り、
「行ない」を「行い」に改め、
「、被害状況等の報告をし」を削り、
同号(五の七)中
「報告し、及び主務大臣が毎年度離島振興計画の実施のために必要な事業計画を作成するとき意見を述べること」を「報告すること」に改め、
同号(十三の二)中
「講習」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(二十)中
「及び衛生検査所」を「衛生検査所」に、
「行うこと」を「行い、登録を受けた衛生検査所の開設者に対してその構造設備等の変更その他必要な指示をし、その業務の停止を命じ、及び登録を受けた衛生検査所の開設者から必要な報告を求め、又は職員をしてその衛生検査所に立入検査させること」に改め、
同号(二十七)中
「基く」を「基づく」に、
「及び専用水道設置者」を「、専用水道設置者及び簡易専用水道設置者」に、
「ととのわない」を「調わない」に改め、
同号(四十二)中
「許可に関する事務を行い」の下に「、社会福祉法人の設立、定款の変更、合併等の認可に関する事務を行い」を、
「検査させ」の下に「、社会福祉法人に対して業務の停止を命じ、又は役員の解職を勧告し、及び解散を命じ」を加え、
同号中(四十二の二)を削り、
(四十二の三)を(四十二の二)とし、
同号(四十四の二)中
「養護老人ホーム等への収容等の措置及び」を削り、
「受理し、」の下に「及び」を加え、
「調査させ、並びに養護老人ホーム等への収容等の処分についての不服申立てについて裁決をすること」を「調査させること」に改め、
同号(四十五)中
「身体障害者の診査及び更生相談を行つて必要な措置を講じ」を「更生医療を担当させる医療機関を指定し」に、
「補装具等を交付し、又は修理し、並びに売店設置の可能な場所等を調査してこれを身体障害者に知らせ、」を「並びに」に、
「の設置等の届出を受理し、及びこれに附置する養成施設の設置の認可に関する事務を行い、並びに市町村長のした処分についての不服申立てに対する裁決をすること」を「及びこれに附置する養成施設の設置等の届出を受理すること」に改め、
同号(四十五の二)を削り、
同号(五十)中
「及び児童相談所長」、「、身体に障害のある児童若しくは骨関節結核その他の結核にかかつている児童に対して育成医療若しくは療育の給付を行い」、「、身体に障害のある児童に対して補装具等の交付等を行い、妊産婦等を助産施設又は母子寮に入所させ、要保護児童について児童福祉施設に入所させ、又は里親等に委託する等必要な措置を講じ、並びに児童に対する強制措置を必要とする事件を家庭裁判所に送致し、職員等をして児童の住所等に立入調査させ」及び「、児童福祉施設に入所し、若しくは里親に委託された児童等又は育成医療等の給付を受け、若しくは補装具の交付等を受けた児童に要する費用の徴収について当該児童等又はその扶養義務者の負担能力を認定し」を削り、
「保母試験に関する事務を行い、並びに市町村長及び児童相談所長の行つた処分に対する不服申立てに対する裁決をすること」を「並びに保母試験に関する事務を行うこと」に改め、
同号(五十の四)中
「、妊産婦等に対して必要な保健指導を行ない、医師等の保健指導を受けることを勧奨し、又は保健婦等をして訪問指導を行なわせ、3歳児の健康診査を行ない、妊娠の届出をした者に母子健康手帳を交付し、未熟児に対して養育医療の給付を行ない」を削り、
「決定し、」の下に「並びに」を加え、
「講じ、並びに養育医療等の給付を受けた児童に要する費用の徴収について当該児童等又はその扶養義務者の負担能力を認定する等の事務を行なうこと」を「講ずること」に改め、
同号(五十九の四)中
「幟業訓練法及び」を「職業能力開発促進法及び」に改め、
「、都道府県職業訓練計画を定め」を削り、
「、職業訓練法人連合会及び都道府県技能検定協会」を「及び都道府県職業能力開発協会」に改め、
「認定し、」の下に「並びに」を加え、
「求め、並びに関係事業主の団体に対して職業訓練の実施について必要な勧告をする」を「求める」に改め、
同号(六十三)中
「都道府県卸売市場整備計画を定め、及び」を削り、
同号(六十三の六)を削り、
同号(七十)中
「、農業委員会の定める小作料の最高額を認可し、市街化区域内の農地の転用等の届出を受理し」を削り、
「決定し、小作地に係る」を「決定し、」に、
「行う等」を「行い、売り渡した土地等の権利の設定又は移転を許可する等」に、
「ととのわない」を「調わない」に改め、
同号中
(七十二)を削り、
(七十一)を(七十二)とし、
(七十の三)を(七十一)とし、
同号(七十三)中、
「(昭和24年法律第208号)」及び「、免許を受けようとする者に対する講習会の開催」を削り、
「行ない」を「行い」に改め、
同号(七十五)中
「、牧野の害虫の駆除を指示し」を削り、
同号中
(八十九の五)を(八十九の六)とし、
(八十九の四)を(八十九の五)とし、
(八十九の三)の次に次のように加える。
(八十九の四)輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の定めるところにより、輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録に関する事務を行い、及び輸出水産業者若しくは製造受託者から必要な報告を徴し、又は職員をして事業所等に立入検査させる等の事務を行うこと。

別表第3第1号中
(九十三の三)及び(九十三の四)を削り、
(九十三の五)を(九十三の三)とし、
同号(九十七の八)中
「電源開発調整審議会に出席して」を削り、
同号中
(百五)を削り、
(百五の二)を(百五)とし、
同号(百十六の二)中
「及びこれに基づく政令」及び「路上駐車場設置計画を決定し、及び」を削り、
「受理し、」の下に「及び」を加え、
同号(百二十五)中
「免許状の授与又は教育職員検定を受けようとする私立学校の教育職員に対し証明書を発行し、及び」を削り、
同表第2号(七)を次のように改める。
(七)社会教育法の定めるところにより、民法第34条の法人の設置する公民館の運営その他に関して指導及び助言をする等の事務を行うこと。

別表第4第1号(三の四)中
「若しくは廃棄又は井戸、構渠等の新設、改廃若しくは使用の停止等を命ずる」を「、井戸、溝等の新設、改築等の命令又は使用の停止、遊泳の制限」に改め、
同号(十五)の次に次のように加える。
(十五の二) 水道法の定めるところにより、簡易専用水道設置者に対して清掃その他の必要な措置又は給水の停止を命じ、及び簡易専用水道設置者から必要な報告を徴し、又は職員をして簡易専用水道の用に供する施設の在る場所等に立入検査させること。(保健所を設置する市の市長に限る。)

別表第4第1号中
(十六の四)を(十六の五)とし、
(十六の三)の次に次のように加える。
(十六の四) 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の定めるところにより、登録を受けた衛生検査所の開設者から必要な報告を求め、又は職員をしてその衛生検査所に立入検査させること。(保健所を設置する市の市長に限る。)

別表第4第1号(十九)を次のように改める。
(十九) 身体障害者福祉法の定めるところにより、身体障害者手帳の返還を命ずべき事由があると認めるときその旨を都道府県知事に通告すること。

別表第4第1号中
(十九の二)を削り、
(十九の三)を(十九の二)とし、
(十九の四)を(十九の三)とし、
(十九の五)を(十九の四)とし、
同号(十九の六)中
「及びこれに基づく政令」及び「路上駐車場設置計画を決定し、及び」を削り、
「受理し、」の下に「及び」を加え、
同号中
(十九の六)を(十九の五)とし、
(十九の七)を(十九の六)とし、
(十九の八)を(十九の七)とし、
(十九の九)を(十九の八)とし、
同表第2号(一の八)を次のように改める。
(一の八) 消防法の定めるところにより、危険物取扱者に対する危険物の取扱作業の保安に関する講習及び消防設備士に対する消防用設備等の工事又は整備に関する講習を行うこと。(主務大臣の指定する市町村長に限る。)

別表第4第2号(二十一)を次のように改める。
(二十一) 身体障害者福祉法の定めるところにより、身体障害者手帳の返還を命ずべき事由があると認めるときその旨を都道府県知事に通告すること。(福祉事務所を管理する町村長に限る。)

別表第4第2号中
(二十一の二)、(二十二)及び(二十二の二)を削り、
(二十三)を(二十二)とし、
(二十四)及び(二十四の二)を削り、
(二十四の三)を(二十三)とし、
(二十四の四)を(二十四)とし、
(二十四の五)を(二十四の二)とし、
(二十四の六)を削り、
(二十四の七)を(二十四の三)とし、
同号(三十)中
「許可し」の下に「、市街化区域内の農地の転用等の届出を受理し、小作料として定額の金銭以外のものを支払い若しくは受領する契約の定めを承認し」を加え、
「最高額及び」を削り、
「ととのわない」を「調わない」に改め、
同表第5号(一)中
「許可し」の下に「、市街化区域内の農地の転用等の届出を受理し、小作料として定額の金銭以外のものを支払い若しくは受領する契約の定めを承認し」を加え、
「最高額及び」を削り、
「ととのわない」を「調わない」に改める。

別表第7第1号の表都道府県知事の項中
「都道府県職業訓練審議会」を「都道府県職業能力開発審議会」に、
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「都道府県職業訓練計画その他職業訓練及び技能検定」を「都道府県職業能力開発計画その他職業能力の開発」に改める。