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日本国有鉄道改革法等施行法

【目次】
  昭和61・12・4・法律 93号==
改正昭和63・3・31・法律  4号--
改正平成元・12・19・法律 83号--
改正平成元・12・27・法律 93号--
改正平成3・3・30・法律 16号--
改正平成3・4・26・法律 45号--
改正平成3・4・26・法律 46号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成9・3・31・法律 22号--
改正平成9・6・4・法律 66号--
改正平成9・6・13・法律 83号--
改正平成10・10・19・法律136号--
改正平成11・5・21・法律 49号--
改正平成14・12・18・法律180号--
改正平成20・12・26・法律 95号--(施行=平21年4月1日)

第1章 総 則

(趣旨)
第1条 この法律は、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)、日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年法律第91号)並びに鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 改革法 日本国有鉄道改革法をいう。
二 会社法 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律をいう。
三 清算事業団法 日本国有鉄道清算事業団法をいう。
四 旅客会社 会社法第1条第1項に規定する旅客会社をいう。
五 貨物会社 日本貨物鉄道株式会社をいう。
六 承継法人 改革法第11条第2項に規定する承継法人をいう。
七 清算事業団 日本国有鉄道清算事業団をいう。
八 承継計画 改革法第21条に規定する承継計画をいう。
九 旧国鉄法 改革法附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)をいう。

第2章 改革法等の施行のための措置

第1節 鉄道事業の開始等に関する措置

(旅客会社の鉄道事業のみなし免許等)
第3条 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道の営業線であつてこれに係る旅客鉄道事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第3条第1項の規定により第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。
 旅客会社は、その成立の日から3月以内に、前項の規定により鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について、同法第4条第1項第5号に規定する事業基本計画に記載すべき事項(運輸省令で定めるものを除く。)を記載した書類及び同項第7号に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法の規定を適用する。
(鉄道施設及び車両に関する経過措置)
第4条 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道事業の用に供されている鉄道施設及び車両であつて当該旅客会社に承継されるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第10条第1項の検査に合格し、及び同法第13条第1項の確認を受けたものとみなす。
(鉄道施設の変更に関する経過措置)
第5条 旅客会社は、その成立の時において、第3条第1項に規定する鉄道の営業線に関する鉄道施設の変更であつてこれに係る業務が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第12条第1項の認可を受け、又は同条第2項の規定による届出をしたものとみなす。この場合には、当該鉄道施設の変更のうち当該変更が同法第7条第1項に規定する事業基本計画の変更に相当する事由に係るものとして承継計画において定められたものについては、同項の規定による事業基本計画の変更の認可を受け、又は同条第3項の規定による事業基本計画の変更の届出をしたものとみなす。
 旅客会社は、その成立の日から3月以内に、前項に規定する鉄道施設の変更(鉄道事業法第12条第1項の認可を受けるべきものに限る。)について、同条第1項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。
(鉄道線路の使用に関する経過措置)
第6条 旅客会社は、第12条第1項の規定により貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第二種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線に係る鉄道線路の使用条件に関し、同法第15条第1項の認可を受けるべき事項について、旅客会社の成立の日から3月以内に、その認可の申請をするものとする。
 旅客会社は、その成立の日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、鉄道事業法第15条第1項の規定にかかわらず、前項に規定する鉄道線路を貨物会社に使用させることができる。
(運賃及び料金等に関する経過措置)
第7条 旅客会社は、その成立の時における鉄道事業の運賃及び料金について、鉄道事業法第16条第1項の認可を受けず、又は同条第3項の規定による届出をしないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、二以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの運賃及び料金の計算方法を明らかにした書類その他の運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、同条第1項の認可を受け、及び同条第3項の規定による届出をしたものとみなす。
 旅客会社の成立の時における鉄道事業その他の運送事業の運賃その他の運送条件については、第111条の規定による改正後の鉄道営業法(明治33年法律第65号)第3条第1項(同法第18条ノ2において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。この場合において、旅客会社は、その成立後遅滞なく、同項に規定する公告をするものとする。
(運行計画等に関する経過措置)
第8条 旅客会社の鉄道事業に関するその成立の時における鉄道事業法第17条及び第18条(変更に係る部分を除く。)並びに第25条第1項の規定の適用については、同法第17条中「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」と、同法第18条中「協定をしようとするときは」とあるのは「協定をしたときは、遅滞なく」と、同法第25条第1項中「受託については」とあるのは「受託については、遅滞なく」とする。
(廃止の許可の申請に関する経過措置)
第9条 第3条第1項に規定する鉄道の営業線に関し旅客会社の成立の際現に日本国有鉄道が旧国鉄法第53条の規定によりしている営業線の廃止の許可の申請は、当該営業線について同項の規定により鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる旅客会社が同法第28条第1項の規定によりしている廃止の許可の申請とみなす。
(建設中の鉄道の路線のみなし免許等)
第10条 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であつてこれらに係る旅客鉄道事業を当該旅客会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許及び同法第8条第1項の認可を受けたものとみなす。
 第3条第2項の規定は、前項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について準用する。
 旅客会社は、その成立の日から3月以内に、第1項の規定により鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる日本国有鉄道が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設について、同項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。
 第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設については、それぞれ、旅客会社の成立の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第21条第1項又は第133条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)第31条第1項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第8条第1項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。
(道路への鉄道線路の敷設に関する経過措置)
第11条 第3条第1項又は前条第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる鉄道の路線に係る鉄道線路のうち旅客会社の成立の際現に第158条の規定による改正前の道路法(昭和27年法律第180号)による道路に敷設されているものについては、鉄道事業法第61条第1項ただし書の許可がされたものとみなす。
(貨物会社の鉄道事業のみなし免許等)
第12条 貨物会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道の営業線であつてこれに係る貨物鉄道事業が貨物会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第3条第1項の規定により第二種鉄道事業(第3条第1項に規定する鉄道の営業線以外の鉄道の営業線にあつては、第一種鉄道事業)の免許を受けたものとみなす。
 貨物会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であつてこれらに係る貨物鉄道事業を貨物会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第3条第1項の規定による第二種鉄道事業(第10条第1項に規定する鉄道の路線以外の鉄道の路線にあつては、第一種鉄道事業)の免許及び同法第8条第1項の認可を受けたものとみなす。
 前2項の規定により貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の規定により受けたものとみなされる第二種鉄道事業の免許については、その業務の範囲を貨物運送に限定して行われたものとする。
(準用規定)
第13条 第3条第2項、第4条第5条第7条から第9条まで、第10条第3項及び第4項並びに第11条の規定は、貨物会社について準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあるのは「第12条第1項及び第2項」と、「同項第7号」とあるのは「同項第8号」と、第5条第1項中「第3条第1項」とあるのは「第12条第1項」と、第7条第1項中「二以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの運賃及び料金の計算方法を明らかにした書類その他の運輸省令で定める書類」とあるのは「運輸省令で定める書類」と、第9条中「第3条第1項に規定する」とあるのは「第12条第1項に規定する」と、第10条第3項中「第1項の規定」とあるのは「第12条第2項の規定」と、同条第4項中「第1項の規定により旅客会社」とあるのは「第12条第2項の規定により貨物会社」と、第11条中「第3条第1項又は前条第1項」とあるのは「第12条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。
(権限の委任)
第14条 この節に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
(運輸省令への委任)
第15条 この節に定めるもののほか、旅客会社及び貨物会社の設立に伴う鉄道事業法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第2節 一般自動車運送事業その他の事業の開始等に関する措置

(一般自動車運送事業のみなし免許等)
第16条 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が第122条の規定による改正前の道路運送法(昭和26年法律第183号。以下第19条までにおいて「旧法」という。)第76条第1項の承認を受けて経営している一般自動車運送事業であつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、第122条の規定による改正後の道路運送法(以下第20条までにおいて「新法」という。)第4条第1項の免許及び新法第7条第1項の確認を受けたものとみなす。
 前項に規定する一般自動車運送事業について日本国有鉄道が旧法第79条第2項の規定により読み替えて適用される旧法の相当規定により受けていた承認は、当該旅客会社の成立の時において、新法の相当規定により当該旅客会社に対しされた許可又は認可とみなす。
(事業計画等に関する経過措置)
第17条 前条第1項の規定により旅客会社が新法第4条第1項の免許を受けたものとみなされる一般自動車運送事業については、旅客会社の成立の際日本国有鉄道が定めている事業計画と同一の内容の事業計画が定められているものとみなして、新法の規定を適用する。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定めるところにより当該事業計画の内容を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
 旅客会社は、前項に規定する一般自動車運送事業の運送約款について、新法第12条第1項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運送約款と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、同項の認可を受けたものとみなす。
 第1項に規定する一般自動車運送事業に関する旅客会社の成立の時における新法第20条第1項の規定の適用については、同項中「協定をしようとするときは」とあるのは、「協定をしたときは、遅滞なく」とする。
 旅客会社は、第1項に規定する一般自動車運送事業に関しその成立の際現に日本国有鉄道がしている運輸に関する協定と同一の内容の運輸に関する協定を引き続きしようとする場合には、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、当該協定について新法第20条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、当該届出があるまでの間における当該協定に関する新法第21条の規定の適用については、同項の認可があつたものとみなす。
 旅客会社は、第1項に規定する一般自動車運送事業に関しその成立の際現に日本国有鉄道が行つている事業用自動車の貸渡又は一般自動車運送事業の管理の委託及び受託について、新法第37条第1項又は第38条第1項の許可を受けないで、引き続きこれらを行うことができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、新法第37条第1項又は第38条第1項の許可を受けたものとみなす。
(専用自動車道に関する経過措置)
第18条 旅客会社は、その成立の時において、前条第1項に規定する一般自動車運送事業に係る専用自動車道について、新法第75条において準用する新法第57条第1項の検査を受け、これに合格したものとみなす。この場合には、旅客会社は、その成立の日から3月以内に、運輸省令で定めるところにより当該専用自動車道の構造及び設備に関する事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
 前項に規定する専用自動車道について日本国有鉄道が旧法第79条第2項の規定により読み替えて適用される旧法第75条において準用する旧法第74条第1項の規定により受けている承認は、当該旅客会社の成立の時において、新法第75条において準用する新法第74条第1項の規定により当該旅客会社に対しされた許可とみなす。
 第1項に規定する専用自動車道に関する旅客会社の成立の時における新法第75条において準用する新法第63条第1項の規定の適用については、同項中「供用制限を定め」とあるのは、「供用制限を定め、遅滞なく」とする。
(日本国有鉄道が行つている申請に関する経過措置)
第19条 旅客会社の成立の際現に日本国有鉄道が旧法第76条第1項の規定により行つている承認の申請又は旧法第79条第2項の規定により読み替えて適用される旧法の相当規定により行つている承認の申請は、それぞれ、承継計画において定められた旅客会社が新法第4条第1項の規定により行つている免許の申請又は新法の相当規定により行つている許可若しくは認可の申請とみなす。
(権限の委任等)
第20条 第17条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第18条第1項に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
 第16条から前条まで及び前項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
(旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離)
第21条 旅客会社は、改革法第10条の規定の趣旨に従い、日本国有鉄道から引き継いだ一般自動車運送事業の経営の分離に関する検討を行い、その成立の日から6月以内に、その検討の結果を運輸大臣に報告するものとする。
 旅客会社は、前項の検討の結果に基づき一般自動車運送事業の経営を分離しようとするときは、遅滞なく、その分離に関する方針その他の運輸省令で定める事項を記載した計画を定め、運輸大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
 運輸大臣は、旅客会社に対し、第1項の規定による報告並びに前項の計画の作成及び実施に関し必要な指示を行うことができる。
 第1項の規定による報告の手続その他の旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
(連絡船事業のみなし免許等)
第22条 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が経営している連絡船事業のうち第118条の規定による改正後の海上運送法(昭和24年法律第187号。以下この条において「新法」という。)第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業に該当するものであつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、新法第3条第1項の免許を受けたものとみなす。
 旅客会社は、その成立の日から3月以内に、前項の規定により新法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる一般旅客定期航路事業について、同条第2項の事業計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。
 旅客会社は、前項に規定する一般旅客定期航路事業の運賃及び料金並びに運送約款について、新法第8条第1項及び第9条第1項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金並びに運送約款と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、新法第8条第1項及び第9条第1項の認可を受けたものとみなす。
 第2項に規定する一般旅客定期航路事業については、旅客会社の成立の日から3月間は、新法第10条の2の規定は、適用しない。
 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が経営している連絡船事業のうち新法第2条第4項に規定する貨物定期航路事業に該当するものであつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、新法第19条の5第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 第2項に規定する一般旅客定期航路事業又は前項の規定により旅客会社が新法第19条の5第1項の規定による届出をしたものとみなされる貨物定期航路事業に関する旅客会社の成立の時における新法第19条の6(新法第19条の7において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第19条の6中「これを実施する前に」とあるのは、「遅滞なく」とする。
 第2項及び第3項に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
 前各項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運槍省令で定める。
(国内旅行業の開始に関する措置)
第23条 旅客会社は、その成立の日から3月間は、第125条の規定による改正後の旅行業法(昭和27年法律第239号。以下この条において「新法」という。)第3条の登録を受けないで、国内旅行業(新法第4条第3項第2号に規定する国内旅行業をいう。以下同じ。)を営むことができる。当該期間内に国内旅行業について新法第3条の登録の申請をした場合において新法第5条第2項又は第6条第2項の規定による通知を受けるまでの間も、同様とする。
 旅客会社は、前項の場合において国内旅行業の登録を受けたときは、その登録を受けた日から14日間は、新法第7条第2項の規定による届出をしないで、当該国内旅行業を営むことができる。

第3節 権利及び義務の承継に伴う措置

(鉄道債券に係る債務の承継に伴う経過措置)
第24条 日本国有鉄道が発行した鉄道債券に係る債務について第74条の規定による廃止前の鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律(昭和28年法律第129号)の規定により政府がした保証契約は、改革法第22条の規定により承継法人が当該鉄道債券に係る債務を承継した後(承継法人に承継されない鉄道債券に係る債務については、当該債務が清算事業団の債務となつた後)においても、当該鉄道債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
(鉄道建設債券に係る債務の承継に伴う経過措置)
第25条 改革法第24条第2項の規定により日本国有鉄道が承継する日本鉄道建設公団が発行した鉄道建設債券に係る債務について第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法第29条の2の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該鉄道建設債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。改革法第22条の規定により承継法人が当該鉄道建設債券に係る債務を承継した後(承継法人に承継されない鉄道建設債券に係る債務については、当該債務が清算事業団の債務となつた後)においても、同様とする。
(日本鉄道建設公団の資産の承継に伴う出資の取扱いに関する措置)
第26条 改革法第24条第1項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する日本国有鉄道の出資金に相当する金額については、日本国有鉄道からの出資はなかつたものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。
 前項の場合には、日本鉄道建設公団の資本金のうち改革法第24条第1項に掲げる鉄道施設の建設に係る部分として運輸大臣が定める金額から前項の規定によりなかつたものとされる日本国有鉄道の出資金に相当する金額を差し引いて得た金額(次項において「政府出資相当額」という。)については、同条第1項の規定による資産の承継の時において、旧国鉄法第5条第2項の規定により、日本国有鉄道に対し政府から出資されたものとし、日本国有鉄道は、その額により資本金を増加したものとする。
 前項の場合には、政府出資相当額については、改革法第24条第1項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する政府からの出資はなかつたものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。
 運輸大臣は、第2項の規定により金額を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第4節 権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等

(権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等)
第27条 改革法第22条の規定により承継法人が日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 改革法第24条第1項の規定により日本鉄道建設公団が所有する資産を日本国有鉄道が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、日本国有鉄道(改革法第24条第1項の規定により日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から承継した土地にあつては、日本鉄道建設公団。次項及び第5項において「日本国有鉄道等」という。)が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地(日本国有鉄道等が昭和57年4月1日以後に取得したものに限る。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地(日本国有鉄道等が昭和44年1月1日から昭和57年3月31日までの間に取得したものに限る。)のうち、地方税法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 会社法附則第6条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る地方税法第700条の6第3号の規定により軽油引取税が課されていない軽油の給付は、同法第700条の4第1項第3号に規定する軽油の譲渡に該当しないものとする。
 前項の場合において、同項に規定する軽油の給付を受けた旅客会社及び貨物会社は、当該軽油については地方税法第700条の6第3号に掲げる軽油の引取りを行つた者とみなす。
 承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る家屋の全部又は一部の取得は、地方税法第701条の32第3項の規定により新築又は増築とみなされる譲渡に該当しないものとする。
 会社法附則第6条の規定により日本国有鉄道が行う株券の出資に係る給付及び旅客会社が第21条第2項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社の設立の際に行う株券の出資に係る給付は、有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)第1条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。
10 改革法第22条の規定により、改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
11 会社法附則第10条の規定により旅客会社及び貨物会社が受ける設立の登記並びに会社法附則第6条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る財産の給付に伴い旅客会社及び貨物会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。
12 第21条第2項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社が設立される場合には、改革法附則第2項の規定の施行の日の翌日から平成元年3月31日までの間に受ける当該株式会社の設立の登記及び当該株式会社に対し旅客会社が行う出資に係る財産の給付に伴い当該株式会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。ただし、当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税にあつては、資本の金額のうち旅客会社の出資に係る部分以外の部分については、この限りでない。
13 会社法第12条第1項に規定する北海道旅客会社等が、同項に規定する基金の運用により生ずる収益に係る第88条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第68条の2第4項第4号に規定する利子・配当等に係る所得税の額につき法人税の額から控除する金額については、同条の規定は、適用しない。
14 前項に定めるもののほか、承継法人(第21条第2項の承認を受けた計画に従い当該経営の分離に係る一般自動車運送事業に相当する一般旅客自動車運送事業を経営する株式会社を含む。)に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(納付金の納付義務)
第28条 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第94号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号)の規定により日本国有鉄道が納付すべきものとされる昭和63年度分までの日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金(次項において「納付金」という。)の納付義務は、清算事業団が負うものとする。
 承継法人は、前項の規定により清算事業団が納付義務を負うこととなる納付金について、運輸省令で定めるところにより、その一部を負担するものとする。

第5節 日本国有鉄道法等の廃止に伴う経過措置

(日本国有鉄道法の廃止に伴う経過措置)
第29条 旧国鉄法第31条の規定により受けた懲戒処分及び改革法附則第2項の規定の施行前の事実に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、同項の規定の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。
《改正》平14法180
 旧国鉄法第39条の17の規定による報告で、改革法附則第2項の規定の施行の日の前日までに行われていないものについては、なお従前の例による。
 日本国有鉄道の昭和61年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、旧国鉄法第9条第3項第4号及び第40条第1項(監査委員会の監査報告書に係る部分に限る。)に係る部分を除き、なお従前の例による。
 改革法附則第2項の規定の施行の日の前日までの期間について日本国有鉄道に勤務する職員に支給する給与についての旧国鉄法の規定の適用については、なお従前の例による。
 旧国鉄法第48条に規定する現金出納職員又は旧国鉄法第48条の2第1項に規定する総裁により物品の管理をする職員として任命された者の改革法附則第2項の規定の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。
 旧国鉄法第50条に規定する日本国有鉄道の会計に係る会計検査院の検査については、なお従前の例による。
 改革法附則第2項の規定の施行前に生じた事故に基づく日本国有鉄道の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。
 改革法附則第2項の規定の施行前にした行為に対する旧国鉄法に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前各項に定めるもののほか、日本国有鉄道法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(日本国有鉄道法施行法の廃止に伴う経過措置)
第30条 改革法附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法施行法(昭和24年法律第105号)第4条の規定により日本国有鉄道が承継した不動産に関する権利につきすべき登記については、同法第7条第1項の規定は、なおその効力を有する。

第6節 清算事業団への移行に伴う措置

第31条 削除
(承継された土地に係る清算事業団による譲渡の請求)
第32条 承継法人は、改革法第22条の規定により承継した土地を、その承継後5年以内にその事業の用に供しないこととなつたときは、その旨を清算事業団に通知するものとする。
 清算事業団は、前項の規定による通知を受けたときは、当該承継法人に対し、当該土地を譲り渡すべきことを請求することができる。この場合における譲渡価額は、改革法第22条の規定により当該土地の承継が行われた時において当該承継法人の会計帳簿に記載された当該土地の価額を基準とするものとする。
第33条 削除
(清算事業団による鉄道建設債券に係る債務の承継に伴う措置)
第34条 清算事業団法附則第9条第2項の規定により清算事業団が承継する日本鉄道建設公団が発行した鉄道建設債券に係る債務について第130条の規定による改正前又は改正後の日本鉄道建設公団法第29条の2の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該鉄道建設債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
第35条 削除
(清算事業団の職員の退職手当に関する経過措置)
第36条 清算事業団法附則第2条の規定により日本国有鉄道の職員が清算事業団の職員になる場合には、その者に対しては、第51条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「旧退職手当法」という。)に基づく退職手当は、支給しない。
 清算事業団は、前項の規定の適用を受けた清算事業団の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の日本国有鉄道の職員としての引き続いた在職期間を清算事業団の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
 清算事業団は、前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用を受けた清算事業団の職員が日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法がその効力を有する間に退職する場合において、その退職に関し、退職手当を支給しようとするときは、附則第5条第3項に規定する場合を除き、旧退職手当法の規定の例によりその額を計算するものとする。
第37条から第40条まで 削除

第3章 改革法等の施行に伴う関係法律の整備等

第1節 会計検査院関係

(会計検査院法の一部改正)
第41条 会計検査院法(昭和22年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第11条第5号中
「(同法第14条において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第6号中
「及び日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第48条の2第2項」を削る。

第23条第1項第2号中
「及び日本国有鉄道」及び「又は日本国有鉄道」を削り、
同項第3号及び第5号から第7号までの規定中
「又は日本国有鉄道」を削る。

第29条第5号中
「(同法第14条において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第6号中
「及び日本国有鉄道法第48条の2第2項」を削る。

第31条、第33条、第35条第1項及び第37条第2項中
「又は日本国有鉄道」を削る。

第2節 総理府関係

(日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止)
第42条 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法(昭和58年法律第50号)は、廃止する。
(心身障害者対策基本法の一部改正)
第43条 心身障害者対策基本法(昭和45年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項を削る。
(国家公務員法の一部改正)
第44条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第108条の6第3項中
「もつぱら」を「専ら」に、
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「第2条第2項第2号」を「第2条第2号」に、
「こえる」を「超える」に改める。
(国家行政組織法の一部改正)
第45条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)の一部を次のように改正する。
別表第1労働省の項中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第46条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条第13号の3及び第19号の3中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改め、
同条中
第19号の8を削り、
第19号の9を第19号の8とし、
第36号の2を削る。

別表第1官職名の欄中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。
(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第47条 一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第11条の6第2項中
「公共企業体(公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第1号に掲げる公共企業体をいう。)その他これに準ずる法人で」を「公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち」に改める。
(公務員等の懲戒免除等に関する法律の一部改正)
第48条 公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、公共企業体(公共企業体労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条に規定する公共企業体をいう。以下同じ。)の職員」を削り、
「向つて」を「向かつて」に改める。

第4条の見出し中
「基く」を「基づく」に改め、
同条中
「公庫、公共企業体等」を「公庫等」に、
「基く」を「基づく」に、
「すえ置貸債権」を「据置貸債権」に、
「向つて」を「向かつて」に、
「但し」を「ただし」に、
「因る」を「よる」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第49条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第43条中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道」に改める。
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第50条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中
「公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第1号に掲げる公共企業体、」を削る。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
第51条 国家公務員等退職手当法の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員退職手当法

第1条中
「国家公務員等」を「国家公務員」に改める。

第2条第1項中
「次に掲げる者で常時勤務に服することを要するもの」を「常時勤務に服することを要する国家公務員(以下「職員」という。)」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「前項各号に掲げる者のうち常時勤務に服することを要するもの(以下「職員」という。)以外のもので、その勤務形態が職員に準ずる者」を「職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるもの」に改め、
「それぞれ同項各号の」を削る。

第5条第1項中
「、その者の事情」を「又はその者の事情」に改め、
「又は第2条第1項第2号の職員で業務量の減少その他経営上やむを得ない理由により退職したもの」を削る。

第7条第4項中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に改める。

第7条の2第1項中
「又は第2条第1項第2号に規定する法人」を削る。

第10条第4項中
「又は第2条第1項第2号に規定する法人(次項において「公社」という。)」を削り、
同条第5項中
「又は公社」を削る。
(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
第52条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「第2条第1項第2号に規定する国の経営する企業」を「第2条第1号に規定する国営企業」に改める。

第5条中
「基いて」を「基づいて」に、
「こえない」を「超えない」に、
「但し」を「ただし」に、
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。
(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律の-部改正)
第53条 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道」に、
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)」に、
「場合の外」を「場合のほか」に改める。
(国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第54条 国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律(昭和34年法律第164号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「新法第3条から第6条まで」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この項において「退職手当法」という。)第3条から第6条まで」に改め、
同項各号中
「新法」を「退職手当法」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正)
第55条 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「新法第3条中」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この項から附則第12項までにおいて「退職手当法」という。)第3条中」に、
「新法第4条」を「退職手当法第4条」に、
「新法第3条から第6条まで」を「退職手当法第3条から第6条まで」に、
「新法第3条から第5条の2まで」を「退職手当法第3条から第5条の2まで」に改める。

附則第6項中
「新法」を「退職手当法」に改める。

附則第7項中
「新法」を「退職手当法」に、
「こえる」を「超える」に改める。

附則第8項中
「新法」を「退職手当法」に改める。

附則第9項中
「新法第7条第1項」を「退職手当法第7条第1項」に改める。

附則第11項及び第12項中
「新法」を「退職手当法」に改める。
(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第56条 雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)の一部を次のように改正する。
附則第21条第2項中
「前条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(以下この項において「新退職手当法」という。)」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この項において「退職手当法」という。)」に改め、
同項各号中
「新退職手当法」を「退職手当法」に改める。
(たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第57条 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「以下この項及び」を削り、
「新退職手当法に基づいて」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この条及び附則第8条において「新法」という。)に基づいて」に、
「新退職手当法第2条第2項」を「新法第2条第1項」に改め、
同条第2項中
「新退職手当法に基づいて」を「新法に基づいて」に改め、
「国家公務員等退職手当法」の下に「(次項において「旧退職手当法」という。)」を加え、
「新退職手当法第2条第2項に規定する職員として」を「新法第2条第1項に規定する職員として」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして。新法第10条の規定による退職手当を支給する。
3 この法律の施行前に旧公社を退職した職員及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者であつて施行日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものに対する国家公務員等退職手当法第10条の規定による退職手当の支給については、なお従前の例による。

附則第8条を次のように改める。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第58条 附則第4条第3項の規定に基づく新法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第17条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第2条中「日本専売公社」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社」とする。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条 附則第4条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる国家公務員等退職手当法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付については、会社がなお従前の例により行うものとし、この場合における一般会計の受入金の過不足額の調整については、なお従前の例による。
(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第58条 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「新退職手当法に基づいて」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この条及び附則第7条において「新法」という。)に基づいて」に、
「新退職手当法第2条第2項」を「新法第2条第1項」に改め、
同条第2項中
「新退職手当法に基づいて」を「新法に基づいて」に改め、
「国家公務員等退職手当法」の下に「(次項において「旧退職手当法」という。)」を加え、
「新退職手当法第2条第2項に規定する職員として」を「新法第2条第1項に規定する職員として」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして、新法第10条の規定による退職手当を支給する。
3 この法律の施行前に旧公社を退職した職員及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者であつて施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものに対する国家公務員等退職手当法第10条の規定による退職手当の支給については、なお従前の例による。

附則第7条を次のように改める。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 附則第4条第3項の規定に基づく新法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第21条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第2条中「日本電信電話公社」とあるのは、「日本電信電話株式会社」とする。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 附則第4条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる国家公務員等退職手当法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付については、会社がなお従前の例により行うものとし、この場合における一般会計の受入金の過不足額の調整については、なお従前の例による。
(農用地開発公団法等の一部改正)
第59条 次に掲げる法律の規定中「国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)」に改める。
一 農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)附則第9条
二 国際協力事業団法(昭和49年法律第62号)附則第10条
三 中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)附則第11条
四 社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)附則第5条
(防衛庁職員総与法等の一部改正)
第60条 次に掲げる法律の規定中「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。
一 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第1条、第28条第2項、第6項第2号及び第3号並びに第9項、第28条の2、第28条の3並びに附則第8項及び第9項
二 住宅金融公庫法の一部を改正する法律(昭和31年法律第25号)附則第5項
三 港湾労働法(昭和40年法律第120号)第31条の2
四 最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和41年法律第52号)第1条
五 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第9条(見出しを含む。)並びに附則第3項及び第4項
六 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第4条第4号
七 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第121号)附則第15項
八 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)第9条第3項
九 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和47年法律第24号)第5条第1項
十 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第10条
十一 国有林野事業改善特別措置法(昭和53年法律第88号)第4条第1項
十二 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年法律第24号)第6条第1項
十三 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和61年法律第28号)第5条第1項
十四 研究交流促進法(昭和61年法律第57号)第5条の見出し並びに同条第1項及び第2項
(総務庁設置法の一部改正)
第61条 総務庁設置法(昭和58年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第4条第4号中
「国家公務員等」を「国家公務員」に改める。

第6条第2項中
「、地方公務員及び公共企業体の職員」を「及び地方公務員」に改め、
同条第3項中
「、地方公共団体及び公共企業体」を「及び地方公共団体」に改める。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第62条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第24条の2第5項第6号を次のように改める。
六 国営企業労働関係法
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
第63条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号から第5号までを1号ずつ繰り上げ、
第6号及び第7号を削り、
第8号を第5号とする。
(北海道開発法の一部改正)
第64条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第2号中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道清算事業団」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
第65条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第101条第1項中
「日本国有鉄道」を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社」に、
「本条中」を「この条において」に改める。
(災害対策基本法の一部改正)
第66条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「日本国有鉄道、」を削る。
(大規模地震対策特別措置法の一部改正)
第67条 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第3号中
「地方鉄道業」を「鉄道事業」に改める。

第3節 法務省関係

(経済関係罰則の整備に関する法律の-部改正)
第68条 経済関係罰則の整備に関する法律(昭和19年法律第4号)の一部を次のように改正する。
別表乙号第29号から第31号までを削る。
(司法警察職員等指定応急措置法の一部改正)
第69条 司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第4条を削る。
(外国人登録法の一部改正)
第70条 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「、鉄道公安職員」を削る。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正)
第71条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「(鉄道公安職員を含む。)」を削る。
(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正)
第72条 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「(鉄道公安職員を含む。)」を削る。
(証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正)
第73条 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「鉄道公安職員を含むものとし、」を削る。

第4節 大蔵省関係

(鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律の廃止)
第74条 鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律は、廃止する。
(国債整理基金特別会計法の一部改正)
第75条 国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第14条及び第15条を次のように改める。
第14条及第15条 削除
(関税定率法の一部改正)
第76条 関税定率法(明治43年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第1号中
「、公共企業体(公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第1号(定義)に掲げる公共企業体をいう。以下同じ。)」及び「、公共企業体」を削る。
(通行税法の一部改正)
第77条 通行税法(昭和15年法律第43号)の一部を次のように改正する。
附則第4項及び第5項を削り、
附則第6項中
「日本国有鉄道」を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項ニ規定スル旅客会社」に改める。
(財政法第3条の特例に関する法律の一部改正)
第78条 財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)の一部を次のように改正する。
本則中
「財政法」の下に「(昭和22年法律第34号)」を加え、
「左に掲げるもの」を「郵便、郵便貯金、郵便為替及び郵便振替に関する料金」に、
「の定」を「の定め」に改め、
本則各号を削る。
(国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正)
第79条 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和24年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第5条の見出し中
「公団等」を「公団」に改め、
同条中
「及び日本国有鉄道」及び「法令による公団にあつては、」を削る。
(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正)
第80条 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「この法律の規定」を「この法律(第12条及び前条第2項を除く。)の規定」に改め、
「日本国有鉄道及び」を削り、
同条ただし書を削る。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
第81条 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「、日本国有鉄道、日本開発銀行」を削り、
「沖縄振興開発金融公庫」の下に「、日本開発銀行」を加え、
「公社等」を「公庫等」に改める。

第2条から第4条までの規定中
「公社等」を「公庫等」に改める。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)
第82条 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)の一部を次のように改正する。
題名中
「特別会計等」を「特別会計」に、
「繰入及び納付」を「繰入れ」に改める。

第1条中
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。

第2条を次のように改める。
第2条 削除

第3条中
「一般会計において前2条」を「一般会計において第1条」に改め、
「及び日本国有鉄道」を削り、
「翌年度において前2条」を「翌年度において同条」に、
「翌翌年度」を「翌々年度」に改める。

第4条の見出しを
「(繰入れの方法)」に改め、
同条中
「又は第2条」を削り、
「繰入及び納付」を「繰入れ」に改める。
(資産再評価法の一部改正)
第83条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第5条第2号から第4号までを次のように改める。
2から4まで 削除
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)
第84条 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出し中
「公社等」を「公庫等」に改め、
同条第1項中
「日本国有鉄道、日本開発銀行、」を削り、
「沖縄振興開発金融公庫」の下に「、日本開発銀行」を加え、
「公社等」を「公庫等」に、
「公社等予算執行職員」を「公庫等予算執行職員」に改め、
同条第2項中
「公社等予算執行職員」を「公庫等予算執行職員」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項及び第4項中
「公社等予算執行職員」を「公庫等予算執行職員」に、
「公社等」を「公庫等」に改め、
同条第5項中
「公社等予算執行職員」を「公庫等予算執行職員」に改める。

第10条の見出し中
「公社等」を「公庫等」に改め、
同条第1項中
「公社等」を「公庫等」に改め、
「(日本国有鉄道を除く。以下同じ。)」及び「(日本国有鉄道総裁を除く。以下同じ。)」を削り、
同条第2項及び第3項中
「公社等」を「公庫等」に改める。

第11条(見出しを含む。)中
「公社等」を「公庫等」に改める。
(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正)
第85条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号及び第4号を次のように改める。
3及び4.削除

第2条第2項第3号及び第4号を次のように改める。
3及び4.削除
(小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の一部改正)
第86条 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項中
「公社等」を「公庫等」に、
「国庫出納金等端数計算法」を「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」に改め、
「。以下同じ」を削る。
(関税法の一部改正)
第87条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第37条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第1項中
「、日本国有鉄道」を削り、
「且つ」を「かつ」に、
「積卸」を「積卸し」に改める。

第38条第1項中
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「日本国有鉄道」を削り、
同項第1号中
「貸付」を「貸付け」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第88条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第33条第1項第8号中
「、地方鉄道法(大正8年法律第52号)第30条第1項」を削る。

第64条第1項第8号中
「、地方鉄道法第30条第1項」を削る。

第80条を次のように改める。
第80条 削除
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第89条 国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
目次中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第1条第2項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第2条第1項第1号ロを次のように改める。
ロ 適用法人に常時勤務する者(適用法人に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、期間を定めて雇用される者及び適用法人から給与を受けない者で政令で定めるもの以外のものを含まないものとする。)

第2条第1項第7号を次のように改める。
七 適用法人 次に掲げるものをいう。
イ 日本たばこ産業株式会社
ロ 日本電信電話株式会社
ハ 旅客鉄道会社等

第2条第1項に次の1号を加える。
八 旅客鉄道会社等 次に掲げるものをいう。
イ 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社
ロ 新幹線鉄道保有機構
ハ 日本国有鉄道清算事業団
ニ 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人

第3条第1項中
「各公共企業体等」を「適用法人の前条第1項第7号イ、ロ又はハに掲げる区分」に改める。

第5条第1項中
「各公共企業体等の総裁等(同項に規定する公共企業体等の総裁等」を「適用法人の代表者(同条第2項に規定する適用法人の代表者」に改める。

第8条第1項中
「並びに日本国有鉄道の総裁並びに日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社がそれぞれ当該会社を代表する者として大蔵大臣に届け出た者(以下「公共企業体等の総裁等「という。)」及び「又は公共企業体等」を削り、
同条第2項中
「公共企業体等の総裁等」を「適用法人の代表者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同第1条項の次に次の1項を加える。
 日本たばこ産業株式会社が当該会社を代表する者として大蔵大臣に届け出た者、日本電信電話株式会社が当該会社を代表する者として大蔵大臣に届け出た者又は日本国有鉄道清算事業団の理事長(以下「適用法人の代表者」という。)は、それぞれ日本たばこ産業株式会社の所属の職員をもつて組織する組合(以下「日本たばこ産業共済組合」という。)、日本電信電話株式会社の所属の職員をもつて組織する組合(以下「日本電信電話共済組合」という。)又は旅客鉄道会社等の所属の職員をもつて組織する組合(以下「日本鉄道共済組合」という。)を代表し、その業務を執行する。

第12条の見出し中
「又は日本国有鉄道」を削り、
同条第3項を削る。

第31条第1号、第37条第1項及び第41条第2項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第99条第1項第2号中
「又は日本国有鉄道」を削り、
同条第2項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第3項中
「又は日本国有鉄道」を削り、
同項後段を削り、
同条第4項中
「又は日本国有鉄道」を削り、
同条第5項中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「公共企業体等の」を「適用法人の」に改める。

第101条第2項中
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。

第102条第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第3項中
「国又は日本国有鉄道は、それぞれ」を「国は、」に改め、
「国又は日本国有鉄道が」を削り、
同条第4項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第104条第3項、第105条第1項及び第111条第4項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第9章の章名中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第111条の2の見出しを
「(適用法人の組合の登記)」に改め、
同条第1項中
「及び日本電信電話共済組合」を「、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合」に改める。

第111条の3第1項中
「及び日本電信電話共済組合」を「、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合(以下「適用法人の組合」という。)」に改め、
同条第2項中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改め、
同条第3項中
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第111条の4中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第111条の5第1項中
「日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社(以下「会社」と総称する。)」を「適用法人」に、
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第111条の6中
「会社」を「適用法人」に改める。

第111条の7第1項中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改め、
「それぞれの組合の」を削り、
「会社」を「適用法人」に改め、
同条第4項中
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第111条の8第1項中
「会社」を「適用法人」に、
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改め、
同条第2項中
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第111条の9及び第111条の10中
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第112条第2項中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第116条第5項中
「各公共企業体等に所属する職員をもつて組織する組合(以下「公共企業体等の組合」という。)」を「適用法人の組合」に、
「公共企業体等の区分」を「適用法人の区分」に改め、
同項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同項に次の1号を加える。
三 旅客鉄道会社等 運輸大臣

第116条第6項中
「、厚生大臣及び郵政大臣」を「厚生大臣及び郵政大臣とし、旅客鉄道会社等に係る指定にあつては厚生大臣及び運輸大臣とする。」に改める。

第122条、第124条の2第1項、第125条及び第126条の5第2項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第130条中
「若しくは日本電信電話共済組合」を「、日本電信電話共済組合若しくは日本鉄道共済組合」に改める。

附則第3条の2の見出し及び同条第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第2項中
「公共企業体等」を「適用法人」に、
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に改め、
同条第3項、第4項、第6項及び第7項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第12条第6項並びに第12条の8第1項及び第2項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第14条の3第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第2項中
「日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織する組合(以下「国鉄共済組合」という。)」を「日本鉄道共済組合」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に、
「、国鉄共済組合」を「、日本鉄道共済組合」に改める。

附則第14条の4第3項及び第4項並びに第14条の5第3項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第14条の6第1項第2号中
「各公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同項第4号及び同条第2項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第14条の7第2項中
「各公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第3項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第14条の10第1項中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

附則第20条第2項中
「国鉄共済組合が行う」を「日本鉄道共済組合が行う」に改め、
「国鉄共済組合が支給する」を削り、
「日本国有鉄道」を「国」に、
「国鉄共済組合に係る第99条第2項」を「同条第2項」に改め、
同条第3項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第20条の2の見出し中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改め、
同条第1項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改め、
「附則第14条の3第2項に規定する」を削り、
同条第2項から第5項までの規定中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第20条の3中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合並びにこれらの組合の」を「適用法人の組合及びその」に改める。
(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第90条 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第9条第5号中
「地方鉄道会社」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法(大正8年法律第52号)第10条第1項に規定する地方鉄道会社」に改める。

第29条第1項、第34条第1項及び第54条第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第56条の見出し中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条中
「公共企業体等」を「適用法人」に、
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に改める。
(接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正)
第91条 接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第16条第3項中
「、日本国有鉄道」を削り、
「以下次条」を「次条」に改める。
(所得税法の一部改正)
第92条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表新エネルギー総合開発機構の項の次に次のように加える。
新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)

別表第1第1号の表日本国有鉄道の項を次のように改める。
日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)
(法人税法の一部改正)
第93条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項各号列記以外の部分中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第5号を次のように改める。
五 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項(定義)に規定する鉄道事業

別表第1第1号の表日本国有鉄道の項を次のように改める。
日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)

別表第2第1号の表新エネルギー総合開発機構の項の次に次のように加える。
新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)
(印紙税法の一部改正)
第94条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2消防団員等公務災害補償等共済基金の項の次に次のように加える。
新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)

別表第2日本国有鉄道の項を次のように改める。
日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)
(登録免許税法の一部改正)
第95条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第35号を次のように改める。
三十五 鉄道事業の免許、策道事業の許可又は軌道事業の特許
(一)鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項(免許)の規定による第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の免許(当該免許を受けている者が当該免許に係る路線に接続して路線を延長することの免許で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う免許を除く。)路線の数一路線につき15万円(当該路線が無軌条のものについては、9万円)
(二)鉄道事業法第32条(許可)の策道事業の許可許可件数1件につき3万円
(三)軌道法(大正10年法律第76号)第3条(事業の特許)(同法第31条(軌道に準ずるもの)において準用する場合を含む。)の軌道事業の特許(当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。)路線の数一路線につき15万円(当該路線が無軌条のものについては、9万円)

別表第1第37号を次のように改める。
三十七 通運事業の免許
通運事業法(昭和24年法律第241号)第4条第1項(免許)の規定による通運事業の免許  
(一)通運事業法第2条第1項第1号(定義)の行為を行う事業についての通運事業の免許免許件数1件につき9万円
(二)通運事業法第2条第1項第2号又は第3号の行為を行う事業についての通運事業の免許取扱駅の数一駅につき3万円

別表第2日本国有鉄道の項を次のように改める。
日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)

別表第3中
十五の二の項を十五の三の項とし、
十五の項の次に次のように加える。
十五の二 新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 新幹線鉄道保有機構法第20条第2号(業務の範囲)の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添付があるものに限る。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第96条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第86条、第88条及び第90条中
「公共企業体」を「適用法人」に、
「日本国有鉄道」を「旅客鉄道会社等」に改める。
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第97条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第31条中
「又は日本国有鉄道」を削る。

附則第34条の見出し中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改め、
同条第1項中
「国鉄共済組合(新共済法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合(新共済法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合」に改め、
同条第2項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第38条第1項中
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第51条(見出しを含む。)中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第62条第1項中
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第64条第4号中
「又は日本国有鉄道」を削る。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第98条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)の一部を次のように改正する。
附則第15条第5項中
「この場合において、」の下に「同条第1項中「地方鉄道法第12条第1項に規定する地方鉄道業」とあるのは「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項に規定する第一種鉄道事業で同法附則第3条第2項の規定により同法附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法へ大正8年法律第52号)第12条第1項の規定による地方鉄道業の免許がその免許とみなされたもの」と、」を加える。

第5節 文部省関係

(博物館法の一部改正)
第99条 博物館法(昭和26年法律第285号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 削除

第29条中
「第9条及び」を削る。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第100条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「第7号」を「第8号」に改め、
同条の表第126条の5第2項の項、附則第12条第6項の項並びに附則第12条の8第1項及び第2項の項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第38条中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第6節 厚生省関係

(医療法の一部改正)
第101条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第4項中
「日本国有鉄道、」を削る。
(日本赤十字社法の一部改正)
第102条 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項中
「日本国有鉄道」を「鉄道事業者」に、
「且つ」を「かつ」に改める。
(国民年金法の一部改正)
第103条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の2中
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。
(戦傷病者特別援護法の一部改正)
第104条 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第9条第7号中
「日本国有鉄道」を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社(以下「旅客会社」という。)」に改める。

第23条の見出し及び同条第1項中
「日本国有鉄道」を「旅客会社」に改める。
(児童手当法の一部改正)
第105条 児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項の表の三の項を削る。

第18条第3項第4号を削る。

第20条第1項第5号中
「第99条第2項に規定する公共企業体等のうち同法第2条第1項第7号ロ及びハに規定するもの」を「第2条第1項第7号に規定する適用法人」に改める。

第7節 農林水産省関係

(漁港法の一部改正)
第106条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第39条第4項中
「、日本国有鉄道」を削る。
(農林水産省設置法の一部改正)
第107条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第115号中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第8節 通商産業省関係

(アルコール専売法の一部改正)
第108条 アルコール専売法(昭和12年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第40条第2項中
「、海上保安官又は司法警察職員トシテ職務ヲ行フ日本国有鉄道ノ役員若ハ職員」を「又ハ海上保安官」に改める。
(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)
第109条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「日本国有鉄道並びに」を削る。

第4条第2項中
「日本国有鉄道又は」を削る。

第9節 運輸省関係

(鉄道国有法等の廃止)
第110条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 鉄道国有法(明治39年法律第17号)
二 鉄道敷設法(大正11年法律第37号)
三 国有鉄道運賃法(昭和23年法律第112号)
四 鉄道公安職員の職務に関する法律(昭和25年法律第242号)
五 日本国有鉄道新線建設補助特別措置法(昭和36年法律第117号)
六 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号)
(鉄道営業法の一部改正)
第111条 鉄道営業法の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「国有鉄道以外ノ鉄道ノ」を削る。

第20条中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改める。

第28条ノ2中
「及第21条ノ規定ハ政府及公共団体ノ鉄道ニ、第20条」を「乃至第21条」に改める。
(鉄道抵当法の一部改正)
第112条 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「地方鉄道株式会社」を「株式会社タル鉄道事業者」に改める。

第26条を削り、
第26条ノ2中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
同条を第26条とする。

第26条ノ3第1項中
「軌道ヲ地方鉄道ニ変更シタル場合ニ於テハ当該」を「軌道法(大正10年法律第76号)第3条ノ特許ヲ受ケタル者ガ鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第62条第1項ノ許可ヲ受ケ軌道事業ヲ鉄道事業ニ変更シタル場合ニ於テハ当該軌道事業ヲ営ム者ノ」に改め、
同条を第26条ノ2とする。
(軌道の抵当に関する法律の一部改正)
第113条 軌道の抵当に関する法律(明治42年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項を削る。
(軌道法の一部改正)
第114条 軌道法(大正10年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「、係員及会計」を「及係員」に改める。

第17条から第21条までを次のように改める。
第17条乃至第21条 削除

第26条を次のように改める。
第26条 鉄道事業法第20条、第21条、第23条第1項第3号、第5号及第6号並第2項、第26条第4項、第27条第1項、第2項第4項、第28条第1項、第29条第1項、第54条第1項並第56条第1項ノ規定ハ軌道ニ之ヲ準用ス但シ此等ノ規定中運輸大臣トアルハ主務大臣トシ運輸省令トアルハ命令トシ鉄道事業法第21条中鉄道抵当法トアルハ明治42年法律第28号トス

第32条を次のように改める。
第32条 削除
(陸上交通事業調整法の一部改正)
第115条 陸上交通事業調整法(昭和13年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に改める。

第9条中
「地方鉄道法」を「鉄道事業法」に改める。
(帝都高速度交通営団法の一部改正)
第116条 帝都高速度交通営団法(昭和16年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「日本国有鉄道」を「政府」に改める。

第8条を次のように改める。
第8条 削除

第14条ノ5第2項中
「1人ハ日本国有鉄道総裁ノ推薦シタル者3人ノ中ヨリ」を削る。

第24条を次のように改める。
第24条 削除

第32条ノ2第1項中
「、日本国有鉄道」を削る。

第6章中
第42条の次に次の1条を加える。
第42条ノ2 主務大臣第2条、第25条及第36条第1項(定款ノ変更ニ付テハ第10条第4号ニ係ルモノニ限ル)ニ定ムル認可ヲ為サントスルトキハ大蔵大臣ト協議スベシ
(水先法の一部改正)
第117条 水先法(昭和24年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「、日本国有鉄道の連絡船」を削り、
「借入」を「借入れ」に改める。
(海上運送法の一部改正)
第118条 海上運送法の一部を次のように改正する。
第5章中
第42条及び第42条の2を削り、
第42条の3を第42条とする。
(通運事業法の一部改正)
第119条 通運事業法(昭和24年法律第241号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号を次のように改める。
一 自己の名をもつてする鉄道(軌道を含む。以下同じ。)による物品運送の取次ぎ若しくは運送物品の鉄道からの受取り、鉄道により運送される物品の他人の名をもつてする鉄道への託送若しくは鉄道からの受取り又は鉄道を利用してする物品の運送

第2条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同項第4号中
「(日本国有鉄道の経営する航路の船舶を含む。)」を削り、
「積込又は取卸」を「積込み又は取卸し」に改め、
同項中
同号を第3号とし、
第5号を削る。

第4条第2項中
「取扱駅及び第2条第1項各号の種別」を「第2条第1項各号の種別及び取扱駅(同項第2号又は第3号の行為を行う事業に係る場合に限る。)」に改める。

第5条第1項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
同項に次の1号を加える。
四 取扱駅(第2条第1項第2号又は第3号の行為を行う事業に係る場合に限る。)

第5条第3項中
「申請書には」の下に「、取扱駅(第2条第1項第1号の行為を行う事業に係る場合に限る。)」を加え、
「事業収支見積」を「事業収支見積り」に、
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改める。

第15条中
「第2条第1項第3号」を「第2条第1項第2号」に改める。

第16条中
「左の場合」を「次の場合(第2条第1項第1号の行為を行う事業にあつては、第3号の場合に限る。)」に改める。
(港湾法の一部改正)
第120条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第37条第3項中
「、日本国有鉄道」を削る。

第44条の2第1項中
「但し」を「ただし」に改め、
「、鉄道連絡船」を削る。
(港湾運送事業法の一部改正)
第121条 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、左の各号の一に該当するもの(日本国有鉄道の経営する航路の船舶により運送される貨物に関するものを除く。)」を「次に掲げるもの」に改める。
(道路運送法の-部改正)
第122条 道路運送法の一部を次のように改正する。
目次中
「第75条」を「第77条」に、
「第4章 国営自動車運送事業及び国営自動車道事業(第76条-第79条)」を「第4章 削除」に改める。

第4章の章名、第76条及び第77条を削り、
第78条の見出し中
「自動車道事業」を「国の自動車道事業」に改め、
同条を第76条とする。

第79条第1項中
「自動車運送事業及び」を削り、
「第4条から第7条まで、第12条、第18条(重要な事項に係る事業計画の変更であつて運輸省令で定めるものを除く。)、第19条第2項、第20条、第21条、第25条の2第3項及び第4項(第45条の2第3項において準用する場合を含む。)、第30条第2項(第45条の2第3項において準用する場合を含む。)、第31条、第32条第4項及び第5項、第33条から第40条まで、第42条、第43条(第45条の2第3項において準用する場合を含む。)、第43条の2(第45条の2第3項において準用する場合を含む。)、第45条の2第3項において準用する第45条第9項及び第10項、第46条」を「第47条」に、
「、第75条」を「及び第75条」に改め、
「並びに第123条」を削り、
同条第2項中
「自動車運送事業及び」を削り、
同条を第77条とし、
同条の次に次の1章を加える。
第4章 削除
第78条及び第79条 削除

第122条第1項第1号中
「、第4章」を削る。
(内航海運業法の一部改正)
第123条 内航海運業法(昭和27年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号を削る。
(気象業務法の一部改正)
第124条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「(公共企業体を含む。以下同じ。)」を削る。
(旅行業法の一部改正)
第125条 旅行業法の一部を次のように改正する。
第4章中
第27条を削り、
第26条の2を第27条とする。
(地方鉄道軌道整備法の一部改正)
第126条 地方鉄道軌道整備法(昭和28年法律第169号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
鉄道軌道整備法

第1条中
「地方鉄道業」を「鉄道事業」に改め、
「及び補償に関する」を削り、
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第2条第1項を次のように改める。
  この法律において、「鉄道事業」とは、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業及び軌道法(大正10年法律第76号)による軌道業をいい、「鉄道事業者」とは、鉄道事業を営む者をいう。

第2条第2項中
「「新線」とは、」の下に「鉄動(軌道を含む。以下同じ。)のうち」を加え、
「地方鉄道」を「もの」に改める。

第3条の見出し及び同条第1項、第4条並びに第5条中
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第6条及び第7条中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改める。

第8条第1項及び第2項中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
同条第3項中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「地方鉄道業」を「鉄道事業」に改め、
同条第4項中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
同条第5項中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改める。

第9条から第11条まで及び第13条中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第14条中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「左の」を「次の」に、
「附して」を「付して」に改める。

第15条中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第15条の2中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「左の」を「次の」に改める。

第16条中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「基き」を「基づき」に改める。

第22条中
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改める。

第23条中
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第24条から第26条までを削り、
第27条中
「、第15条、第25条第1号及び第2号並びに第26条」を「並びに第15条」に、
「、第13条、第15条、第25条第1号及び第26条」を「並びに第13条及び第15条」に改め、
「並びに第25条第1号及び第26条の益金の平均割合」を削り、
同条を第24条とする。
(海岸法の一部改正)
第127条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「、日本国有鉄道」を削る。
(内航海運組合法の一部改正)
第128条 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第6号を削る。
(踏切道改良促進法の一部改正)
第129条 踏切道改良促進法(昭和36年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「地方鉄道業者又は軌道経営者」を「鉄道事業者」に改める。
(日本鉄道建設公団法の一部改正)
第130条 日本鉄道建設公団法の一部を次のように改正する。
第4条第1項を次のように改める。
  公団の資本金は、5億円とする。

第4条第3項を削り、
同条第4項中
「及び日本国有鉄道」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「及び日本国有鉄道」を削り、
同項を同条第4項とする。

第12条第2号中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道清算事業団又は新幹線鉄道保有機構」に改め、
同条第3号中
「第19条第1項第4号」を「第19条第1項第1号若しくは第4号」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
同条第5号中
「日本国有鉄道若しくは第19条第1項第4号」を「第19条第1項第1号若しくは第4号」に、
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第19条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号を次のように改める。
一 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)による新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと。

第19条第1項第1号の2中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「日本国有鉄道」を「当該新幹線鉄道の営業を行う者」に改め、
同項第3号中
「前号」の下に「又は第5号」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第4号中
「地方鉄道」を「鉄道(新幹線鉄道を除く。)」に改め、
「で大都市圏(政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。)内に存するもの」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第5号中
「当該地方鉄道」を「当該鉄道」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
「軌道経営者に」の下に「貸し付け、又は」を加え、
同項第6号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項本文中
「行なう」を「行う」に改め、
同項ただし書を削り、
同項第1号中
「前項第1号」の下に「又は第4号」を加え、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改める。

第20条及び第21条を次のように改める。
第20条及び第21条 削除

第22条を削り、
第22条の2の見出し中
「地方鉄道の」を削り、
同条第1項中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)第13条第1項」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項、第9条第1項若しくは第12条第1項の規定による認可」に、
「工事施行の認可」を「認可(第3項において「工事に関する認可」という。)」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「大都市圏」の下に「(政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。)」を、
「必要であり」の下に「、又は政令で定める建設若しくは大改良に該当するものとして特に必要であり」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「地方鉄道法第13条第1項又は軌道法第5条第1項の規定による工事施行の認可」を「工事に関する認可」に改め、
同条第5項中
「行なう」を「行う」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
「軌道施設の」の下に「貸付け、」を加え、
同条を第22条とする。

第23条第1項本文中
「日本国有鉄道」を「鉄道事業者又は軌道経営者」に改め、
「第19条第1項第1号」の下に「若しくは第4号」を、
「鉄道施設」の下に「若しくは軌道施設」を加え、
「又は譲渡する」を「若しくは譲渡し、又は同号の規定により大改良をした鉄道施設若しくは軌道施設を譲渡し、若しくは引き渡す」に改め、
同項ただし書及び同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項本文の規定により鉄道施設」を「前項の規定により鉄道施設又は軌道施設」に改め、
「若しくは譲渡し、又は前項の規定により鉄道施設若しくは軌道施設を」を削り、
「若しくは引き渡そうと」を「又は引き渡そうと」に改め、
同項を同条第2項とする。

第26条第2項及び第3項を削る。

第27条第4項を削る。

第37条を次のように改める。
第37条 削除

第39条第1号中
「第23条第3項」を「第23条第2項」に、
「第26条第1項」を「第26条」に改め、
同条第2号を削り、
同条第2号の2中
「第22条の2第2項」を「第22条第2項」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第3号中
「第23条第1項ただし書又は」を削る。

附則第12条を次のように改める。
(本州と北海道を連絡する鉄道施設の貸付けに関する特別措置)
第12条 日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)附則第9条第2項第1号に規定する鉄道施設については、公団は、第23条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、これを無償で貸し付け、又はその貸付料を減額することができる。

附則第13条から第28条までを削る。
(船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正)
第131条 船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第60条中
「、地方公共団体及び公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第1号に規定する公共企業体が行なう」を「及び地方公共団体が行う」に改める。
(全国新幹線鉄道整備法の一部改正)
第132条 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第4条を削る。

第5条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条を第4条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(建設線の調査の指示)
第5条 運輸大臣は、前条の規定により基本計画を決定したときは、日本鉄道建設公団その他の法人であつて運輸大臣の指名するものに対し、建設線の建設に関し必要な調査を行うべきことを指示することができる。基本計画を変更したときも、同様とする。
 運輸大臣は、前項の指名をしようとするときは、あらかじめ、指名しようとする法人(日本鉄道建設公団を除く。)に協議し、その同意を得なければならない。

第6条を次のように改める。
(営業主体及び建設主体の指名)
第6条 運輸大臣は、建設線について、その営業を行う法人(以下「営業主体」という。)及びその建設を行う法人(以下「建設主体」という。)を指名することができる。
 前項の規定による営業主体及び建設主体の指名は、建設線の区間を分けて行うことができる。
 第1項の規定による建設主体の指名は、日本鉄道建設公団又は同項の規定により営業主体として指名しようとする法人その他の法人のうちから行うものとする。
 運輸大臣は、第1項の規定により営業主体の指名をしようとするときは、あらかじめ、運輸省令で定めるところにより、指名しようとする法人に協議し、その同意を得なければならない。
 運輸大臣は、第1項の規定により建設主体の指名をしようとするときは、あらかじめ、運輸省令で定めるところにより、指名しようとする法人(日本鉄道建設公団を除く。)及び指名しようとする法人以外の同項の規定による営業主体の指名をしようとする法人に協議し、それぞれの同意を得なければならない。
 第1項の規定により営業主体又は建設主体として指名しようとする法人は、その営業又は建設を自ら適確に遂行するに足る能力を有すると認められるものでなければならない。

第7条第1項中
「運輸大臣は」の下に「、第5条第1項の調査の結果に基づき」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 運輸大臣は、前項の規定により整備計画を決定しようとするときは、あらかじめ、営業主体及び建設主体(日本鉄道建設公団を除く。)に協議し、それぞれの同意を得なければならない。整備計画を変更しようとするときも、同様とする。

第7条に次の1項を加える。
 運輸大臣は、営業主体又は建設主体から整備計画の変更の申出があつた場合において、その申出が適当と認めるときは、当該整備計画を変更するための手続をとるものとする。

第8条中
「日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団」を「建設主体」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第9条第1項中
「日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団」を「建設主体」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条第3項中
「日本鉄道建設公団」を「建設主体(営業主体である建設主体を除く。次項において同じ。)」に、
「日本国有鉄道」を「営業主体」に改め、
同条第4項中
「日本鉄道建設公団」を「建設主体」に、
「日本国有鉄道に提出しなければ」を「営業主体に送付しなければ」に改める。

第10条第2項中
「建設を行なう日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団(以下「建設主体」という。)」を「建設主体」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第12条第1項中
「日本国有鉄道若しくは日本鉄道建設公団」を「第5条第1項の規定による運輸大臣の指名を受けた法人若しくは建設主体」に改める。

第13条第2項中
「日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団」を「建設主体」に改める。

第14条を次のように改める。
(鉄道事業法の適用の特例)
第14条 営業主体と建設主体が同一の法人である場合において建設主体に対する第8条の規定による建設の指示が行われたときは、当該指示に係る建設線の区間について、当該法人は、鉄道事業法へ昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。
 営業主体と建設主体が異なる法人である場合において建設主体に対する第8条の規定による建設の指示が行われたときは、当該指示に係る建設線の区間について、建設主体が日本鉄道建設公団以外の法人である場合にあつては、営業主体は鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業(建設主体が当該建設線を営業主体に使用させようとするときは、第二種鉄道事業)の免許を受け、建設主体は同項の規定による第三種鉄道事業の免許を受けたものとみなし、建設主体が日本鉄道建設公団である場合にあつては、営業主体は同項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。
 前2項の規定により営業主体又は建設主体が受けたものとみなされた鉄道事業の免許が鉄道事業法第30条又は第31条の規定により取り消され、又はその効力を失うこととなつたときは、当該営業主体又は建設主体に係る第6条第1項の規定による指名は、そのときにおいてその効力を失う。
 前項の場合において、第8条の規定による建設の指示が行われた建設線について第6条第1項の規定により営業主体の指名又は建設主体の指名が新たに行われたときにおける当該営業主体又は建設主体については、第1項又は第2項の規定中「建設主体に対する第8条の規定による建設の指示が行われたときは、当該指示」とあるのは、「第6条第1項の規定による当該営業主体又は建設主体の指名が行われたときは、第8条の規定による建設の指示」とする。
 建設線の建設については、鉄道事業法第7条から第9条までの規定は、適用しない。
 建設線については、鉄道事業法第10条第1項中「工事の施行の認可の際運輸大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ」とあるのは「鉄道施設の工事が完成したときは」と、同条第2項中「工事計画」とあるのは「全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第9条第1項の認可を受けた工事実施計画」とする。
 営業主体及び第2項の規定により第三種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる建設主体は、当該建設線の営業が開始される前に、運輸省令で定めるところにより、鉄道事業法第4条第1項第5号に規定する事業基本計画に相当する計画を定め、運輸大臣に届け出なければならない。この場合において、当該建設線の営業が開始されたときは、当該届出に係る計画は、当該建設線に係る同号に規定する事業基本計画とみなす。

第14条の次に次の1条を加える。
(審議会への諮問)
第14条の2 運輸大臣は、次に掲げる事項について、政令で定める審議会に諮問しなければならない。
一 基本計画の決定及びその変更に関する事項
二 第6条第1項の規定による営業主体又は建設主体の指名に関する事項
三 整備計画の決定及びその変更に関する事項

第18条を削る。

第17条中
「関し、」の下に「第16条又は」を加え、
「同条の罰金刑」を「各本条の刑」に改め、
同条を第19条とする。

第11条の前の見出しを削り、
同条を第18条とし、
第15条の次に次の見出し及び2条を加える。
(罰則〉
第16条 第9条第1項の規定に違反して建設線の建設を行い、又は工事実施計画を変更した者(日本鉄道建設公団を除く。)は、100万円以下の罰金に処する。
第17条 日本鉄道建設公団が第9条第1項の規定に違反して建設線の建設を行い、又は工事実施計画を変更した場合には、その違反行為をした日本鉄道建設公団の役員又は職員は、100万円以下の罰金に処する。
(本州四国連絡橋公団法の一部改正)
第133条 本州四国連絡橋公団法の一部を次のように改正する。
第22条第2号中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道清算事業団」に改め、
同条に次の2号を加える。
四 第29条第1項第2号の鉄道施設に係る鉄道事業者又はその者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
五 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

第29条第1項第3号中
「日本国有鉄道」を「鉄道事業者」に改める。

第30条第4項を削る。

第31条第3項中
「日本国有鉄道」を「当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けた鉄道事業者」に改め、
同条第4項中
「日本国有鉄道との」を「鉄道事業者との」に、
「日本国有鉄道に提出しなければ」を「当該鉄道事業者に送付しなければ」に改める。

第35条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(石油パイプライン事業法の一部改正)
第134条 石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

第41条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。
(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期旅路事業等に関する特別措置法の一部改正)
第135条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「第42条第1項、第42条の3」を「第42条」に改める。
(特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部改正)
第136条 特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和61年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号。以下「法」という。)第1条第1項に規定する地方鉄道」を「鉄道(軌道を除く。)」に改める。

第3条第1項中
「法第12条第1項に規定する地方鉄道業を営む者(以下「鉄道事業者」という。)」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する第一種鉄道事業(以下「鉄道事業」という。)を営む者(以下「鉄道事業者」という。)」に改める。

第5条中
「法第21条第1項」を「法第16条第1項」に改める。

第11条第1項第2号中
「法第21条第2項」を「法第23条第1項(第1号に係る部分に限る。)」に改める。

第12条中
「運賃の変更を速やかに行うことが公益上必要であると認めるときは、法第21条第2項」を「運賃の変更を速やかに行わないことについて利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、法第23条第1項(第1号に係る部分に限る。)」に改める。
(日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の一部改正)
第137条 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和61年法律第76号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定の施行後における第6条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団」と、同条第1項第1号中「職員」とあるのは「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第11条第2項に規定する承継法人の常勤の職員」と、同項第2号中「国家公務員等退職手当法第12条の2第1項」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第5条第4項の規定によりみなされて適用される同法第51条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第12条の2第1項」とする。
(運輸省設置法の一部改正)
第138条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第89号から第93号までを次のように改める。
89から93まで 削除

第3条の2第1項第94号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
「、専用鉄道」を削り、
同項第95号から第97号までの規定中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項中
第98号を削り、
第97号の2を第98号とし、
第101号の次に次の1号を加える。
百一の二 鉄道施設及び索道施設の検査に関ること。

第3条の2第1項第107号中
「日本国有鉄道の監督その他」を削る。

第3条の2第1項第165号中
「新東京国際空港公団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団、新幹線鉄道保有機構」を加え、
「日本原子力研究所」の下に「、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社」を加える。

第3条の2第2項中
第6号を第8号とし、
第1号から第5号までを2号ずつ繰り下げ、
同項に第1号及び第2号として次の2号を加える。
一 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)の施行に関すること。
二 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年法律第91号)の施行に関すること。

第4条第1項第31号から第34号までを次のように改める。
31及び32.削除
三十三 鉄道、軌道、索道及び無軌条電車を免許し、特許し、又は許可し、並びに鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の業務に関し、許可し、又は認可し、及び必要な処分をすること。
三十四 鉄道及び軌道を助成すること。

第4条第1項第34号の2を削り、
同項第36号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第37号を次のように改める。
三十七 鉄道施設及び索道施設を検査すること。

第4条第2項各号列記以外の部分中
「の外」を「のほか」に、
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同項第2号中
「前号」を「前3号」に、
「の外」を「のほか」に、
「基く」を「基づく」に、
「基き」を「基づき」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第1号を同項第3号とし、
同項に第1号及び第2号として次の2号を加える。
一 日本国有鉄道改革法に基づいて、承継等に関する基本計画を定め、及び承継に関する実施計画を認可すること。
二 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法に基づいて、再就職の促進に関する実施計画を認可すること。

第6条第1項第1号を削り、
同項第2号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項中
第3号を第2号とし、
第3号の2を第3号とし、
第3号の3を第3号の2とし、
同項第5号及び第6号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第9号を次のように改める。
九 削除

第6条第1項第9号の2を削り、
同項第10号中
「日本国有鉄道、地方鉄道」を「鉄道」に、
「営業線」を「事業」に改め、
同項第11号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第11号の3中
「第3号」を「第2号」に改め、
同項第11号の4中
「第2号」を「第1号」に改める。

第40条第1項第51号を次のように改める。
五十一 削除

第40条第1項第52号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
「、専用鉄道」を削り、
同項第53号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第54号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
「、専用鉄道」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
五十四の二 鉄道施設及び索道施設の検査に関すること。

第40条第1項第55号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
「、専用鉄道」を削り、
同項第56号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第73号中
「第51号」を「第52号」に改める。

第10節 郵政省関係

(郵便法の一部改正)
第139条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第31条中
「、日本国有鉄道の小荷物運賃」を削り、
「諮問したうえ」を「諮問した上」に改める。
(郵便物運送委託法の一部改正)
第140条 郵便物運送委託法(昭和24年法律第284号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号を次のように改める。
一 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による第一種鉄道事業者及び第二種鉄道事業者並びに索道事業者

第8条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第6号までを1号ずつ繰り上げ、
第7号を削り、
第8号を第6号とする。
(電波法の一部改正)
第141条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第102条の2第1項第6号中
「日本国有鉄道の列車(連絡船を含む。第108条の2第1項において同じ。)」を「鉄道事業に係る列車」に改め、
「(政令で定めるものを除く。同項において同じ。)」を削る。

第108条の2第1項中
「日本国有鉄道の」を「鉄道事業に係る」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
第142条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第4条第44号中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第11節 労働省関係

(労働者災害補償保険法の一部改正)
第143条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第55条の2の見出しを削り、
同条中
「日本電信電話共済組合」の下に「及び日本鉄道共済組合」を加え、
「(昭和14年法律第73号)」を削る。
(公共企業体等労働関係法の一部改正)
第144条 公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国営企業労働関係法

目次中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第1条第1項中
「公共企業体及び国の経営する企業」を「国営企業」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「公共企業体及び国の経営する企業」を「国営企業」に、
「且つ」を「かつ」に、
「尽さなければ」を「尽くさなければ」に改める。

第2条第1項中
「「公共企業体等」とは、次に掲げる公共企業体及び国の経営する企業をいう」を「、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる」に改め、
同項第1号を削り、
同項第2号中
「次に掲げる事業」を「国営企業 次に掲げる事業」に、
「企業」を「企業をいう。」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項に次の1号を加える。
二 職員 国営企業に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。

第2条第2項を削る。

第3条第1項中
「公共企業体等の」を削り、
「定の」を「定めの」に、
「第7条第1号但書」を「第7条第1号ただし書」に、
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「第6条」を「同法第6条」に、
「及び第7条第2号」を「とあり、及び同法第7条第2号」に、
「「公共企業体等労働委員会」を「「国営企業労働委員会」」に改め、
同条第2項中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第4条第2項中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第7条第1項中
「もつぱら」を「専ら」に、
「公共企業体等」を「国営企業」に改め、
同条第2項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改め、
同条第3項中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
「第2条第2項第1号の職員については当該公共企業体の職員としての在職期間を通じて5年をこえることができず、同項第2号の職員については同号の」を削り、
「こえる」を「超える」に改める。

第8条ただし書中
「公共企業体等」を「国営企業」に改め、
同条第4号中
「前各号」を「前3号」に改める。

第9条中
「公共企業体等」を「国営企業」に、
「もつぱら」を「専ら」に改める。

第10条及び第12条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

第16条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に、
「又国会」を「また、国会」に、
「なされる」を「される」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第17条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に、
「又職員」を「また、職員」に、
「そそのかし、若しくは」を「唆し、又は」に改め、
同条第2項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

「第5章 公共企業体等労働委員会」を「第5章 国営企業労働委員会」に改める。

第19条中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第20条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改め、
同条第2項中
「きいて」を「聴いて」に、
「公共企業体等」を「国営企業」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第21条第2項第2号中
「、公共企業体の役員」を削る。

第25条の3第2項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

第25条の4中
「基く」を「基づく」に、
「公共企業体等労働委員会規則」を「国営企業労働委員会規則」に改める。

第25条の5第1項中
「公共企業体等が」を「国営企業が第3条第1項の規定により読み替えられた」に、
「申立」を「申立て」に改め、
同条第2項中
「申立が」を「申立てが」に、
「同条」を「同条第1項から第4項まで及び第9項前段」に改め、
「及び「当該労働委員会」」を削り、
「「公共企業体等労働委員会」」を「「国営企業労働委員会」」に、
「第1項」を「同条第1項」に、
「「公共企業体等労働委員会規則」」を「「国営企業労働委員会規則」」に、
「第6項」を「同条第2項中
「前項」とあるのは「国営企業労働関係法第25条の5第1項」と、同条第6項」に、
「と読み替える」を「と、同条第8項中
「当該労働委員会」とあるのは「国営企業労働委員会」と、「その労働委員会」とあるのは「その国営企業労働委員会」と読み替える」に改め、
同条第3項中
「公共企業体等労働委員会規則」を「国営企業労働委員会規則」に、
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

第26条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改め、
同条第6項中
「公共企業体等労働委員会規則」を「国営企業労働委員会規則」に改める。

第29条第1項及び第2項並びに第35条中
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

第39条中
「中
「主務大臣」とあるのは」を「に規定する主務大臣は」に改め、
「運輸大臣(日本国有鉄道に関するものに限る。)、」を削り、
「第2条第1項第2号イ」を「第2条第1号イ」に、
「大蔵大臣(同号ハ及びニ」を「農林水産大臣(同号ロ」に、
「農林水産大臣(同号ロ」を「大蔵大臣(同号ハ及びニ」に改める。

第40条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
「第2条第2項第2号の」を削り、
同条第2項中
「第2条第2項第2号の職員に関しては」を「職員に関し」に、
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第3項中
「第2条第1項第2号の企業」を「国営企業」に改め、
「同条第2項第2号の」を削り、
「労働組合法」を「第3条第1項の規定により読み替えられた労働組合法」に改める。
(地方公営企業労働関係法の一部改正)
第145条 地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号を次のように改める。
一 鉄道事業
(身体障害者雇用促進法の一部改正)
第146条 身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中
「国等」を「国及び地方公共団体」に改め、
同条第1項中
「並びに日本国有鉄道の総裁(以下「任命権者等」という。)」を削る。

第12条及び第13条中
「任命権者等」を「国及び地方公共団体の任命権者」に改める。

第14条第1項中
「第11条第1項の規定の適用を受けるもの(以下「国等」という。)」を「国及び地方公共団体」に改める。

第17条第1項中
「任命権者等」を「国及び地方公共団体の任命権者」に改める。

第18条第1号中
「国等」を「国若しくは地方公共団体」に改める。
(労働災害防止団体法の一部改正)
第147条 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項中
「、地方公共団体及び公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第1号に規定する公共企業体が行なう」を「及び地方公共団体が行う」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
第148条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第20号の12の次に次の1号を加える。
二十の十三 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年法律第91号)
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第149条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
附則第7条の2中
「日本電信電話共済組合」の下に「及び日本鉄道共済組合」を加え、
「(昭和14年法律第73号)」を削る。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第150条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「日本電信電話共済組合」の下に「及び日本鉄道共済組合」を加え、
「(昭和14年法律第73号)」を削る。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
第151条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「日本国有鉄道その他」を削る。

附則第3条中
「日本国有鉄道(以下「国等」という。)その他」を削り、
「国等からの」を「国若しくは地方公共団体からの」に改める。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第152条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第10条の2」を「第6条の2、第6条の3、第7条の2、次章第2節、第8条の2」に改め、
「第14条」の下に「、第16条」を加える。

第6条の2第1項中
「(国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員(以下「公務員等」という。)を除く。以下この項並びに次条、第7条の2、次節、第8条の2及び第16条において同じ。)」を削る。

第9条第1項第1号中
「公務員等」を「国家公務員及び地方公務員(以下「公務員」という。)」に、
「次条第1項」を「第10条の2」に改める。

第10条第1項及び第10条の3第1号中
「公務員等」を「公務員」に改める。

第15条の見出し中
「公務員等」を「公務員」に改め、
同条第2項及び第3項中
「公務員等」を「公務員」に改め、
同条第4項中
「規定する組合職員」の下に「(同法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合に係る者を除く。)」を加え、
「並びに公共企業体に常時勤務する者であつて期間を定めて雇用される者のうち政令で定めるもの」を削り、
「公務員等」を「公務員」に改める。
(雇用保険法の一部改正)
第153条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の2中
「日本電信電話共済組合」の下に「及び日本鉄道共済組合」を加え、
「(昭和14年法律第73号)」を削る。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第154条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「日本国有鉄道その他」を削る。
(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第155条 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「日本国有鉄道その他」を削る。
(労働省設置法の一部改正)
第156条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号中
「身体障害者雇用促進協会」の下に「及び日本国有鉄道清算事業団」を加え、
同条第13号中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に改め、
同条第51号中
「及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)」を「、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年法律第91号)」に改める。

第5条第9号から第11号までの規定中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第10条第1項中
「及び労働者派遣法」を「、労働者派遣法及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法」に改める。

第11条第1項中
「基いて」を「基づいて」に、
「左の通り」を「次のとおり」に、
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改め、
同条第3項中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に、
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に改める。

第12節 建設省関係

(土地収用法の一部改正)
第157条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号を次のように改める。
七 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

第3条第7号の3の次に次の1号を加える。
七の四 新幹線鉄道保有機構が設置する鉄道の用に供する施設

第3条第8号を次のように改める。
八 軌道法(大正10年法律第76号)による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設

第17条第1項第3号ト中
「ヘ」を「ト」に改め、
同号中
トをチとし、
ヘをトとし、
ホをヘとし、
ニをホとし、
ハをニとし、
ロをハとし、
イをロとし、
同号にイとして次のように加える。
イ 鉄道事業法による鉄道事業者がその鉄道事業(当該事業に係る線路又はその路線及び当該鉄道事業者若しくは当該鉄道事業者がその線路に係る鉄道線路を譲渡し、若しくは使用させる鉄道事業者が運送を行う上でその線路と密接に関連する他の路線が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。)の用に供する施設に関する事業
(道路法の一部改正)
第158条 道路法の一部を次のように改正する。
第7条第1項第1号中
「日本国有鉄道、地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第20条第1項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団の鉄道若しくは地方鉄道」を「、本州四国連絡橋公団若しくは鉄道事業者の鉄道」に、
「交さ部分」を「交差部分」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第31条第1項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団の鉄道又は地方鉄道」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は鉄道事業者の鉄道」に、
「交さする」を「交差する」に、
「且つ」を「かつ」に、
「若しくは本州四国連絡橋公団又は当該地方鉄道業者」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は当該鉄道事業者」に、
「但し」を「ただし」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第2項及び第3項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団又は地方鉄道事業者」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は鉄道事業者」に改め、
同条第4項中
「、日本国有鉄道」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団又は当該地方鉄道業者」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は当該鉄道事業者」に、
「統轄する」を「統括する」に改め、
同条第5項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団又は当該地方鉄道事業者」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は当該鉄道事業者」に改める。

第35条の見出し中
「国等」を「国」に改め、
同条中
「又は日本国有鉄道の行う事業」を削り、
「これらの事業を行う者」を「国」に改める。

第36条第1項中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)若しくは全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)」に、
「公衆の用に供する地方鉄道」を「公衆の用に供する鉄道」に、
「置かなければ」を「おかなければ」に、
「因る」を「よる」に改める。
(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
第159条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、日本国有鉄道」を削る。
(都市公園法の一部改正)
第160条 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出し中
「国等」を「国」に改め、
同条中
「又は日本国有鉄道の行う事業」を削り、
「これらの事業を行う者」を「国」に改める。
(高速自動車国道法の一部改正)
第161条 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団の鉄道又は地方鉄道」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は鉄道事業者の鉄道」に、
「若しくは本州四国連絡橋公団又は当該地方鉄道事業者」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は当該鉄道事業者」に改め、
同条第3項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「若しくは本州四国連絡橋公団又は当該地方鉄道業者」を「、本州四国連絡橋公団、新幹線鉄道保有機構又は当該鉄道事業者」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第162条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「日本国有鉄道」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者」に、
「又は本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団又は新幹線鉄道保有機構」に改める。
(住宅・都市整備公団法の一部改正)
第163条 住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項第13号を次のように改める。
十三 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業を行うこと。

第65条第5項中
「地方鉄道法第12条第1項、第18条、第21条第1項若しくは第26条第1項」を「鉄道事業法第3条第1項、第16条第1項、第25条第1項若しくは第26条第1項」に改める。

附則第16条中
「国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)」に改める。
(建設省設置法の一部改正)
第164条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第58号中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道清算事業団」に改める。

第13節 自治省関係

(地方自治法の一部改正)
第165条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第156条第7項中
「、鉄道現業官署」を削る。
(公職選挙法の一部改正)
第166条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「日本国有鉄道、」を削り、
「公社等の役職員等」を「公団等の役職員等」に改める。

第145条第1項中
「、地方公共団体若しくは日本国有鉄道」を「若しくは地方公共団体」に、
「橋りよう」を「橋りよう」に改める。(傍点削除)

第166条第1号中
「、地方公共団体又は日本国有鉄道」を「又は地方公共団体」に改める。

第176条中
「日本国有鉄道、国鉄自動車、地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第199条第1項中
「又は日本国有鉄道」を削る。

第201条の13第1項中
「本章」を「この章」に改め、
同項第3号中
「、地方公共団体又は日本国有鉄道」を「又は地方公共団体」に改める。

第239条の2第1項及び第251条の3第1項中
「公社等の役職員等」を「公団等の役職員等」に改める。
(地方公営企業法の一部改正)
第167条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号を次のように改める。
五 鉄道事業

第7条中
「但し」を「ただし」に、
「あわせて」を「併せて」に、
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に改める。

第43条第1項中
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に、
「こえる」を「超える」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第49条第1項中
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第168条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「日本国有鉄道、」を削り、
「公害防止事業団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団」を加え、
「若しくは新エネルギー総合開発機構」を「、新エネルギー総合開発機構若しくは新幹線鉄道保有機構」に、
「公社等」を「公団等」に改める。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第169条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第142条第2項の表第115条第2項の項中
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。

附則第28条の6の見出し中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改め、
同条中
「附則第14条の3第2項」を「第8条第2項」に、
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第170条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部を次のように改正する。
第70条第2項第4号中
「地方鉄道会社」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法(大正8年法律第52号)第10条第1項に規定する地方鉄道会社」に改める。
(地方行政連絡会議法の一部改正)
第171条 地方行政連絡会議法(昭和40年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第12号中
「公共企業体その他これに類する団体(以下「公共企業体等」という。)」を「公共的団体」に改める。

第6条及び第7条第1項中
「公共企業体等」を「公共的団体」に改める。

別表中国地方行政連絡会議の項中
「山口県」の下に「並びに広島市」を加える。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第138条中運輸省設置法第3条の2第2項及び第4条第2項の改正規定、第156条中労働省設置法第4条第51号及び第10条第1項の改正規定並びに附則第14条並びに附則第15条第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。
(会計検査院法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第41条の規定による改正前の会計検査院法第23条第1項各号の会計経理で日本国有鉄道に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。
 この法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第41条の規定による改正前の会計検査院法第31条の規定による懲戒処分の要求、同法第33条の規定による犯罪の通告、同法第35条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第37条第2項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。
 日本国有鉄道の職員の第29条第7項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第48条の2第2項の規定による検定及び附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定により準用される同法第13条第2項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。
(日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止に伴う経過措置)
第3条 日本国有鉄道再建監理委員会の委員であつた者については、第42条の規定による廃止前の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第10条第5項の規定は、なおその効力を有する。
(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第11条の6第2項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。
 昭和61年1月1日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和62年中に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第14条の3の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第2項第3号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。
(国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に第51条の規定による改正後の国家公務員退職手当法(以下この条及び附則第11条において「新退職手当法」という。)第2条第一項に規定する職員として在職する者で日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間を新退職手当法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
 施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて承継法人であつて改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第2条第1項に規定する職員となつた場合におけるその者の新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの日本国有鉄道の職員としての在職期間及び施行日以後の承継法人等の職員としての在職期間を新退職手当法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
 この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職し、引き続いて承継法人又は清算事業団の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に承継法人又は清算事業団を退職したものであつて、その退職した日まで日本国有鉄道の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新退職手当法の適用があるものとみなして、新退職手当法第10条の規定による退職手当を支給する。
 この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した者に対し、旧退職手当法の規定により支給した一般の退職手当等の返納については、その者及び一般の退職手当等は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成20年法律第95号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第1条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第12条の3第1項の退職した者及び一般の退職手当等とみなして同条の規定を適用する。この場合において、その返納は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がさせることができるものとする。
《改正》平14法180
《改正》平20法095
(沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の国家公務員等退職手当法第7条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き財団法人沖縄国際海洋博覧会協会の職員として在職した後引き続いて再び改正法による改正後の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員となつた者に係る第60条の規定による改正後の沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第5条第1項の規定の適用については、同項中「国家公務員退職手当法」とあるのは、「国家公務員等退職手当法」とする。
(証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この法律の施行前に第69条の規定による改正前の司法警察職員等指定応急措置法第4条に規定する司法警察職員として職務を行う日本国有鉄道の役員若しくは職員又は第110条の規定による廃止前の鉄道公安職員の職務に関する法律第1条に規定する鉄道公安職員に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことによる害については、その害を第73条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律第2条第2項に規定する捜査機関に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことによる害とみなして、同法の規定を適用する。
(通行税法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた通行税については、なお従前の例による。
(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第9条 この法律の施行前にした日本国有鉄道の契約については、第80条の規定による改正前の政府案約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定は、なおその効力を有する。
(国等の債権債務等の金額の場数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第10条 この法律の施行前に日本国有鉄道が有していた第81条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。
(退職職員に支治する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第11条 附則第5条第3項の規定に基づく新退職手当法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第82条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「日本国有鉄道」とあるのは、「日本国有鉄道清算事業団(改革法第23条の規定により承継法人の職員となつた者に係る負担すべき金額の納付については、当該承継法人)」とする。
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第84条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律(以下この条において「改正前の予算職員責任法」という。)第9条第1項に規定する日本国有鉄道の予算執行職員のこの法律の施行前にした行為については、改正前の予算職員責任法の規定は、なおその効力を有する。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 第88条の規定による改正前の租税特別措置法(次項において「旧法」という。)第80条に規定する一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を営もうとする者が、施行日前に同条に規定する許可又は認可に基づき、土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の取得をした場合又は施行日前に同条に規定する協議が調い、若しくは同条に規定する書類が運輸大臣に提出されたことにより、当該協議の結果に従つて若しくは当該書類において定められた措置に従つて、同条に規定する株式会社が設立される場合における当該土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の保存、移転若しくは設定の登記又は当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 附則第23条第1項に規定する特定地方交通線については、旧法第80条の規定は、施行日から起算して4年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号)第8条第6項に規定する特定地方交通線(以下この条において「特定地方交通線」という。)」とあるのは「特定地方交通線(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。以下この条において「施行法」という。)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号。以下この条において「旧法」という。)第9条第1項の特定地方交通線をいう。以下同じ。)」と、「同法第8条第2項に規定する」とあるのは「道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第1号の」と、「同法第12条第1項に規定する地方鉄道業(以下この条において「地方鉄道業」という。)」とあるのは「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業(以下この条において「鉄道事業」という。)」と、「昭和56年4月1日から昭和62年3月31日」とあるのは「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定の施行の日から平成2年3月31日」と、「日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第45条第2項の規定による許可若しくは日本国有鉄道経営再建促進特別措置法第12条第2項の規定による認可」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第8条の規定による認可若しくは施行法附則第23条第8項の規定による認定」と、「同法第9条第1項」とあるのは「施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第9条第1項」と、「同法第10条第4項」とあるのは「施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第4項」と、「若しくは地方鉄道業」とあるのは「若しくは鉄道事業」と、「大蔵省令」とあるのは「政令」と、「当該許可若しくは認可がされた日又は日本国有鉄道法第53条」とあるのは「当該認可若しくは認定がされた日又は鉄道事業法第28条第1項」とする。
(国家公務員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置)
第14条 改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者(当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)のうち第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下附則第17条までにおいて「改正前の共済法」という。)第2条第1項第1号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合(改正前の共済法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第16条の2まで及び附則第18条において同じ。)の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。
 前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第15条 国鉄共済組合は、施行日において、日本鉄道共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。
 国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第9条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第6条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和62年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
 大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。
 国鉄共済組合の昭和61年度の決算については、改正後の共済法第16条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。
第16条 改正後の共済法第99条及び第125条の規定並びに第97条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下この条及び次条において「改正後の昭和60年法律第105号」という。)附則第31条及び第64条の規定は、昭和62年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第96条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(次条及び附則第17条において「改正前の昭和58年法律第82号」という。)附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第99条第3項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
 第96条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条及び改正後の昭和60年法律第105号附則第65条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。
第16条の2 清算事業団は、昭和61年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和58年法律第82号附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額(前条第1項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。)として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。
 清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第99条第1項第2号及び附則第20条第2項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号の規定の適用については、改正後の共済法第99条第1項第2号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第2号」とあるのは「次項第2号」と、改正後の共済法附則第20条第2項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。
第17条 施行日の前日において改正前の昭和58入年法律第82号附則第16条第1項の規定により改正前の共済法及び第90条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等(改正後の共済法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。)の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において改正前の昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役色員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。
第18条 この法律の施行の際現に国鉄共済組合が保有する鉄道債券は、日本鉄道共済組合の積立金の運用に関する改正後の共済法附則第3条の2第4項の規定の適用については、資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第7条第1項第3号に掲げる債券とみなす。
(戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 この法律の施行前に第104条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法第23条第1項の規定により日本国有鉄道が行つた取扱いに係る同条第3項の規定による鉄道及び連絡船の運賃の国の負担の方法その他の経過措置については、運輸大臣が定める。
(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 施行日の前日において、日本国有鉄道の総裁又はその委任を受けた者から第105条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項(同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は同法附則第6条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第105条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があつたものとみなす。この場合において、その認定があつたものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項(同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和62年4月から始める。
(漁港法の一部改正に伴う経過措置)
第21条 この法律の施行前に第106条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により日本国有鉄道が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、政令で定めるところにより、第106条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。
(鉄道敷設法の廃止に伴う経過措置)
第22条 鉄道建設審議会の委員であつた者については、第110条の規定による廃止前の鉄道敷設法第10条の規定は、なおその効力を有する。
(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置)
第23条 第3条第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線のうち、この法律の施行前に第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(以下この条において「旧法」という。)第8条第2項の承認を受けたもの(以下この条において「特定地方交通線」という。)については、旧法第9条から第11条までの規定は、施行日から起算して2年(昭和61年度に旧法第8条第2項の承認を受けた特定地方交通線(以下この条において「昭和61年度承認線」という。)にあつては、2年6月)を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第9条第1項中「特定地方交通線を」とあるのは「特定地方交通線(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。)附則第23条第1項に規定する特定地方交通線をいう。以下同じ。)を」と、「日本国有鉄道」とあるのは「関係旅客会社(施行法第3条第1項の規定により当該特定地方交通線について鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社をいう。)をいう。以下同じ。)」と、同条第4項並びに旧法第10条第3項及び第4項並びに第11条中「日本国有鉄道」とあるのは「関係旅客会社」と、旧法第10条第1項中「会議開始希望日」とあるのは「会議開始希望日(施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号)第8条第6項の規定により経営改善計画において定められた会議開始希望日をいう。)」と、同条第3項中「日本国有鉄道法第53条」とあるのは「鉄道事業法第28条第1項」とする。
 旧法第9条第1項の規定による特定地方交通線対策協議会及びこれに係る同条第2項に規定する会議は、それぞれ、当該特定地方交通線について前項の規定によりなおその効力を有することとされた同条第1項の規定による特定地方交通線対策協議会及びこれに係る同条第2項に規定する会議となり、同一性をもつて存続するものとする。
 この法律の施行前に特定地方交通線について旧法第10条第4項及び第11条の規定により日本国有鉄道がした行為及び日本国有鉄道に対してなされた行為は、それぞれ、当該特定地方交通線について第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第4項及び第11条の規定により旅客会社がした行為及び旅客会社に対してなされた行為とみなす。
 清算事業団は、運輸省令で定めるところにより、旅客会社に対し、当該旅客会社が施行日から起算して2年(昭和61年度承認線にあつては、2年6月)を経過する日までの間の特定地方交通線の運営に要する費用に相当する金額を支払うものとする。
 清算事業団は、特定地方交通線の廃止(次に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。)の円滑な実施を図るために必要な措置を講ずるものとする。
一 その廃止について、この法律の施行前に旧法第9条第1項に規定する協議が行われ、又はこの法律の施行後に第1項の規定によりなおその効力を有することとされた同条第1項に規定する協議が行われたものであること。
二 その廃止について、この法律の施行前に旧国鉄法第53条の規定による廃止の許可の申請若しくは旧法第12条第2項の規定による貸借若しくは譲渡及び譲受の認可の申請が行われ、又は施行日から起算して2年(昭和61年度承認線にあつては、2年6月)を経過する日までの間に鉄道事業法第28条第1項の規定による廃止の許可の申請が行われたものであること。
三 施行日から起算して2年6月(昭和61年度承認線にあつては、3年)を経過する日までの間にその廃止が行われるものであること。
 政府は、予算の範囲内において、清算事業団に対し、清算事業団が講ずる前項に規定する措置に要する費用を補助することができる。
 政府は、予算の範囲内において、特定地方交通線の廃止をする場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者に対し、政令で定めるところにより、その事業の運営に要する費用を補助することができる。
 旅客会社は、特定地方交通線の廃止をする場合において、これに代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営しようとする者として運輸大臣が認定した者に対し、無償で、当該特定地方交通線に係る鉄道施設を貸し付け、又は譲渡するものとする。
 この法律の施行前に日本国有鉄道が旧法第8条第2項の承認を受けた鉄道の営業線を廃止した場合において必要となつた一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者に対するその事業の運営に要する費用に係る政府による補助については、なお従前の例による。
10 第3条第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線のうち、この法律の施行前に旧法第12条第2項の規定によりその貸借又は譲渡及び譲受の認可がされたものについては、施行日において、運輸省令で定めるところにより、当該旅客会社に対し、鉄道事業法第3条第1項の規定による第三種鉄道事業の免許又は同法第28条第1項の規定による廃止の許可がされ、当該認可に係る貸付け又は譲渡を受ける者(次項において「貸付け等を受ける者」という。)に対し、同法第3条第1項の規定による第二種鉄道事業又は第一種鉄道事業の免許及び同法第8条第1項の認可がされたものとみなす。
11 前項の場合において、旧法第12条第6項の規定により適用される鉄道事業法附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法(大正8年法律第52号。第13項において「旧地方鉄道法」という。)の規定により貸付け等を受ける者がした行為及び貸付け等を受ける者に対してなされた行為は、それぞれ、鉄道事業法の相当規定により貸付け等を受ける者がした行為及び貸付け等を受ける者に対してなされた行為とみなす。
12 この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が旧法第16条第2項の規定による工事実施計画の指示を受けて建設を行つている鉄道施設については、日本鉄道建設公団は、この法律の施行後においても引き続きその建設を行うことができる。
13 この法律の施行前に旧法第14条第1項の規定により旧地方鉄道法第12条第1項の免許がされた鉄道の路線であつてこの法律の施行の際現に旧法第16条第2項の規定による工事実施計画の指示が行われていないものについては、日本鉄道建設公団は、第15項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第16条第2項の規定による工事実施計画の指示が行われたときは、この法律の施行後においても当該鉄道の路線に係る鉄道施設の建設を行うことができる。
14 日本鉄道建設公団は、工事保留線(この法律の施行の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法第20条第1項の規定による基本計画の指示を受けており、かつ、日本国有鉄道に対しその鉄道施設が貸し付けられていない鉄道の路線のうち、第10条第1項又は第12条第2項の規定により旅客会社又は貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされた鉄道の路線及び改革法第24条第1項の規定によりその鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継された鉄道の路線以外のものをいう。以下この項において同じ。)のうち平成元年3月31日(昭和61年度承認線に接続する工事保留線にあつては、同年9月30日)までに運輸大臣が告示するものについては、次項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第16条第1項の規定による申出が同年9月30日(昭和61年度承認線に接続する工事保留線にあつては、平成2年3月31日)までにあり、かつ、同条第2項の規定による工事実施計画の指示が行われたときは、この法律の施行後においても当該鉄道の路線に係る鉄道施設の建設を行うことができる。
15 前3項に規定する鉄道施設については、旧法第16条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「前条第1号の鉄道施設の建設に係る地方鉄道法第13条第1項の工事施行の認可を受けた地方鉄道業者」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第23条第12項から第14項までの規定による鉄道施設の建設に係る鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項の工事の施行の認可を受けた鉄道事業者(旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社をいう。)及び日本貨物鉄道株式会社を除く。以下同じ。)」と、同条第3項中「地方鉄道法第13条第1項の工事施行の認可」とあるのは「鉄道事業法第8条第1項の工事の施行の認可」と、同条第4項中「地方鉄道業者」とあるのは「鉄道事業者」とする。
16 第12項から第14項までの規定により日本鉄道建設公団の業務が行われる場合には、第130条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法第12条第3号中「第19条第1項第1号若しくは第4号」とあるのは「第19条第1項第1号若しくは第4号若しくは日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。)附則第23条第12項から第14項まで」と、同条第5号中「第19条第1項第1号若しくは第4号」とあるのは「第19条第1項第1号若しくは第4号若しくは施行法附則第23条第12項から第14項まで」と、同法第19条第2項中「前項の」とあるのは「前項及び施行法附則第23条第12項から第14項までの」と、同法第35条第2項及び第36条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は施行法」と、同法第39条第2号中「第22条第2項」とあるのは「第22条第2項又は施行法附則第23条第15項の規定によりなおその効力を有することとされた日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号)第16条第2項」と、同法第42条第3号中「第19条第1項及び第2項」とあるのは「第19条第1項及び第2項並びに施行法附則第23条第12項から第14項まで」とする。
17 運輸大臣は、第4項の規定により運輸省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
(帝都高速度交通営団法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 改革法附則第2項の規定の施行の時における帝都高速度交通営団(第5項において「営団」という。)に対する日本国有鉄道の持分(以下この条において「出資持分」という。)は、日本国有鉄道が清算事業団となつた後において清算事業団から適正な価額で政府に譲渡されるものとする。
 政府は、清算事業団に対する貸付金の償還に代えて、清算事業団から当該出資持分を譲り受けることができる。
 清算事業団は、出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間は、第116条の規定による改正後の帝都高速度交通営団法第5条第1項の規定にかかわらず、なお出資者とする。
 清算事業団の出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間における資金運用部資金法(次項において「資金法」という。)第7条第1項及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律(昭和27年法律第210号)第3条第1項の規定の適用については、前項の規定による清算事業団の出資持分は、政府の持分とみなす。
 前項の場合において、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年法律第7号)の規定の適用については、営団を資金法第7条第1項第7号に規定する法人とみなす。
 清算事業団が第1項の規定により政府に行う出資持分の譲渡は、有価証券取引税法第1条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。
(通運事業法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 この法律の施行の際現に第119条の規定による改正前の通運事業法(第3項において「旧法」という。)第2条第1項第1号、第2号又は第5号の行為を行う事業について通運事業の免許を受けている者は、施行日から6月間(次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間)は、第119条の規定による改正後の通運事業法(以下この条において「新法」という。)第2条第1項第1号の行為について新法第4条第1項の免許を受けないで、当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。
 前項に規定する者は、施行日から6月を経過する日までに、運輸省令で定めるところにより、新法第2条第1項第1号の行為を行う事業を営む旨地方運輸局長に届け出たときは、同号の行為を行う事業について新法第4条第1項の免許を受けたものとみなす。
 旧法の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する航路(運輸大臣が指定するものに限る。)であつて改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものについては、新法第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(港湾法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 この法律の施行前に第120条の規定による改正前の港湾法(以下この条において「旧法」という。)第37条第3項(旧法第43条の8第4項及び第56条第3項において準用する場合を含む。)において読み替えられた旧法第37条第1項の規定により日本国有鉄道が港湾管理者の長、運輸大臣又は都道府県知事とした協議に基づく行為は、政令で定めるところにより、第120条の規定による改正後の港湾法(次項において「新法」という。)第37条第1項、第43条の8第2項又は第56条第1項の規定により、承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して港湾管理者の長、運輸大臣又は都道府県知事がした許可に基づく行為とみなす。
 この法律の施行前に旧法第38条の2第9項又は第56条の3第3項の規定により日本国有鉄道が港湾管理者の長又は都道府県知事に対してした通知は、政令で定めるところにより、新法第38条の2第1項若しくは第4項又は第56条の3第1項の規定により、承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者が港湾管理者の長又は都道府県知事に対してした届出とみなす。
(港湾運送事業法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する航路(運輸大臣が指定するものに限る。)であつて改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものの船舶により運送される貨物については、第121条の規定による改正後の港湾運送事業法第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(内航海運業法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する連絡船事業(運輸大臣が指定するものに限る。)の用に供する船舶であつて改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものについては、第123条の規定による改正後の内航海運業法第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(海岸法の一部改正に伴う経過措置)
第29条 この法律の施行前に第127条の規定による改正前の海岸法第10条第2項又は第13条第2項の規定により日本国有鉄道が海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為又は工事は、政令で定めるところにより、第127条の規定による改正後の海岸法第7条第1項若しくは第8条第1項又は第13条第1項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して海岸管理者がした許可又は承認に基づく占用若しくは行為又は工事とみなす。
(内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置)
第30条 この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する連絡船事業(運輸大臣が指定するものに限る。)の用に供する船舶であつて改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものについては、第128条の規定による改正後の内航海運組合法第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(日本鉄道建設公団法の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法(以下この条において「旧法」という。)第23条第1項の規定により日本国有鉄道に対し貸し付けている鉄道施設(改革法第24条第1項の規定により、当該鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継されるものを除く。)については、この法律の施行の時において、第130条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法(以下この条において「新法」という。)第23条第1項の規定により、第3条第1項又は第12条第1項の規定により当該鉄道施設に係る鉄道の営業線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる旅客会社又は貨物会社に対し貸し付けられたものとする。この場合には、当該鉄道施設に係る旧法第21条第1項の認可を受けた工事実施計画は、新法第22条第2項の規定により運輸大臣が定め、指示した工事実施計画とみなす。
 この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が旧法第21条第1項の規定による工事実施計画の認可を受けて建設を行つている鉄道施設(改革法第24条第1項の規定により、当該鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継されるものを除く。)であつて第10条第1項又は第12条第2項の規定により旅客会社又は貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の路線に係るものについては、当該旅客会社又は貨物会社が新法第22条第1項の規定による申出を行い、日本鉄道建設公団が同条第2項の規定による工事実施計画の指示を受けて建設を行つているものとみなす。この場合には、当該鉄道施設に係る旧法第21条第1項の認可を受けた工事実施計画は、新法第22条第2項の規定により運輸大臣が定め、指示した工事実施計画とみなす。
 この法律の施行の際現に旧法第23条第1項の規定によりその鉄道施設が日本国有鉄道に対し貸し付けられている国鉄新線であつて、改革法第24条第1項の規定により日本国有鉄道が当該国鉄新線に係る鉄道施設に係る資産を承継することとされているものについて、この法律の施行の際現に旧法第21条第1項の規定による工事実施計画の変更の認可を受けて鉄道施設の建設が行われている場合には、日本鉄道建設公団は、この法律の施行後も引き続きその建設を行うことができる。この場合には、第3条第1項又は第12条第1項の規定により当該鉄道施設に係る鉄道の路線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる旅客会社又は貨物会社は、当該鉄道施設の変更について鉄道事業法第12条第1項の認可を受けたものとみなす。
 前項の場合には、新法第42条第3号中「第19条第1項及び第2項」とあるのは、「第19条第1項及び第2項並びに日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第31条第3項」とする。
 第3項の規定により建設された鉄道施設に係る日本鉄道建設公団の資産並びに権利及び義務の承継については、政令で定める。
(全国新幹線鉄道整備法の一部改正に伴う経過措置)
第32条 この法律の施行前に第132条の規定による改正前の全国新幹線鉄道整備法(以下この条において「旧法」という。)の規定により決定され、又は変更された基本計画及び整備計画は、第132条の規定による改正後の全国新幹線鉄道整備法(以下この条において「新法」という。)の規定により決定され、又は変更された基本計画及び整備計画とみなす。
 前項の規定にかかわらず、改革法第24条第1項第2号に掲げる鉄道施設に係る建設線については、旧法の規定により決定され、又は変更された基本計画及び整備計画は、この法律の施行の時において、その効力を失う。
 この法律の施行の際現に旧法第6条の規定による指示を受けて日本鉄道建設公団が行つている調査は、新法第5条第1項の規定により日本鉄道建設公団が指名及び指示を受けて行つている調査とみなす。
 この法律の施行前に旧法の規定により決定され、又は変更された整備計画に係る建設線(第2項に規定するもの及びこの法律の施行の際現に営業を行つている区間に係るものを除く。)については、それぞれ、承継計画において定めるところにより、旅客会社に対し新法第6条第1項の規定による営業主体の指名が行われたものとみなす。
 前項に規定する建設線のうち旧法第8条の規定により日本国有鉄道に対し建設の潜示が行われたものについては、それぞれ、同項の旅客会社に対し新法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び新法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。
 第4項に規定する建設線のうち旧法第8条の規定により日本鉄道建設公団に対し建設の指示が行われたものについては、それぞれ、日本鉄道建設公団に対し新法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び新法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。
 第4項に規定する建設線についてこの法律の施行前に日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団が行つた旧法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可の申請及びこれらの者に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可は、それぞれ、前2項の規定により建設主体の指名が行われたものとみなされた者がこれらの規定により建設の指示が行われたものとみなされた建設線の区画について行つた新法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可の申請及びこれらの者に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可とみなす。
 この法律の施行後における全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律(昭和56年法律第84号)附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定に規定する全国新幹線鉄道整備法の規定には、新法の規定が含まれるものとする。
(本州四国連絡橋公団法の一部改正に伴う経過措置)
第33条 第133条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法(次項において「旧法」という。)第31条第1項の認可を受けた工事実施計画は、第133条の規定による改正後の本州四国連絡橋公団法(次項において「新法」という。)第31条第1項の認可を受けた工事実施計画とみなす。
 この法律の施行前に本州四国連絡橋公団が旧法第31条第1項の認可を受けた工事実施計画(第10条第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の路線に係るものを除く。)であつて道路及び鉄道施設の共用に供する橋その他の工作物に係るものを変更しようとする場合には、当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の許可があるまでの間は、新法第31条第3項中「道路管理者又は当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の許可を受けた鉄道事業者」とあるのは、「鉄道管理者」とする。この場合には、同条第4項の規定は、適用しない。
《改正》平11法049
(石油パイプライン事業法の一部改正に伴う経過措置)
第34条 第134条の規定による改正後の石油パイプライン事業法附則第3条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道法」とあるのは「日本国有鉄道が日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法」と、「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道改革法第21条の規定により当該事業を引き継いだ承継法人」とする。
(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期旅路事業等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第35条 第135条の規定による改正後の本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する本州と四国を連絡する航路に係る連絡船事業であつて改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営するもの及びその関連事業については、適用しない。
(電波法の一部改正に伴う経過措置)
第36条 この法律の施行前にした第141条の規定による改正前の電波法第102条の2第1項第6号の規定による伝搬障害防止区域の指定又は同法第102条の5第1項の規定による当該区域に係る重要無線通信障害原因となる旨の通知は、それぞれ第141条の規定による改正後の電波法第102条の2第1項第6号又は第102条の5第1項の規定により伝被障害防止区域に係るものとしてした指定又は通知とみなす。
(公共企業体等労働関係法の一部改正に伴う経過措置)
第37条 この法律の施行前に日本国有鉄道がした行為についての第144条の規定による改正前の公共企業体等労働関係法(次項において「公労法」という。)第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している日本国有鉄道とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合(以下この項において「組合」という。)とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に日本国有鉄道と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした日本国有鉄道と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章(第12条を除く。)、第25条の6第1項及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。
(土地収用法の一部改正に伴う経過措置)
第38条 この法律の施行前に地方鉄道業者がした事業の認定の申請につきその事業の認定に関する処分を行う機関については、第157条の規定による改正後の土地収用法第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(道路法の一部改正に伴う経過措置)
第39条 この法律の施行前に第158条の規定による改正前の道路法第35条の規定により日本国有鉄道が道路管理者とした協議に基づく占用は、政令で定めるところにより、第158条の規定による改正後の道路法第32条第1項及び第3項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(都市公園法の一部改正に伴う経過措置)
第40条 この法律の施行前に第160条の規定による改正前の都市公園法第9条の規定により日本国有鉄道が公園管理者とした協議に基づく占用は、政令で定めるところにより、第160条の規定による改正後の都市公園法第6条第1項及び第3項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第41条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。