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老人保健法等の一部を改正する法律

  昭和61・12・22・法律106号  

(老人保健法の一部改正)
第1条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
目次中
「医療以外」を「医療等以外」に、
「第24条」を「第24条の2」に、
「第3節 医療」を「第3節 医療及び特定療養費の支給」に改め、
「医療の実施」の下に「及び特定療養費の支給」を加える。

第7条第1項中
「この章において」を削り、
同条第2項中
「この法律に規定する保険者の拠出金等に関する重要事項」を「老人保健に関する重要事項(第20条に規定する医療等以外の保健事業に関する事項並びに第30条第1項及び第31条の2第7項に規定する事項を除く。次項において同じ。)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 審議会は、老人保健に関する重要事項について、関係行政機関に対し意見を述べることができる。

第12条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.特定療養費の支給(医療費の支給を含む。第17条の2、第31条の2及び第32条を除き、以下同じ。)

第17条中
「掲げる給付」の下に「(第31条の2第1項に規定する厚生大臣が定める療養に係るものを除く。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(特定療養費の支給)
第17条の2 特定療養費の支給は、疾病又は負傷に関して第31条の2第1項の規定により支給する給付とする。

「第2節 医療以外の保健事業」を
「第2節医療等以外の保健事業」に改める。

第20条の前の見出し中
「医療」を「医療等」に改め、
同条中
「医療」の下に「及び特定療養費の支給(以下この節において「医療等」という。)」を加える。

第21条から第24条までの規定中
「医療以外」を「医療等以外」に改める。

第3章第2節中
第24条の次に次の1条を加える。
(保健サービス等との連携及び調整等)
第24条の2 市町村は、医療等以外の保健事業の実施に当たつては、第22条に規定する保健サービス及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)その他の法令に基づく福祉サービスとの連携及び調整に努めるとともに、その計画的推進を図らなければならない。

「第3節 医療」を「第3節 医療及び特定療養費の支給」に改める。

「第1款 医療の実施」を「第1款 医療の実施及び特定療養費の支給」に改める。

第28条第1項第1号中
「400円」を「800円」に改め、
同項第2号中
「300円」を「400円」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 厚生大臣が定める疾病に係る医療を受けている者であつて厚生省令で定めるところにより市町村長の認定を受けたものが、当該疾病に係る医療を受けた場合において、その者が同一の月に同一の保険医療機関等に支払つた第1項第2号の一部負担金の額の合計額(当該認定を受けた月にあつては、その月の当該認定を受けた日以後の期間に係る同号の一部負担金の額の合計額とする。)が政令で定める額に達するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、同号の一部負担金は、その月のその後の期間については、支払うことを要しない。

第28条中
第7項を第8項とし、
第4項から第6項までを1項ずつ繰り下げ、
第3項の次に次の1項を加える。
 医療を受ける者が、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有し、かつ、その属する世帯の生計を主として維持する者が次の各号のいずれかに該当していることにつき厚生省令で定めるところにより市町村長の認定を受けている者である場合における第1項第2号の一部負担金については、その額は、同号の規定にかかわらず、保険医療機関等ごとに1日につき300円とし、同一の病院又は診療所に継続して2月を超えて収容されるに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その後は、支払うことを要しない。
1.当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号において同じ。)が課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)
2.当該医療を受ける日の属する月において、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者であつて厚生省令で定めるもの第31条の次に次の1条を加える。
(特定療養費)
第31条の2 市町村長は、この法律の規定による医療を受けることができる者(以下「老人医療受給対象者」という。)が、健康保険法第44条第1項に規定する特定承認保険医療機関若しくは国民健康保険法第53条第1項に規定する特定承認療養取扱機関(以下「特定承認保険医療機関等」という。)のうち自己の選定するものについて療養を受けたとき、又は保険医療機関等のうち自己の選定するものについてその者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生大臣が定める療養を受けたときは、その者に対し、その療養に要した費用について、特定療養費を支給する。
 特定療養費の額は、当該療養につき第30条第1項に規定する医療に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下この項において「特定療養費算定額」という。)から第28条に規定する一部負担金に相当する額を控除した額とする。ただし、前項に規定する厚生大臣が定める療養と併せて第17条第1号から第4号までに掲げる給付に係る療養を受けた者に係る特定療養費の額は、特定療養費算定額とする。
 特定承認保険医療機関等及び保険医療機関等並びに保険医等は、厚生大臣が定める特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、特定療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。
 老人医療受給対象者が特定承認保険医療機関等について療養を受け、又は保険医療機関等について第1項に規定する厚生大臣が定める療養を受けたときは、市町村長は、その老人医療受給対象者が当該特定承認保険医療機関等又は保険医療機関等に支払うべき療養に要した費用について、特定療養費として老人医療受給対象者に対し支給すべき額の限度において、老人医療受給対象者に代わり、当該特定承認保険医療機関等又は保険医療機関等に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し特定療養費の支給があつたものとみなす。
 特定承認保険医療機関等又は保険医療機関等は、第1項に規定する療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした老人医療受給対象者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
 厚生大臣は、第1項に規定する療養、第2項の規定による基準並びに第3項に規定する特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
 第30条第2項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
 第25条第2項、第3項(第3号を除く。)及び第5項(第3号を除く。)、第27条、第29条第2項及び第3項並びに前条の規定は、特定承認保険医療機関等並びに特定承認保険医療機関等について受けた療養及びこれに伴う特定療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
10 第25条第2項から第5項まで、第27条、第29条第2項及び第3項並びに前条の規定は、保険医療機関等について受けた第1項に規定する厚生大臣が定める療養及びこれに伴う特定療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条第1項中
「医療に」を「医療又は特定療養費の支給に」に改め、
同項第1号中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
同項第2号中
「保険医療機関等」の下に「及び特定承認保険医療機関等」を加え、
同項第3号中
「保険医療機関等」の下に「又は特定承認保険医療機関等」を加え、
同条第2項中
「医療に要する費用」の下に「又は特定療養費に係る療養に要する費用」を加え、
同条第3項中
「額とする」を「額とし、特定療養費に係る療養に要する費用の額は、前条第2項の厚生大臣が定める基準により算定した額とする」に、
「その額」を「それらの額」に改め、
「現に医療」の下に「又は特定療養費に係る療養」を加え、
同条に次の2項を加える。
 市町村長は、老人医療受給対象者がやむを得ない理由により、第28条第4項の認定を受けることができず、又は保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関等において当該認定を受けていることの確認を受けることができない場合において、保険医療機関等又は特定承認保険医療機関等に同条第1項第2号に規定する額の一部負担金又はこれに相当する額を支払つたときは、第1項の規定にかかわらず、医療費を支給する。
 前項の規定により支給する医療費の額は、第28条第1項第2号に規定する額から同条第4項の規定による額を控除した額を基準として、市町村長が定める。

第33条中
「医療」の下に「及び特定療養費の支給」を加える。

第34条中
「医療は」を「医療又は特定療養費の支給は」に改める。

第35条中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

第36条の前の見出し中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
同条中
「医療は、」を削り、
「その期間」の下に「に係る医療又は特定療養費の支給は」を加える。

第37条及び第38条中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

第39条中
「医療を」を「医療又は特定療養費の支給を」に、
「医療に」を「医療又は特定療養費に係る療養に」に、
「医療の」を「医療又は特定療養費の支給の」に改める。

第40条中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

第41条中
「医療を」を「医療又は特定療養費の支給を」に改め、
「支払つた価額」の下に「又は支給した特定療養費の額」を加える。

第42条第1項中
「医療を」を「医療又は特定療養費の支給を」に改め、
「価格」の下に「又は支給した特定療養費の額」を加え、
同条第2項中
「保険医療機関等」の下に「又は特定承認保険医療機関等」を、
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
同条第3項中
「保険医療機関等」の下に「又は特定承認保険医療機関等」を、
「費用の支払」の下に「又は第31条の2第4項の規定による支払」を加える。

第43条中
「医療に」を「医療又は特定療養費の支給に」に、
「当該医療を受ける」を「当該医療若しくは特定療養費の支給を受ける」に、
「当該医療を担当する」を「当該医療若しくは特定療養費に係る療養を担当する」に改める。

第44条第1項及び第2項中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

第45条中
「除く。)」の下に「及び特定療養費の支給」を加える。

第46条中
「除く。)」の下に「及び特定療養費」を加える。

第47条中
「当該市町村が行う医療」の下に「及び特定療養費の支給(以下「医療等」という。)」を加え、
「費用及び」を「費用、」に、
「医療に」を「医療等に」に改める。

第48条第1項中
「医療」を「医療等」に改め、
「第29条第2項」の下に「(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第3項」を「第29条第3項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」に改める。

第49条から第52条までの規定中
「医療」を「医療等」に改める。

第54条ただし書中
「超える額」の下に「とその超える額に係る調整金額との合計額」を、
「満たない額」の下に「とその満たない額に係る調整金額との合計額」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定する調整金額は、前々年度におけるすべての保険者に係る概算医療費拠出金の額と確定医療費拠出金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。

第55条第1項及び第2項を次のように改める。
  前条第1項の概算医療費拠出金の額は、次の各号に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額とする。
1.市町村が当該年度において支弁する当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額(当該年度における当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの医療等に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該年度におけるすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの医療等に要する費用の見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費見込額」という。)で除して得た率が、当該年度におけるすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの医療等に要する費用の見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額(次号において「調整対象外医療費見込額」という。)を除く。)に概算加入者調整率を乗じて得た額
2.当該保険者に係る調整対象外医療費見込額
 前項第1号の政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

第55条第3項中
「第1項第2号」を「第1項第1号」に改める。

第56条第1項を次のように改める。
  第54条第1項の確定医療費拠出金の額は、次の各号に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額とする。
1.市町村が前々年度において支弁した当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額(前々年度における当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの医療等に要した費用の額として厚生省令で定めるところにより算定される額を前々年度におけるすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの医療等に要した費用の額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費額」という。)で除して得た率が、前条第1項第1号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額(次号において「調整対象外医療費額」という。)を除く。)に確定加入者調整率を乗じて得た額
2.当該保険者に係る調整対象外医療費額

第56条第2項中
「前項第2号」を「前項第1号」に改める。

第57条中
「第29条第2項」の下に「(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を加え、
「同条第3項」を「第29条第3項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」に、
「医療」を「医療等」に、
「同条第2項」を「第29条第2項」に改める。

第63条第1項及び第3項並びに第79条第1項及び第2項中
「医療」を「医療等」に改める。

第82条第1項中
「及び」の下に「特定療養費又は」を加える。

第86条中
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

附則第2条(見出しを含む。)中
「医療」を「医療等」に改める。

附則第3条から第5条までを次のように改める。
第3条から第5条まで 削除
(一部負担金の特例)
第3条 第6条第3項第1号、第2号及び第4号に掲げる者並びに同項第6号に掲げる者(被扶養者を除く。)の第28条第1項第2号の一部負担金については、同条第3項の規定にかかわらず、当分の間、当該一部負担金の合計額が健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)による改正前の健康保険法第43条ノ8第1項第2号の一部負担金(同法の規定による被保険者に係るものに限る。)の同条第2項の期間(その期間に係る日数の算定に当たつては、1月を30日として計算する。)に係る額に達したときは、その後は、支払うことを要しない。
《改正》昭59法077


(検討)
第4条 第54条から第57条までの規定による保険者の拠出金の算定方法については、この法律の施行の状況及びこの法律施行後の諸事情の変化等を勘案し、更に検討が加えられ、この法律施行後3年以内を目途として所要の措置が講じられるべきものとする。


(加入者按分率等の特例)
第5条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する年度(以下「施行年度」という。)の翌年度以降前条の規定により保険者の拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間に係る第55条第1項第2号の加入者按分率は、同条第2項の規定にかかわらず、毎年度、2分の1以下の範囲内で政令で定める率とする。この場合において、同条第1項第1号の医療費按分率は、同条第2項の規定にかかわらず、一から当該加入者按分率を控除して得た率とする。
2 前項の規定による加入者按分率は、この法律による老人保健制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きくならないよう毎年の老人人口の増加率等を勘案して定めるものとし、これを定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。
(国民健康保険法の一部改正)
第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第63条」を「第63条の2」に改める。

第9条第5項中
「及び被保険者証」を「並びに被保険者証及び被保険者資格証明書」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第4項を同条第8項とし、
同条第3項中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
「被保険者証」の下に「又は被保険者資格証明書」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第2項の次に次の4項を加える。
 市町村は、災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。第5項、第63条の2及び第72条の2において同じ。)を滞納している世帯主(その世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療又は原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付(次項及び第6項において「老人保健法の規定による医療等」という。)を受けることができる世帯主を除く。)に係る被保険者証の返還を求めることができる。この場合において、当該世帯主は市町村に当該被保険者証を返還しなければならない。
 前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者(老人保健法の規定による医療等を受けることができる者を除く。)に係る被保険者資格証明書(その世帯に属する老人保健法の規定による医療等を受けることができる者があるときは、当該被保険者資格証明書及びその者に係る被保険者証)を交付する。
 市町村は、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険料を完納したとき又はその者に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。
 世帯主が被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、その世帯に属する被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができる者となつたときは、市町村は、当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付する。

第22条中
「第4項」を「第8項」に、
「及び被保険者証」を「並びに被保険者証及び被保険者資格証明書」に改める。

第36条第1項に次のただし書を加える。
ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

第40条の2中
「医療」の下に「若しくは特定療養費に係る療養」を加える。

第48条第5号及び第49条第3号中
「医療」の下に「又は特定療養費に係る療養」を加える。

第53条第1項中
「療養を受けた」を「療養(当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間の療養を除く。)を受けた」に改める。

第54条の2を第54条の3とし、
第54条の次に次の1条を加える。
第54条の2 保険者は、世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関について診療又は薬剤の支給を受けたときは、療養費を支給するものとする。
 前項に規定する場合において、当該世帯主又は組合員に対し当該被保険者に係る被保険者証が交付されているとすれば前条第1項の規定が適用されることとなるときは、保険者は、療養費を支給することができる。
 前条第3項及び第4項の規定は、前2項の規定による療養費について準用する。この場合において、同条第4項中「療養の給付を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合」と、「特定療養費の支給を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば特定療養費の支給を受けることができる場合」と読み替えるものとする。

第55条第1項中
「若しくは第53条第1項」を「、第53条第1項」に、
「療養又は」を「療養若しくは療養費に係る療養又は」に改め、
「医療」の下に「若しくは特定療養費に係る療養」を、
「特定療養費の支給」の下に「(療養費の支給を含む。)」を加え、
同条第2項中
「特定療養費の支給」の下に「(療養費の支給を含む。)」を加え、
同項第1号中
「規定による医療」の下に「若しくは特定療養費の支給」を、
「場合における医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
同条第3項中
「特定療養費の支給」の下に「(療養費の支給を含む。)」を、
「医療」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

第56条第1項中
「特定療養費の支給」の下に「(療養費の支給を含む。)」を加える。

第59条中
「特定療養費の支給」の下に「(療養費の支給を含む。以下この節において同じ。)」を加える。

第4章第3節中
第63条の次に次の1条を加える。
第63条の2 保険者は、保険給付(第43条第3項又は第56条第2項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)を受けることができる世帯主又は組合員が、災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納しているときは、厚生省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

第64条第1項中
「(第43条第3項又は第56条第2項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)」を削る。

第72条の2中
「(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。)」を削る。

第81条の3ただし書中
「超える額」の下に「とその超える額に係る調整金額との合計額」を、
「満たない額」の下に「とその満たない額に係る調整金額との合計額」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定する調整金額は、前々年度におけるすべての被用者保険等保険者に係る概算療養給付費拠出金の額と確定療養給付費拠出金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生省令で定めるところにより各被用者保険等保険者ごとに算定される額とする。

第81条の4第1項中
「前条」を「前条第1項」に改める。

第81条の5第1項中
「第81条の3」を「第81条の3第1項」に改める。

第91条第1項中
「交付の請求」の下に「又は返還」を加える。

第127条第1項中
「又は第3項」を「若しくは第7項」に、
「又は虚偽の届出をした者」を「若しくは虚偽の届出をした者又は同条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者」に改める。
(老人福祉法の一部改正)
第3条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第10条」を「第10条の2」に改める。

第1章中
第10条の次に次の1条を加える。
(連携及び調整)
第10条の2 この法律に基づく福祉の措置の実施に当たつては、前条に規定する老人保健法に基づく措置との連携及び調整に努めなければならない。
(老人保健法の一部改正)
第4条 老人保健法の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 費用」を
「 第4節 老人保健施設療養費の支給(第46条の2−第46条の5)
 第3章の2 老人保健施設(第46条の6−第46条の17)
 第4章 費用」に、
「第85条」を「第84条の2」に改める。

第6条に次の1項を加える。
 この法律において「老人保健施設」とは、疾病、負傷等により、寝たきりの状態にある老人又はこれに準ずる状態にある老人(その治療の必要の程度につき厚生省令で定めるものに限る。)に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第46条の6第1項の都道府県知事の許可を受けたものをいう。

第7条第2項中
「及び第31条の2第7項」を「、第31条の2第7項、第46条の2第5項及び第46条の8第6項」に改める。

第8条第1項中
「20人」を「26人」に改める。

第12条第5号の2の次に次の1号を加える。
5の3.老人保健施設療養費の支給

第17条の2の次に次の1条を加える。
(老人保健施設療養費の支給)
第17条の3 老人保健施設療養費の支給は、第46条の2第1項の規定により支給する給付とする。

第20条中
「及び特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給及び老人保健施設療養費の支給」に改める。

第29条第3項中
「国民健康保険団体連合会」の下に「(以下「連合会」という。)」を加える。

第3章第3節の次に次の1節を加える。
第4節 老人保健施設療養費の支給
(老人保健施設療養費の支給)
第46条の2 市町村長は、老人医療受給対象者が、老人保健施設から看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療(以下「施設療養」という。)を受けたときは、その者に対し、当該施設療養に要した費用(食費その他の厚生省令で定める費用を除く。以下同じ。)について、老人保健施設療養費を支給する。
 前項の老人保健施設療養費は、厚生省令で定めるところにより、市町村長が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
 施設療養を受けようとする者は、厚生省令で定めるところにより、自己の選定する老人保健施設について、健康手帳を提示して、受けるものとする。
 老人保健施設療養費の額は、老人保健施設において受ける施設療養の態様に応じて厚生大臣が定める。この場合において、老人医療受給対象者の病状が著しく変化した際に緊急その他やむを得ない事情により行われる医療を除く施設療養については、当該施設療養に要する平均的な費用(食費その他の厚生省令で定める費用を除く。)の額を基礎として定めるものとする。
 厚生大臣は、前項の定めをしようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
 第30条第2項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
 老人医療受給対象者が老人保健施設から施設療養を受けたときは、市町村長は、その老人医療受給対象者が当該老人保健施設に支払うべき当該施設療養に要した費用について、老人保健施設療養費として老人医療受給対象者に対し支給すべき額の限度において、老人医療受給対象者に代わり、当該老人保健施設に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し老人保健施設療養費の支給があつたものとみなす。
 市町村は、老人保健施設から老人保健施設療養費の請求があつたときは、第4項の規定による厚生大臣の定め及び第46条の8第3項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準(施設療養の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査した上、支払うものとする。
10 市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を基金、連合会その他厚生省令で定める者に委託することができる。
11 前各項に規定するもののほか、老人保健施設の老人保健施設療養費の請求に関して必要な事項は、厚生省令で定める。
(領収証の交付)
第46条の3 老人保健施設は、施設療養その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
(特別会計)
第46条の4 市町村は、老人保健施設療養費の支給に関する収入及び支出について、第33条に規定する特別会計において経理するものとする。
(準用)
第46条の5 第34条から第43条まで、第44条第2項及び第3項、第45条並びに第46条の規定は、老人保健施設療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 老人保健施設
(開設許可)
第46条の6 老人保健施設を開設しようとする者は、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
 老人保健施設を開設した者(以下「老人保健施設の開設者」という。)が、当該老人保健施設の収容定員その他厚生省令で定める事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。
 都道府県知事は、前2項の許可の申請があつた場合において、次の各号(前項の申請にあつては、第2号又は第3号)のいずれかに該当するときは、前2項の許可を与えることができない。
1.当該老人保健施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者でないとき。
2.当該老人保健施設が第46条の8第1項に規定する施設又は同条第2項に規定する人員を有しないとき。
3.第46条の8第3項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準に従つて適正な老人保健施設の運営をすることができないと認められるとき。
 都道府県知事は、営利を目的として、老人保健施設を開設しようとする者に対しては、第1項の許可を与えないことができる。
(老人保健施設の管理)
第46条の7 老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該老人保健施設を管理させなければならない。
 前項の規定にかかわらず、老人保健施設の開設者が、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該老人保健施設を管理させることができる。
(施設の基準)
第46条の8 老人保健施設は、厚生省令で定めるところにより、療養室、診察室、機能訓練室、談話室その他の厚生省令で定める施設を有しなければならない。
 老人保健施設は、厚生省令で定める員数の医師、看護婦及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。
 前2項に規定するもののほか、老人保健施設の設備及び運営に関する基準は、厚生大臣が定める。
 老人保健施設の開設者は、前項の基準に従い、老人の心身の状況等に応じて適切な施設療養その他のサービスを提供するものとし、いやしくも老人の福祉を損なうような老人保健施設の運営を行つてはならない。
 厚生大臣は、第1項及び第2項の厚生省令を定めようとするとき、並びに第3項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準(施設療養の取扱いに関する部分を除く。)を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
 厚生大臣は、第3項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準(施設療養の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
 第30条第2項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
(広告制限)
第46条の9 老人保健施設に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
1.老人保健施設の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
2.老人保健施設に勤務する医師及び看護婦の氏名
3.その他都道府県知事の許可を受けた事項
 前項各号に掲げる事項を広告するに当たつても、医師又は看護婦の技能又は経歴に関する事項にわたつてはならない。
 前2項の規定にかかわらず、厚生大臣が特に必要があると認めて定める事項は、これを広告することができる。この場合において、厚生大臣は、その広告の方法についても、必要な定めをすることができる。
 第1項各号に掲げる事項又は前項の規定に基づき厚生大臣が定める事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたり、又はその方法が同項の規定による定めに違反してはならない。
(変更の届出)
第46条の10 老人保健施設の開設者は、第46条の6第2項の規定による許可に係る事項を除き、当該老人保健施設の開設者の住所その他の厚生省令で定める事項に変更があつたときは、厚生省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(報告等)
第46条の11 厚生大臣、都道府県知事又は保健所法(昭和22年法律第101号)第1条の規定に基づく政令で定める市の市長は、必要があると認めるときは、老人保健施設の開設者、老人保健施設を管理する者(以下「老人保健施設の管理者」という。)又は医師その他の従業者(以下「開設者等」という。)に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、開設者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、開設者等に対して質問させ、若しくは老人保健施設に立ち入り、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(設備の使用制限等)
第46条の12 都道府県知事は、老人保健施設が、第46条の8第1項に規定する施設を有しなくなつたとき、又は同条第3項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準(設備に関する部分に限る。)に適合しなくなつたときは、当該老人保健施設の開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。
(変更命令)
第46条の13 都道府県知事は、老人保健施設の管理者が老人保健施設の管理者として不適当であると認めるときは、当該老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、老人保健施設の管理者の変更を命ずることができる。
(業務運営の改善命令等)
第46条の14 都道府県知事は、老人保健施設が、第46条の8第2項に規定する人員を有しなくなつたとき、又は同条第3項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準(運営に関する部分に限る。)に適合しなくなつたときは、当該老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、その運営の改善を命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。
(許可の取消し)
第46条の15 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該老人保健施設に係る第46条の6第1項の許可を取り消すことができる。
1.老人保健施設の開設者が、第46条の6第1項の許可を受けた後正当の理由がないのに、6月以上その業務を開始しないとき。
2.老人保健施設の開設者が前3条の規定による命令に違反したとき。
3.老人保健施設の開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があつたとき。
4.老人保健施設療養費の請求に関し不正があつたとき。
5.老人保健施設の開設者等が、第46条の11第1項の規定により報告又は診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
6.老人保健施設の開設者等が、第46条の11第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該老人保健施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該老人保健施設の開設者又は当該老人保健施設の管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
 都道府県知事は、前項の規定により老人保健施設の許可を取り消そうとするときは、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
 都道府県医療審議会は、医療法(昭和23年法律第205号)第71条の2第2項の規定にかかわらず、前項の規定により意見を求められた事項について審議することができる。
(医療法の準用)
第46条の16 医療法第9条の規定は老人保健施設の開設者について、同法第15条第1項の規定は老人保健施設の管理者について、同法第25条の2の規定は保健所を設置する市の市長が第46条の11第1項の規定により行う処分に対する不服申立てについて、同法第30条の規定は第46条の12から前条までの規定に基づく処分について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
(医療法との関係等)
第46条の17 老人保健施設は、医療法にいう病院又は診療所ではない。ただし、医療法及びこれに基づく命令以外の法令の規定(健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。)において「病院」又は「診療所」とあるのは、老人保健施設(政令で定める法令の規定にあつては、政令で定めるものを除く。)を含むものとする。
 施設療養を受けている者が老人保健施設について受ける医療及び機能訓練は、第3章(第4節を除く。)に規定する医療及び医療等以外の保健事業には含まれないものとする。

第47条中
「及び特定療養費の支給」を「特定療養費の支給及び老人保健施設療養費の支給」に改める。

第48条第1項中
「及び第29条第2項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」を「並びに第29条第2項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)及び第46条の2第9項」に改め、
「第29条第3項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」の下に「及び第46条の2第10項」を加える。

第57条中
「第29条第2項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」の下に「及び第46条の2第9項」を、
「第29条第3項(第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」の下に「及び第46条の2第10項」を、
「関する第29条第2項」の下に「及び第46条の2第9項」を加える。

第82条第1項中
「又は医療費の支給」を「若しくは医療費の支給又は老人保健施設療養費の支給」に改める。

第7章中
第85条の前に次の1条を加える。
第84条の2 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1.第46条の9第1項、第2項又は第4項の規定に違反した者
2.第46条の12又は第46条の13の規定に基づく命令に違反した者

第86条中
「又は特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給又は老人保健施設療養費の支給」に改め、
「第44条第2項」の下に「(第46条の5において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を加え、
「同項」を「第44条第2項」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第86条の2 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1.第46条の7の規定に違反した者
2.第46条の11第1項の規定による報告若しくは提出若しくは提示を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
3.第46条の16において準用する医療法第9条の規定に違反した者
第86条の3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第84条の2又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
(医療法の一部改正)
第5条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の2中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数を算定するに当たつては、老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による老人保健施設(以下「老人保健施設」という。)の収容定員数は、厚生省令の定めるところにより、前条第2項に規定するその他の病床に係る既存の病床数とみなす。

第39条第1項中
「又は医師」を「、医師」に改め、
「診療所」の下に「又は老人保健施設」を加える。

第42条、第44条第2項第3号、第47条第1項及び第48条中
「又は診療所」を「、診療所又は老人保健施設」に改める。

第65条中
「又は第39条第1項」を「、第39条第1項」に改め、
「診療所」の下に「又は老人保健施設」を加える。

第68条の2第1項中
「又は診療所」を「、診療所又は老人保健施設」に改める。
(医療法の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 医療法の一部を改正する法律(昭和60年法律第109号)の一部を次のように改正する。
附則第2条中
「在り方」の下に「並びに老人保健施設等の位置付け及びその適正な配置」を加える。
(社会福祉事業法の一部改正)
第7条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第5号の次に次の1号を加える。
5の2.生計困難者に対して、無料又は低額な費用で老人保健法(昭和57年法律第80号)にいう老人保健施設を利用させる事業
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条中老人保健法第7条第1項及び第2項の改正規定、同法第7条に1項を加える改正規定並びに同法第31条の次に1条を加える改正規定(同法第31条の2第7項及び第8項に係る部分に限る。)、第4条中老人保健法第7条第2項の改正規定、同法第8条第1項の改正規定、同法第3章第3節の次に1節を加える改正規定(同法第46条の2第5項及び第6項に係る部分に限る。)及び同法第3章の次に1章を加える改正規定(同法第46条の8第5項から第7項までの規定に係る部分に限る。)並びに第6条の規定並びに附則第4条第2項、第12条及び第13条の規定 公布の日
2.第4条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第5条の規定及び第7条の規定並びに附則第16条、第24条から第29条まで、第31条及び第35条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
第2号=昭和63年1月20日(昭63政001)
第2号=昭和63年4月1日(昭63政035)
(医療費に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第1条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)の規定による医療費の額については、なお従前の例による。
(医療費拠出金等に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の老人保健法(以下「新老健法」という。)第54条第1項ただし書及び第2項の規定は、昭和61年度以後の年度の医療費拠出金の額の算定について適用し、昭和60年度以前の年度の医療費拠出金の額の算定については、なお従前の例による。
 昭和60年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。
 
第4条 昭和61年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
1.旧老健法の規定に基づき算定された昭和61年度の概算医療費拠出金の額の12分の10に相当する額
2.次に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額
イ 市町村が昭和61年度において支弁する当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われる医療及び特定療養費の支給(医療費の支給を含む。)に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額(ロにおいて「施行日以後医療費見込額」という。)に100分の20を乗じて得た額
ロ 施行日以後医療費見込額(当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの施行日以後医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの施行日以後医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費見込額」という。)で除して得た率が、すべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの施行日以後医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額(ハにおいて「調整対象外医療費見込額」という。)を除く。)の100分の80に相当する額に昭和61年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た額
ハ 当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に100分の80を乗じて得た額
 前項第2号ロの政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。
 
第5条 昭和61年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額とする。
1.市町村が昭和61年度において支弁した当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療(医療費の支給を含む。)に要する費用の額にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額
イ 一からロに規定する加入者按分率を控除して得た率
ロ 昭和61年度に係る旧老健法第55条第1項第2号の加入者按分率に昭和61年度に係る旧老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た率
2.次に掲げる額の合計額
イ 市町村が昭和61年度において支弁した当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療及び特定療養費の支給(医療費の支給を含む。)に要する費用の額(以下この号において「施行日以後医療費額」という。)に100分の20を乗じて得た額
ロ 施行日以後医療費額(当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの施行日以後医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの施行日以後医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費額」という。)で除して得た率が、前条第1項第2号ロの政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額(ハにおいて「調整対象外医療費額」という。)を除く。)の100分の80に相当する額に昭和61年度に係る新老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た額
ハ 当該保険者に係る調整対象外医療費額に100分の80を乗じて得た額
 
第6条 昭和62年度から昭和64年度までの各年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額とする。
1.市町村が当該各年度において支弁する当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療(医療費の支給を含む。)、特定療養費の支給(医療費の支給を含む。)及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額(次号において「老人医療費見込額」という。)に100分の10を乗じて得た額
2.老人医療費見込額(当該各年度における当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費見込額」という。)で除して得た率が、当該各年度におけるすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの老人医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額(次号において「調整対象外医療費見込額」という。)を除く。)の100分の90に相当する額に当該各年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た額
3.当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に100分の90を乗じて得た額
 前項第2号の政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。
 
第7条 昭和62年度から昭和64年度までの各年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額とする。
1.市町村が当該各年度において支弁した当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療(医療費の支給を含む。)、特定療養費の支給(医療費の支給を含む。)及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の額(次号において「老人医療費額」という。)に100分の10を乗じて得た額
2.老人医療費額(当該各年度における当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費額」という。)で除して得た率が、前条第1項第2号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額(次号において「調整対象外医療費額」という。)を除く。)の100分の90に相当する額に当該各年度に係る新老健法第56条第2項の確定加入者調整率を乗じて得た額
3.当該保険者に係る調整対象外医療費額に100分の90を乗じて得た額
 
第8条 附則第4条の規定に基づき算定される昭和61年度の概算医療費拠出金の額に相当する額(以下この項において「概算拠出金相当額」という。)から旧老健法第55条第1項の規定に基づき算定された昭和61年度の概算医療費拠出金の額を控除した額(以下この項において「増加額」という。)が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和61年度の概算医療費拠出金の額は、附則第4条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。
 附則第5条の規定に基づき算定される昭和61年度の確定医療費拠出金の額に相当する額(以下この項において「確定拠出金相当額」という。)から、市町村が昭和61年度において支弁した当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療及び特定療養費の支給(医療費の支給を含む。)に要する費用の額について旧老健法第56条の規定の例により算定される額を控除した額(以下この項において「増加額」という。)が著しく多額であつた保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和61年度の確定医療費拠出金の額は、附則第5条の規定にかかわらず、当該保険者に係る確定拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。
 
第9条 第1号に掲げる額(以下この項において「概算拠出金相当額」という。)から第2号に掲げる額を控除した額(以下この項において「増加額」という。)が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和62年度の概算医療費拠出金の額は、附則第6条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。
1.附則第6条の規定に基づき算定される当該保険者に係る昭和62年度の概算医療費拠出金の額に相当する額
2.次に掲げる額の合計額の10分の7に相当する額
イ 市町村が昭和62年度において支弁する当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療(医療費の支給を含む。)、特定療養費の支給(医療費の支給を含む。)及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額(ロにおいて「昭和62年度老人医療費見込額」という。)にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額の12分の10に相当する額
(1)一から(2)に規定する加入者按分率を控除して得た率
(2)昭和61年度に係る旧老健法第55条第1項第2号の加入者按分率に昭和62年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た率
ロ 次に掲げる額の合計額の12分の2に相当する額
(1)昭和62年度老人医療費見込額に100分の20を乗じて得た額
(2)昭和62年度老人医療費見込額(当該保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの昭和62年度老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る70歳以上の加入者等1人当たりの昭和62年度老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額(以下この号において「平均1人当たり老人医療費見込額」という。)で除して得た率が、昭和62年度に係る附則第6条第1項第2号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均1人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額((3)において「調整対象外医療費見込額」という。)を除く。)の100分の80に相当する額に昭和62年度に係る新老健法第55条第3項の概算加入者調整率を乗じて得た額
(3)当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に100分の80を乗じて得た額
 前項の規定は、昭和62年度の確定医療費拠出金について準用する。この場合において、同項中「概算拠出金相当額」とあるのは「確定拠出金相当額」と、「多額になると見込まれる」とあるのは「多額であつた」と、「概算医療費拠出金」とあるのは「確定医療費拠出金」と、「附則第6条の」とあるのは「附則第7条の」と、「支弁する」とあるのは「支弁した」と、「費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額」とあるのは「費用の額」と、「昭和62年度老人医療費見込額」とあるのは「昭和62年度老人医療費額」と、「新老健法第55条第3項の概算加入者調整率」とあるのは「新老健法第56条第2項の確定加入者調整率」と、「平均1人当たり老人医療費見込額」とあるのは「平均1人当たり老人医療費額」と、「調整対象外医療費見込額」とあるのは「調整対象外医療費額」と読み替えるものとする。
 
第10条 前2条の規定の適用がある保険者以外の保険者に係る概算医療費拠出金の額又は確定医療費拠出金の額の算定に関し、前2条の措置に伴い必要な附則第4条若しくは第5条又は附則第6条若しくは第7条の規定の特例その他の事項は、政令で定める。
(昭和61年度の拠出金の額の変更等)
第11条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、各保険者が昭和61年度に納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。
 新老健法第59条第3項の規定は、前項の場合に準用する。
(老人保健施設の試行的実施)
第12条 厚生大臣が指定する者は、第4条の規定(附則第1条第1号に掲げる改正規定を除く。以下同じ。)の施行前に、第4条の規定による改正後の老人保健法第6条第4項に規定する老人保健施設を経営する事業を試行的に実施する限りにおいて、医療法の規定にかかわらず、同項の老人保健施設に相当する施設を開設することができる。
(国会に対する報告)
第13条 厚生大臣は、第4条の規定の施行に際しては、前条の規定による老人保健施設を経営する事業の試行的実施の状況及び老人保健施設の運営等に関する基本的事項について、国会に報告しなければならない。
(検討)
第14条 政府は、この法律の施行後における老人医療費の動向、健康保険組合の決算の状況等各医療保険の運営の状況、老人保健法による医療費拠出金の額の動向等を勘案し、昭和65年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
第15条 政府は、新老健法第28条第1項第1号に規定する給付に要する費用の額が低額である場合には当該額に対する同号に規定する一部負担金の額の割合が著しく高くなることがあることにかんがみ、必要があると認めるときは、同号の一部負担金の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 
第16条 政府は、第4条の規定の施行後適当な時期において、老人保健施設に関する状況を勘案し、必要があると認めるときは、老人保健施設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第17条 第2条の規定による改正後の国民健康保険法第63条の2の規定は、施行日以後に受けた療養に係る特定療養費、療養費、特例療養費、高額療養費若しくは同法第43条第3項若しくは第56条第2項の規定による差額の支給又は施行日以後の出産及び死亡その他の事由に基づく同法第58条の規定による給付について適用する。
 
第18条 第2条の規定による改正後の国民健康保険法第81条の3第1項ただし書及び第2項の規定は、昭和61年度以後の年度の療養給付費拠出金の額の算定について適用し、昭和60年度以前の年度の療養給付費拠出金の額の算定については、なお従前の例による。
(健康保険法の一部改正)
第19条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第43条ノ4第2項中
「医療」の下に「及特定療養費ニ係ル療養」を加える。

第43条ノ12第6号中
「医療」の下に「若ハ特定療養費ニ係ル療養」を加える。

第55条第1項中
「老人保健法ノ規定ニ依ル医療」の下に「若ハ特定療養費ニ係ル療養」を、
「又ハ同法ノ規定ニ依ル医療」の下に「若ハ特定療養費ニ係ル療養」を加える。

第56条第2項中
「医療」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加える。

第69条の12第2項第2号中
「医療」の下に「若しくは特定療養費の支給」を加える。

第69条の15第1項中
「及び老人保健法」を「並びに老人保健法」に改め、
「医療」の下に「及び特定療養費の支給」を加え、
同条第5項中
「医療」の下に「若しくは特定療養費の支給」を加える。

第69条の26第1項ただし書中
「医療」の下に「若しくは特定療養費の支給」を加える。
(船員保険法の一部改正)
第20条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項前段中
「医療」の下に「若ハ特定療養費ニ係ル療養」を加える。

第50条ノ9第2項中
「老人保健法ノ規定ニ依ル医療」の下に「若ハ特定療養費ノ支給」を、
「同法ノ規定ニ依ル医療」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を、
「其ノ医療」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加える。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第21条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第59条及び第64条第3項中
「規定による医療」の下に「、特定療養費」を加える。

第87条の5第1項中
「規定による医療」の下に「若しくは特定療養費」を加える。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第22条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第61条及び第66条第3項中
「規定による医療」の下に「、特定療養費」を加える。

第96条第1項及び第144条の3第2項の表第96条第1項の項中
「規定による医療」の下に「若しくは特定療養費」を加える。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第23条 社会保険診療報酬支払基金法の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「老人保健法(昭和57年法律第80号)第29条第3項」の下に「(同法第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」を加える。
(健康保険法の一部改正)
第24条 健康保険法の一部を次のように改正する。
第55条第1項中
「若ハ特定療養費ニ係ル療養」を「、特定療養費ニ係ル療養若ハ老人保健施設療養費ニ係ル療養」に改める。

第56条第2項中
「医療又ハ特定療養費ノ支給」を「医療、特定療養費ノ支給又ハ老人保健施設療養費ノ支給」に改める。

第69条の12第2項第2号中
「若しくは特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給若しくは老人保健施設療養費の支給」に改める。

第69条の15第1項中
「及び特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給及び老人保健施設療養費の支給」に改め、
同条第5項中
「第34条」の下に「(同法第46条の5において準用する場合を含む。)」を加え、
「医療若しくは特定療養費の支給」を「医療、特定療養費の支給若しくは老人保健施設療養費の支給」に改める。

第69条の26第1項ただし書中
「若しくは特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給若しくは老人保健施設療養費の支給」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第25条 船員保険法の一部を次のように改正する。
第31条第1項前段中
「若ハ特定療養費ニ係ル療養」を「、特定療養費ニ係ル療養若ハ老人保健施設療養費ニ係ル療養」に改める。

第50条ノ9第2項中
「若ハ特定療養費ノ支給」を「、特定療養費ノ支給若ハ老人保健施設療養費ノ支給」に、
「又ハ特定療養費ノ支給」を「、特定療養費ノ支給又ハ老人保健施設療養費ノ支給」に改める。
(国民健康保険法の一部改正)
第26条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。
第55条第1項中
「若しくは特定療養費に係る療養」を「、特定療養費に係る療養若しくは老人保健施設療養費に係る療養」に改め、
同条第2項第1号中
「若しくは特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給若しくは老人保健施設療養費の支給」に、
「又は特定療養費の支給」を「、特定療養費の支給又は老人保健施設療養費の支給」に改め、
同条第3項中
「医療又は特定療養費の支給」を「医療、特定療養費の支給又は老人保健施設療養費の支給」に改める。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第27条 国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第59条第1項中
「若しくは医療費」の下に「若しくは老人保健施設療養費」を加え、
「又は医療費」を「若しくは医療費又は老人保健施設療養費」に改め、
同条第2項及び第3項中
「又は医療費」を「若しくは医療費又は老人保健施設療養費」に改める。

第64条第3項中
「又は医療費」を「若しくは医療費又は老人保健施設療養費」に改める。

第87条の5第1項中
「医療費の支給」の下に「若しくは老人保健施設療養費の支給」を加える。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第28条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第61条第1項中
「若しくは医療費」の下に「若しくは老人保健施設療養費」を加え、
「又は医療費」を「若しくは医療費又は老人保健施設療養費」に改め、
同条第2項及び第3項中
「又は医療費」を「若しくは医療費又は老人保健施設療養費」に改める。

第66条第3項中
「又は医療費」を「若しくは医療費又は老人保健施設療養費」に改める。

第96条第1項及び第144条の3第2項の表第96条第1項の項中
「医療費の支給」の下に「若しくは老人保健施設療養費の支給」を加える。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第29条 社会保険診療報酬支払基金法の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「(同法第31条の2第9項及び第10項において準用する場合を含む。)」の下に「若しくは同法第46条の2第10項」を、
「又は診療報酬」の下に「若しくは老人保健施設療養費」を加える。
(租税特別措置法の一部改正)
第30条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第26条第2項第4号中
「医療」の下に「(同法の規定によつて特定療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る療養のうち、当該特定療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分を含む。)」を加える。
 
第31条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第26条第2項第4号中
「うち、」を「うち」に改め、
「部分」の下に「又は同法の規定によつて老人保健施設療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る施設療養」を加える。
(印紙税法の一部改正)
第32条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に定める国民健康保険の業務運営に関する文書の項の次に次のように加える。
老人保健法(昭和57年法律第80号)第64条第1項各号に掲げる業務(基金の業務)及び国民健康保険法第81条の10第1項各号に掲げる業務(基金の業務)に関する文書社会保険診療報酬支払基金
(地方税法の一部改正)
第33条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の14第1項ただし書中
「老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定に基づく医療」の下に「(同法の規定によつて特定療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る療養のうち、当該特定療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分を含む。第72条の17第1項ただし書において同じ。)」を加える。
(厚生省設置法の一部改正)
第34条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第15号中
「医療以外」を「医療等以外」に、
「並びに医療」を「、医療」に改め、
「算定に関する基準」の下に「、特定療養費に係る療養についての費用の額の算定に関する基準並びに特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準」を加える。
 
第35条 厚生省設置法の一部を次のように改正する。
第6条第15号中
「並びに特定療養費」を「、特定療養費」に改め、
「療養の取扱い及び担当に関する基準」の下に「、老人保健施設の設備及び運営に関する基準並びに老人保健施設療養費の額」を加える。

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