日本国有鉄道改革法等施行法
《最初》
第１章 総 則
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第２章 改革法等の施行のための措置
第１節 鉄道事業の開始等に関する措置
第３条（旅客会社の鉄道事業のみなし免許等）
第４条（鉄道施設及び車両に関する経過措置）
第５条（鉄道施設の変更に関する経過措置）
第６条（鉄道線路の使用に関する経過措置）
第７条（運賃及び料金等に関する経過措置）
第８条（運行計画等に関する経過措置）
第９条（廃止の許可の申請に関する経過措置）
第10条（建設中の鉄道の路線のみなし免許等）
第11条（道路への鉄道線路の敷設に関する経過措置）
第12条（貨物会社の鉄道事業のみなし免許等）
第13条（準用規定）
第14条（権限の委任）
第15条（運輸省令への委任）
第２節 一般自動車運送事業その他の事業の開始等に関する措置
第16条（一般自動車運送事業のみなし免許等）
第17条（事業計画等に関する経過措置）
第18条（専用自動車道に関する経過措置）
第19条（日本国有鉄道が行つている申請に関する経過措置）
第20条（権限の委任等）
第21条（旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離）
第22条（連絡船事業のみなし免許等）
第23条（国内旅行業の開始に関する措置）
第３節 権利及び義務の承継に伴う措置
第24条（鉄道債券に係る債務の承継に伴う経過措置）
第25条（鉄道建設債券に係る債務の承継に伴う経過措置）
第26条（日本鉄道建設公団の資産の承継に伴う出資の取扱いに関する措置）
第４節 権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等
第27条（権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等）
第28条（納付金の納付義務）
第５節 日本国有鉄道法等の廃止に伴う経過措置
第29条（日本国有鉄道法の廃止に伴う経過措置）
第30条（日本国有鉄道法施行法の廃止に伴う経過措置）
第６節 清算事業団への移行に伴う措置
第31条
第32条（承継された土地に係る清算事業団による譲渡の請求）
第33条
第34条（清算事業団による鉄道建設債券に係る債務の承継に伴う措置）
第35条
第36条（清算事業団の職員の退職手当に関する経過措置）
第37条から第40条まで
第３章 改革法等の施行に伴う関係法律の整備等
第１節 会計検査院関係
第41条（会計検査院法の一部改正）
第２節 総理府関係
第42条（日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止）
第43条（心身障害者対策基本法の一部改正）
第44条（国家公務員法の一部改正）
第45条（国家行政組織法の一部改正）
第46条（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第47条（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正）
第48条（公務員等の懲戒免除等に関する法律の一部改正）
第49条（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）
第50条（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正）
第51条（国家公務員等退職手当法の一部改正）
第52条（国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正）
第53条（国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律の−部改正）
第54条（国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律の一部改正）
第55条（国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正）
第56条（雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正）
第57条（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第58条（日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第59条（農用地開発公団法等の一部改正）
第60条（防衛庁職員総与法等の一部改正）
第61条（総務庁設置法の一部改正）
第62条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正）
第63条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正）
第64条（北海道開発法の一部改正）
第65条（自衛隊法の一部改正）
第66条（災害対策基本法の一部改正）
第67条（大規模地震対策特別措置法の一部改正）
第３節 法務省関係
第68条（経済関係罰則の整備に関する法律の−部改正）
第69条（司法警察職員等指定応急措置法の一部改正）
第70条（外国人登録法の一部改正）
第71条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正）
第72条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正）
第73条（証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正）
第４節 大蔵省関係
第74条（鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律の廃止）
第75条（国債整理基金特別会計法の一部改正）
第76条（関税定率法の一部改正）
第77条（通行税法の一部改正）
第78条（財政法第３条の特例に関する法律の一部改正）
第79条（国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正）
第80条（政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正）
第81条（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正）
第82条（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正）
第83条（資産再評価法の一部改正）
第84条（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正）
第85条（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正）
第86条（小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の一部改正）
第87条（関税法の一部改正）
第88条（租税特別措置法の一部改正）
第89条（国家公務員等共済組合法の一部改正）
第90条（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）
第91条（接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正）
第92条（所得税法の一部改正）
第93条（法人税法の一部改正）
第94条（印紙税法の一部改正）
第95条（登録免許税法の一部改正）
第96条（国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）
第97条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）
第98条（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）
第５節 文部省関係
第99条（博物館法の一部改正）
第100条（私立学校教職員共済組合法の一部改正）
第６節 厚生省関係
第101条（医療法の一部改正）
第102条（日本赤十字社法の一部改正）
第103条（国民年金法の一部改正）
第104条（戦傷病者特別援護法の一部改正）
第105条（児童手当法の一部改正）
第７節 農林水産省関係
第106条（漁港法の一部改正）
第107条（農林水産省設置法の一部改正）
第８節 通商産業省関係
第108条（アルコール専売法の一部改正）
第109条（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正）
第９節 運輸省関係
第110条（鉄道国有法等の廃止）
第111条（鉄道営業法の一部改正）
第112条（鉄道抵当法の一部改正）
第113条（軌道の抵当に関する法律の一部改正）
第114条（軌道法の一部改正）
第115条（陸上交通事業調整法の一部改正）
第116条（帝都高速度交通営団法の一部改正）
第117条（水先法の一部改正）
第118条（海上運送法の一部改正）
第119条（通運事業法の一部改正）
第120条（港湾法の一部改正）
第121条（港湾運送事業法の一部改正）
第122条（道路運送法の−部改正）
第123条（内航海運業法の一部改正）
第124条（気象業務法の一部改正）
第125条（旅行業法の一部改正）
第126条（地方鉄道軌道整備法の一部改正）
第127条（海岸法の一部改正）
第128条（内航海運組合法の一部改正）
第129条（踏切道改良促進法の一部改正）
第130条（日本鉄道建設公団法の一部改正）
第131条（船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正）
第132条（全国新幹線鉄道整備法の一部改正）
第133条（本州四国連絡橋公団法の一部改正）
第134条（石油パイプライン事業法の一部改正）
第135条（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期旅路事業等に関する特別措置法の一部改正）
第136条（特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部改正）
第137条（日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の一部改正）
第138条（運輸省設置法の一部改正）
第10節 郵政省関係
第139条（郵便法の一部改正）
第140条（郵便物運送委託法の一部改正）
第141条（電波法の一部改正）
第142条（郵政省設置法の一部改正）
第11節 労働省関係
第143条（労働者災害補償保険法の一部改正）
第144条（公共企業体等労働関係法の一部改正）
第145条（地方公営企業労働関係法の一部改正）
第146条（身体障害者雇用促進法の一部改正）
第147条（労働災害防止団体法の一部改正）
第148条（社会保険労務士法の一部改正）
第149条（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正）
第150条（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第151条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正）
第152条（勤労者財産形成促進法の一部改正）
第153条（雇用保険法の一部改正）
第154条（国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正）
第155条（特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正）
第156条（労働省設置法の一部改正）
第12節 建設省関係
第157条（土地収用法の一部改正）
第158条（道路法の一部改正）
第159条（公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正）
第160条（都市公園法の−部改正）
第161条（高速自動車国道法の一部改正）
第162条（公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正）
第163条（住宅・都市整備公団法の一部改正）
第164条（建設省設置法の一部改正）
第13節 自治省関係
第165条（地方自治法の一部改正）
第166条（公職選挙法の一部改正）
第167条（地方公営企業法の一部改正）
第168条（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第169条（地方公務員等共済組合法の一部改正）
第170条（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正）
第171条（地方行政連絡会議法の一部改正）
附 則
第１条（施行期日）
第２条（会計検査院法の一部改正に伴う経過措置）
第３条（日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止に伴う経過措置）
第４条（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第５条（国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第６条（沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第７条（証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第８条（通行税法の一部改正に伴う経過措置）
第９条（政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第10条（国等の債権債務等の金額の場数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第11条（退職職員に支治する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第12条（予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第13条（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第14条（国家公務員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）
第15条
第16条
第16条の２
第17条
第18条
第19条（戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置）
第20条（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
第21条（漁港法の一部改正に伴う経過措置）
第22条（鉄道敷設法の廃止に伴う経過措置）
第23条（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置）
第24条（帝都高速度交通営団法の一部改正に伴う経過措置）
第25条（通運事業法の一部改正に伴う経過措置）
第26条（港湾法の一部改正に伴う経過措置）
第27条（港湾運送事業法の一部改正に伴う経過措置）
第28条（内航海運業法の一部改正に伴う経過措置）
第29条（海岸法の一部改正に伴う経過措置）
第30条（内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置）
第31条（日本鉄道建設公団法の一部改正に伴う経過措置）
第32条（全国新幹線鉄道整備法の一部改正に伴う経過措置）
第33条（本州四国連絡橋公団法の一部改正に伴う経過措置）
第34条（石油パイプライン事業法の一部改正に伴う経過措置）
第35条（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期旅路事業等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第36条（電波法の一部改正に伴う経過措置）
第37条（公共企業体等労働関係法の一部改正に伴う経過措置）
第38条（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）
第39条（道路法の一部改正に伴う経過措置）
第40条（都市公園法の一部改正に伴う経過措置）
第41条（罰則の適用に関する経過措置）
第42条（政令への委任）