日本国有鉄道改革法等施行法

第１条　この法律は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）、日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和61年法律第91号）並びに鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道の営業線であつてこれに係る旅客鉄道事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第３条第１項の規定により第１種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。

２　旅客会社は、その成立の日から３月以内に、前項の規定により鉄道事業法第３条第１項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について、同法第４条第１項第５号に規定する事業基本計画に記載すべき事項（運輸省令で定めるものを除く。）を記載した書類及び同項第７号に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法の規定を適用する。

第４条　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道事業の用に供されている鉄道施設及び車両であつて当該旅客会社に承継されるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第10条第１項の検査に合格し、及び同法第13条第１項の確認を受けたものとみなす。

第５条　旅客会社は、その成立の時において、第３条第１項に規定する鉄道の営業線に関する鉄道施設の変更であつてこれに係る業務が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第12条第１項の認可を受け、又は同条第２項の規定による届出をしたものとみなす。この場合には、当該鉄道施設の変更のうち当該変更が同法第７条第１項に規定する事業基本計画の変更に相当する事由に係るものとして承継計画において定められたものについては、同項の規定による事業基本計画の変更の認可を受け、又は同条第３項の規定による事業基本計画の変更の届出をしたものとみなす。

２　旅客会社は、その成立の日から３月以内に、前項に規定する鉄道施設の変更（鉄道事業法第12条第１項の認可を受けるべきものに限る。）について、同条第１項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。

第６条　旅客会社は、第12条第１項の規定により貨物会社が鉄道事業法第３条第１項の規定による第２種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線に係る鉄道線路の使用条件に関し、同法第15条第１項の認可を受けるべき事項について、旅客会社の成立の日から３月以内に、その認可の申請をするものとする。

２　旅客会社は、その成立の日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、鉄道事業法第15条第１項の規定にかかわらず、前項に規定する鉄道線路を貨物会社に使用させることができる。

第７条　旅客会社は、その成立の時における鉄道事業の運賃及び料金について、鉄道事業法第16条第１項の認可を受けず、又は同条第３項の規定による届出をしないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、２以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの運賃及び料金の計算方法を明らかにした書類その他の運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、同条第１項の認可を受け、及び同条第３項の規定による届出をしたものとみなす。

２　旅客会社の成立の時における鉄道事業その他の運送事業の運賃その他の運送条件については、第111条の規定による改正後の鉄道営業法（明治33年法律第65号）第３条第１項（同法第18条ノ２において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。この場合において、旅客会社は、その成立後遅滞なく、同項に規定する公告をするものとする。

第８条　旅客会社の鉄道事業に関するその成立の時における鉄道事業法第17条及び第18条（変更に係る部分を除く。）並びに第25条第１項の規定の適用については、同法第17条中「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」と、同法第18条中「協定をしようとするときは」とあるのは「協定をしたときは、遅滞なく」と、同法第25条第１項中「受託については」とあるのは「受託については、遅滞なく」とする。

第９条　第３条第１項に規定する鉄道の営業線に関し旅客会社の成立の際現に日本国有鉄道が旧国鉄法第53条の規定によりしている営業線の廃止の許可の申請は、当該営業線について同項の規定により鉄道事業法第３条第１項の免許を受けたものとみなされる旅客会社が同法第28条第１項の規定によりしている廃止の許可の申請とみなす。

第10条　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であつてこれらに係る旅客鉄道事業を当該旅客会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第３条第１項の規定による第１種鉄道事業の免許及び同法第８条第１項の認可を受けたものとみなす。

２　第３条第２項の規定は、前項の規定により旅客会社が鉄道事業法第３条第１項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について準用する。

３　旅客会社は、その成立の日から３月以内に、第１項の規定により鉄道事業法第８条第１項の認可を受けたものとみなされる日本国有鉄道が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設について、同項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。

４　第１項の規定により旅客会社が鉄道事業法第８条第１項の認可を受けたものとみなされる日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設については、それぞれ、旅客会社の成立の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第３号）第21条第１項又は第133条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）第31条第１項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第８条第１項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。

第11条　第３条第１項又は前条第１項の規定により旅客会社が鉄道事業法第３条第１項の免許を受けたものとみなされる鉄道の路線に係る鉄道線路のうち旅客会社の成立の際現に第158条の規定による改正前の道路法（昭和27年法律第180号）による道路に敷設されているものについては、鉄道事業法第61条第１項ただし書の許可がされたものとみなす。

第12条　貨物会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道の営業線であつてこれに係る貨物鉄道事業が貨物会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第３条第１項の規定により第２種鉄道事業（第３条第１項に規定する鉄道の営業線以外の鉄道の営業線にあつては、第１種鉄道事業）の免許を受けたものとみなす。

２　貨物会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であつてこれらに係る貨物鉄道事業を貨物会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第３条第１項の規定による第２種鉄道事業（第10条第１項に規定する鉄道の路線以外の鉄道の路線にあつては、第１種鉄道事業）の免許及び同法第８条第１項の認可を受けたものとみなす。

３　前２項の規定により貨物会社が鉄道事業法第３条第１項の規定により受けたものとみなされる第２種鉄道事業の免許については、その業務の範囲を貨物運送に限定して行われたものとする。

第13条　第３条第２項、第４条、第５条、第７条から第９条まで、第10条第３項及び第４項並びに第11条の規定は、貨物会社について準用する。この場合において、第３条第２項中「前項」とあるのは「第12条第１項及び第２項」と、「同項第７号」とあるのは「同項第８号」と、第５条第１項中「第３条第１項」とあるのは「第12条第１項」と、第７条第１項中「２以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの運賃及び料金の計算方法を明らかにした書類その他の運輸省令で定める書類」とあるのは「運輸省令で定める書類」と、第９条中「第３条第１項に規定する」とあるのは「第12条第１項に規定する」と、第10条第３項中「第１項の規定」とあるのは「第12条第２項の規定」と、同条第４項中「第１項の規定により旅客会社」とあるのは「第12条第２項の規定により貨物会社」と、第11条中「第３条第１項又は前条第１項」とあるのは「第12条第１項又は第２項」と読み替えるものとする。

第14条　この節に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

第15条　この節に定めるもののほか、旅客会社及び貨物会社の設立に伴う鉄道事業法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第16条　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が第122条の規定による改正前の道路運送法（昭和26年法律第183号。以下第19条までにおいて「旧法」という。）第76条第１項の承認を受けて経営している一般自動車運送事業であつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、第122条の規定による改正後の道路運送法（以下第20条までにおいて「新法」という。）第４条第１項の免許及び新法第７条第１項の確認を受けたものとみなす。

２　前項に規定する一般自動車運送事業について日本国有鉄道が旧法第79条第２項の規定により読み替えて適用される旧法の相当規定により受けていた承認は、当該旅客会社の成立の時において、新法の相当規定により当該旅客会社に対しされた許可又は認可とみなす。

第17条　前条第１項の規定により旅客会社が新法第４条第１項の免許を受けたものとみなされる一般自動車運送事業については、旅客会社の成立の際日本国有鉄道が定めている事業計画と同一の内容の事業計画が定められているものとみなして、新法の規定を適用する。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定めるところにより当該事業計画の内容を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。

２　旅客会社は、前項に規定する一般自動車運送事業の運送約款について、新法第12条第１項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運送約款と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、同項の認可を受けたものとみなす。

３　第１項に規定する一般自動車運送事業に関する旅客会社の成立の時における新法第20条第１項の規定の適用については、同項中「協定をしようとするときは」とあるのは、「協定をしたときは、遅滞なく」とする。

４　旅客会社は、第１項に規定する一般自動車運送事業に関しその成立の際現に日本国有鉄道がしている運輸に関する協定と同一の内容の運輸に関する協定を引き続きしようとする場合には、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、当該協定について新法第20条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、当該届出があるまでの間における当該協定に関する新法第21条の規定の適用については、同項の認可があつたものとみなす。

５　旅客会社は、第１項に規定する一般自動車運送事業に関しその成立の際現に日本国有鉄道が行つている事業用自動車の貸渡又は一般自動車運送事業の管理の委託及び受託について、新法第37条第１項又は第38条第１項の許可を受けないで、引き続きこれらを行うことができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、新法第37条第１項又は第38条第１項の許可を受けたものとみなす。

第18条　旅客会社は、その成立の時において、前条第１項に規定する一般自動車運送事業に係る専用自動車道について、新法第75条において準用する新法第57条第１項の検査を受け、これに合格したものとみなす。この場合には、旅客会社は、その成立の日から３月以内に、運輸省令で定めるところにより当該専用自動車道の構造及び設備に関する事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。

２　前項に規定する専用自動車道について日本国有鉄道が旧法第79条第２項の規定により読み替えて適用される旧法第75条において準用する旧法第74条第１項の規定により受けている承認は、当該旅客会社の成立の時において、新法第75条において準用する新法第74条第１項の規定により当該旅客会社に対しされた許可とみなす。

３　第１項に規定する専用自動車道に関する旅客会社の成立の時における新法第75条において準用する新法第63条第１項の規定の適用については、同項中「供用制限を定め」とあるのは、「供用制限を定め、遅滞なく」とする。

第19条　旅客会社の成立の際現に日本国有鉄道が旧法第76条第１項の規定により行つている承認の申請又は旧法第79条第２項の規定により読み替えて適用される旧法の相当規定により行つている承認の申請は、それぞれ、承継計画において定められた旅客会社が新法第４条第１項の規定により行つている免許の申請又は新法の相当規定により行つている許可若しくは認可の申請とみなす。

第20条　第17条第１項、第２項、第４項及び第５項並びに第18条第１項に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

２　第16条から前条まで及び前項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第21条　旅客会社は、改革法第10条の規定の趣旨に従い、日本国有鉄道から引き継いだ一般自動車運送事業の経営の分離に関する検討を行い、その成立の日から６月以内に、その検討の結果を運輸大臣に報告するものとする。

２　旅客会社は、前項の検討の結果に基づき一般自動車運送事業の経営を分離しようとするときは、遅滞なく、その分離に関する方針その他の運輸省令で定める事項を記載した計画を定め、運輸大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　運輸大臣は、旅客会社に対し、第１項の規定による報告並びに前項の計画の作成及び実施に関し必要な指示を行うことができる。

４　第１項の規定による報告の手続その他の旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第22条　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が経営している連絡船事業のうち第118条の規定による改正後の海上運送法（昭和24年法律第187号。以下この条において「新法」という。）第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業に該当するものであつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、新法第３条第１項の免許を受けたものとみなす。

２　旅客会社は、その成立の日から３月以内に、前項の規定により新法第３条第１項の免許を受けたものとみなされる一般旅客定期航路事業について、同条第２項の事業計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。

３　旅客会社は、前項に規定する一般旅客定期航路事業の運賃及び料金並びに運送約款について、新法第８条第１項及び第９条第１項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金並びに運送約款と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があつたときは、新法第８条第１項及び第９条第１項の認可を受けたものとみなす。

４　第２項に規定する一般旅客定期航路事業については、旅客会社の成立の日から３月間は、新法第10条の２の規定は、適用しない。

５　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が経営している連絡船事業のうち新法第２条第４項に規定する貨物定期航路事業に該当するものであつてその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、新法第19条の５第１項の規定による届出をしたものとみなす。

６　第２項に規定する一般旅客定期航路事業又は前項の規定により旅客会社が新法第19条の５第１項の規定による届出をしたものとみなされる貨物定期航路事業に関する旅客会社の成立の時における新法第19条の６（新法第19条の７において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第19条の６中「これを実施する前に」とあるのは、「遅滞なく」とする。

７　第２項及び第３項に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

８　前各項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運槍省令で定める。

第23条　旅客会社は、その成立の日から３月間は、第125条の規定による改正後の旅行業法（昭和27年法律第239号。以下この条において「新法」という。）第３条の登録を受けないで、国内旅行業（新法第４条第３項第２号に規定する国内旅行業をいう。以下同じ。）を営むことができる。当該期間内に国内旅行業について新法第３条の登録の申請をした場合において新法第５条第２項又は第６条第２項の規定による通知を受けるまでの間も、同様とする。

２　旅客会社は、前項の場合において国内旅行業の登録を受けたときは、その登録を受けた日から14日間は、新法第７条第２項の規定による届出をしないで、当該国内旅行業を営むことができる。

第24条　日本国有鉄道が発行した鉄道債券に係る債務について第74条の規定による廃止前の鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律（昭和28年法律第129号）の規定により政府がした保証契約は、改革法第22条の規定により承継法人が当該鉄道債券に係る債務を承継した後（承継法人に承継されない鉄道債券に係る債務については、当該債務が清算事業団の債務となつた後）においても、当該鉄道債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

第25条　改革法第24条第２項の規定により日本国有鉄道が承継する日本鉄道建設公団が発行した鉄道建設債券に係る債務について第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法第29条の２の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該鉄道建設債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。改革法第22条の規定により承継法人が当該鉄道建設債券に係る債務を承継した後（承継法人に承継されない鉄道建設債券に係る債務については、当該債務が清算事業団の債務となつた後）においても、同様とする。

第26条　改革法第24条第１項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する日本国有鉄道の出資金に相当する金額については、日本国有鉄道からの出資はなかつたものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。

２　前項の場合には、日本鉄道建設公団の資本金のうち改革法第24条第１項に掲げる鉄道施設の建設に係る部分として運輸大臣が定める金額から前項の規定によりなかつたものとされる日本国有鉄道の出資金に相当する金額を差し引いて得た金額（次項において「政府出資相当額」という。）については、同条第１項の規定による資産の承継の時において、旧国鉄法第５条第２項の規定により、日本国有鉄道に対し政府から出資されたものとし、日本国有鉄道は、その額により資本金を増加したものとする。

３　前項の場合には、政府出資相当額については、改革法第24条第１項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する政府からの出資はなかつたものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。

４　運輸大臣は、第２項の規定により金額を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第27条　改革法第22条の規定により承継法人が日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

２　改革法第24条第１項の規定により日本鉄道建設公団が所有する資産を日本国有鉄道が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。

３　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、日本国有鉄道（改革法第24条第１項の規定により日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から承継した土地にあつては、日本鉄道建設公団。次項及び第５項において「日本国有鉄道等」という。）が昭和44年１月１日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

４　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地（日本国有鉄道等が昭和57年４月１日以後に取得したものに限る。）のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第599条第１項の規定により申告納付すべき日の属する年の１月１日において、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

５　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地（日本国有鉄道等が昭和44年１月１日から昭和57年３月31日までの間に取得したものに限る。）のうち、地方税法第599条第１項の規定により申告納付すべき日の属する年の１月１日において、都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

６　会社法附則第６条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る地方税法第700条の６第３号の規定により軽油引取税が課されていない軽油の給付は、同法第700条の４第１項第３号に規定する軽油の譲渡に該当しないものとする。

７　前項の場合において、同項に規定する軽油の給付を受けた旅客会社及び貨物会社は、当該軽油については地方税法第700条の６第３号に掲げる軽油の引取りを行つた者とみなす。

８　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る家屋の全部又は一部の取得は、地方税法第701条の32第３項の規定により新築又は増築とみなされる譲渡に該当しないものとする。

９　会社法附則第６条の規定により日本国有鉄道が行う株券の出資に係る給付及び旅客会社が第21条第２項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社の設立の際に行う株券の出資に係る給付は、有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）第１条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。

10　改革法第22条の規定により、改革法第11条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

11　会社法附則第10条の規定により旅客会社及び貨物会社が受ける設立の登記並びに会社法附則第６条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る財産の給付に伴い旅客会社及び貨物会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

12　第21条第２項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社が設立される場合には、改革法附則第２項の規定の施行の日の翌日から平成元年３月31日までの間に受ける当該株式会社の設立の登記及び当該株式会社に対し旅客会社が行う出資に係る財産の給付に伴い当該株式会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。ただし、当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税にあつては、資本の金額のうち旅客会社の出資に係る部分以外の部分については、この限りでない。

13　会社法第12条第１項に規定する北海道旅客会社等が、同項に規定する基金の運用により生ずる収益に係る第88条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第68条の２第４項第４号に規定する利子・配当等に係る所得税の額につき法人税の額から控除する金額については、同条の規定は、適用しない。

14　前項に定めるもののほか、承継法人（第21条第２項の承認を受けた計画に従い当該経営の分離に係る一般自動車運送事業に相当する一般旅客自動車運送事業を経営する株式会社を含む。）に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第28条　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第94号）附則第13条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第２条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号）の規定により日本国有鉄道が納付すべきものとされる昭和63年度分までの日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金（次項において「納付金」という。）の納付義務は、清算事業団が負うものとする。

２　承継法人は、前項の規定により清算事業団が納付義務を負うこととなる納付金について、運輸省令で定めるところにより、その一部を負担するものとする。

第29条　旧国鉄法第31条の規定により受けた懲戒処分及び改革法附則第２項の規定の施行前の事実に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、同項の規定の施行後に懲戒処分を行うこととなるときは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。

２　旧国鉄法第39条の17の規定による報告で、改革法附則第２項の規定の施行の日の前日までに行われていないものについては、なお従前の例による。

３　日本国有鉄道の昭和61年４月１日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、旧国鉄法第９条第３項第４号及び第40条第１項（監査委員会の監査報告書に係る部分に限る。）に係る部分を除き、なお従前の例による。

４　改革法附則第２項の規定の施行の日の前日までの期間について日本国有鉄道に勤務する職員に支給する給与についての旧国鉄法の規定の適用については、なお従前の例による。

５　旧国鉄法第48条に規定する現金出納職員又は旧国鉄法第48条の２第１項に規定する総裁により物品の管理をする職員として任命された者の改革法附則第２項の規定の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。

６　旧国鉄法第50条に規定する日本国有鉄道の会計に係る会計検査院の検査については、なお従前の例による。

７　改革法附則第２項の規定の施行前に生じた事故に基づく日本国有鉄道の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。

８　改革法附則第２項の規定の施行前にした行為に対する旧国鉄法に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

９　前各項に定めるもののほか、日本国有鉄道法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第30条　改革法附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法施行法（昭和24年法律第105号）第４条の規定により日本国有鉄道が承継した不動産に関する権利につきすべき登記については、同法第７条第１項の規定は、なおその効力を有する。

第31条　削除

第32条　承継法人は、改革法第22条の規定により承継した土地を、その承継後５年以内にその事業の用に供しないこととなつたときは、その旨を清算事業団に通知するものとする。

２　清算事業団は、前項の規定による通知を受けたときは、当該承継法人に対し、当該土地を譲り渡すべきことを請求することができる。この場合における譲渡価額は、改革法第22条の規定により当該土地の承継が行われた時において当該承継法人の会計帳簿に記載された当該土地の価額を基準とするものとする。

第33条　削除

第34条　清算事業団法附則第９条第２項の規定により清算事業団が承継する日本鉄道建設公団が発行した鉄道建設債券に係る債務について第130条の規定による改正前又は改正後の日本鉄道建設公団法第29条の２の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該鉄道建設債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

第35条　削除

第36条　清算事業団法附則第２条の規定により日本国有鉄道の職員が清算事業団の職員になる場合には、その者に対しては、第51条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号。以下「旧退職手当法」という。）に基づく退職手当は、支給しない。

２　清算事業団は、前項の規定の適用を受けた清算事業団の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の日本国有鉄道の職員としての引き続いた在職期間を清算事業団の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

３　清算事業団は、前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用を受けた清算事業団の職員が日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法がその効力を有する間に退職する場合において、その退職に関し、退職手当を支給しようとするときは、附則第５条第３項に規定する場合を除き、旧退職手当法の規定の例によりその額を計算するものとする。

第37条から第40条まで　削除

第41条　会計検査院法（昭和22年法律第73号）の一部を次のように改正する。
(以下略）

第42条　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和58年法律第50号）は、廃止する。

第43条　心身障害者対策基本法（昭和45年法律第84号）の一部を次のように改正する。
(以下略）

第44条　国家公務員員法（昭和22年法律第120号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第45条　国家行政組織法（昭和23年法律第120号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第46条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第47条　一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第48条　公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第49条　恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第50条　元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第51条　国家公務員等退職手当法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第52条　国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第53条　国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第74号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第54条　国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第164号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第55条　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第56条　雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第57条　たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第58条　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第59条　次に掲げる法律の規定中「国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）」を「国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）」に改める。

第60条　次に掲げる法律の規定中「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。

第61条　総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第62条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第63条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和22年法律第138号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第64条　北海道開発法（昭和25年法律第126号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第65条　自衛隊法（昭和29年法律第165号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第66条　災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第67条　大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第68条　経済関係罰則の整備に関する法律（昭和19年法律第４号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第69条　司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第70条　外国人登録法（昭和27年法律第125号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第71条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年法律第138号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第72条　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年法律第151号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第73条　証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第74条　鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律は、廃止する。

第75条　国債整理基金特別会計法（明治39年法律第６号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第76条　関税定率法（明治43年法律第54号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第77条　通行税法（昭和15年法律第43号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第78条　財政法第３条の特例に関する法律（昭和23年法律第27号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第79条　国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律（昭和24年法律第176号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第80条　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第81条　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第82条　退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律（昭和25年法律第62号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第83条　資産再評価法（昭和25年法律第110号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第84条　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第85条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第86条　小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（昭和28年法律第60号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第87条　関税法（昭和29年法律第61号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第88条　租税特別措置法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第89条　国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第90条　国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第91条　接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年法律第135号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第92条　所得税法（昭和40年法律第33号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第93条　法人税法（昭和40年法律第34号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第94条　印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第95条　登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第96条　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
（以下略）

第97条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第98条　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第13号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第99条　博物館法（昭和26年法律第285号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第100条　私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第101条　医療法（昭和23年法律第205号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第102条　日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第103条　国民年金法（昭和34年法律第141号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第104条　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第105条　児童手当法（昭和46年法律第73号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第106条　漁港法（昭和25年法律第137号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第107条　農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第108条　アルコール専売法（昭和12年法律第32号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第109条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第110条　次に掲げる法律は、廃止する。

第111条　鉄道営業法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第112条　鉄道抵当法（明治38年法律第53号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第113条　軌道の抵当に関する法律（明治42年法律第28号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第114条　軌道法（大正10年法律第76号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第115条　陸上交通事業調整法（昭和13年法律第71号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第116条　帝都高速度交通営団法（昭和16年法律第51号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第117条　水先法（昭和24年法律第121号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第118条　海上運送法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第119条　通運事業法（昭和24年法律第241号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第120条　港湾法（昭和25年法律第218号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第121条　港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第122条　道路運送法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第123条　内航海運業法（昭和27年法律第151号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第124条　気象業務法（昭和27年法律第165号）の一超叩を次のように改正する。
（以下略）

第125条　旅行業法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第126条　地方鉄道軌道整備法（昭和28年法律第169号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第127条　海岸法（昭和31年法律第101号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第128条　内航海運組合法（昭和32年法律第162号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第129条　踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第130条　日本鉄道建設公団法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第131条　船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第132条　全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第133条　本州四国連絡橋公団法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第134条　石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第135条　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第136条　特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和61年法律第42号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第137条　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年法律第76号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第138条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第139条　郵便法（昭和22年法律第165号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第140条　郵便物運送委託法（昭和24年法律第284号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第141条　電波法（昭和25年法律第131号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第142条　郵政省設置法（昭和23年法律第244号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第143条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第144条　公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第145条　地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第146条　身体障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第147条　労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第148条　社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第149条　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第150条　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第151条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第152条　勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第153条　雇用保険法（昭和49年法律第116号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第154条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第155条　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年法律第39号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第156条　労働省設置法（昭和24年法律第162号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第157条　土地収用法（昭和26年法律第219号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第158条　道路法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第159条　公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第160条　都市公園法（昭和31年法律第79号）の一番を次のように改正する。
（以下略）

第161条　高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第162条　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第163条　住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第164条　建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第165条　地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第166条　公職選挙法（昭和25年法律第100号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第167条　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第168条　地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第169条　地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第170条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部を次のように改正する。
（以下略）

第171条　地方行政連絡会議法（昭和40年法律第38号）の一部を次のように改正する。
（以下略）

第１条　この法律は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、第138条中運輸省設置法第３条の２第２項及び第４条第２項の改正規定、第156条中労働省設置法第４条第51号及び第10条第１項の改正規定並びに附則第14条並びに附則第15条第２項及び第３項の規定は、公布の日から施行する。

第２条　第41条の規定による改正前の会計検査院法第23条第１項各号の会計経理で日本国有鉄道に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。

２　この法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第41条の規定による改正前の会計検査院法第31条の規定による懲戒処分の要求、同法第33条の規定による犯罪の通告、同法第35条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第37条第２項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。

３　日本国有鉄道の職員の第29条第７項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第48条の２第２項の規定による検定及び附則第９条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定により準用される同法第13条第２項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。

第３条　日本国有鉄道再建監理委員会の委員であつた者については、第42条の規定による廃止前の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第10条第５項の規定は、なおその効力を有する。

第４条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第11条の６第２項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。

２　昭和61年１月１日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和62年中に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第14条の３の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第２項第３号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。

第５条　この法律の施行の際現に第51条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条及び附則第11条において「新退職手当法」という。）第２条第一項に規定する職員として在職する者で日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間を新退職手当法第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

２　施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて承継法人であつて改革法第11条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第２条第１項に規定する職員となつた場合におけるその者の新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの日本国有鉄道の職員としての在職期間及び施行日以後の承継法人等の職員としての在職期間を新退職手当法第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

３　この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職し、引き続いて承継法人又は清算事業団の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に承継法人又は清算事業団を退職したものであつて、その退職した日まで日本国有鉄道の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新退職手当法の適用があるものとみなして、新退職手当法第10条の規定による退職手当を支給する。

４　この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した者に対し、旧退職手当法の規定により支給した一般の退職手当等の返納については、その者及び一般の退職手当等は、新退職手当法第12条の３第１項の退職した者及び一般の退職手当等とみなして同条の規定を適用する。この場合において、その返納は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がさせることができるものとする。

第６条　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日前に改正法による改正前の国家公務員等退職手当法第７条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き財団法人沖縄国際海洋博覧会協会の職員として在職した後引き続いて再び改正法による改正後の国家公務員等退職手当法第２条第２項に規定する職員となつた者に係る第60条の規定による改正後の沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第５条第１項の規定の適用については、同項中「国家公務員退職手当法」とあるのは、「国家公務員等退職手当法」とする。

第７条　この法律の施行前に第69条の規定による改正前の司法警察職員等指定応急措置法第４条に規定する司法警察職員として職務を行う日本国有鉄道の役員若しくは職員又は第110条の規定による廃止前の鉄道公安職員の職務に関する法律第１条に規定する鉄道公安職員に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことによる害については、その害を第73条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律第２条第２項に規定する捜査機関に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことによる害とみなして、同法の規定を適用する。

第８条　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた通行税については、なお従前の例による。

第９条　この法律の施行前にした日本国有鉄道の契約については、第80条の規定による改正前の政府案約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定は、なおその効力を有する。

第10条　この法律の施行前に日本国有鉄道が有していた第81条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第２条第１項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

第11条　附則第５条第３項の規定に基づく新退職手当法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第82条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第２条及び第３条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「日本国有鉄道」とあるのは、「日本国有鉄道清算事業団（改革法第23条の規定により承継法人の職員となつた者に係る負担すべき金額の納付については、当該承継法人）」とする。

第12条　第84条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（以下この条において「改正前の予算職員責任法」という。）第９条第１項に規定する日本国有鉄道の予算執行職員のこの法律の施行前にした行為については、改正前の予算職員責任法の規定は、なおその効力を有する。

第13条　第88条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧法」という。）第80条に規定する一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を営もうとする者が、施行日前に同条に規定する許可又は認可に基づき、土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の取得をした場合又は施行日前に同条に規定する協議が調い、若しくは同条に規定する書類が運輸大臣に提出されたことにより、当該協議の結果に従つて若しくは当該書類において定められた措置に従つて、同条に規定する株式会社が設立される場合における当該土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の保存、移転若しくは設定の登記又は当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２　附則第23条第１項に規定する特定地方交通線については、旧法第80条の規定は、施行日から起算して４年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号）第８条第６項に規定する特定地方交通線（以下この条において「特定地方交通線」という。）」とあるのは「特定地方交通線（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号。以下この条において「施行法」という。）附則第23条第１項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下この条において「旧法」という。）第９条第１項の特定地方交通線をいう。以下同じ。）」と、「同法第８条第２項に規定する」とあるのは「道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第２項第１号の」と、「同法第12条第１項に規定する地方鉄道業（以下この条において「地方鉄道業」という。）」とあるのは「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第１項に規定する鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）」と、「昭和56年４月１日から昭和62年３月31日」とあるのは「日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第２項の規定の施行の日から平成２年３月31日」と、「日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第45条第２項の規定による許可若しくは日本国有鉄道経営再建促進特別措置法第12条第２項の規定による認可」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第８条の規定による認可若しくは施行法附則第23条第８項の規定による認定」と、「同法第９条第１項」とあるのは「施行法附則第23条第１項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第９条第１項」と、「同法第10条第４項」とあるのは「施行法附則第23条第１項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第４項」と、「若しくは地方鉄道業」とあるのは「若しくは鉄道事業」と、「大蔵省令」とあるのは「政令」と、「当該許可若しくは認可がされた日又は日本国有鉄道法第53条」とあるのは「当該認可若しくは認定がされた日又は鉄道事業法第28条第１項」とする。

第14条　改革法第11条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第17条までにおいて「改正前の共済法」という。）第２条第１項第１号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合（改正前の共済法附則第14条の３第２項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第16条の２まで及び附則第18条において同じ。）の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。

２　前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条　国鉄共済組合は、施行日において、日本鉄道共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第９条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第６条第１項、第11条第１項及び第15条第１項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和62年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。

３　大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。

４　国鉄共済組合の昭和61年度の決算については、改正後の共済法第16条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。

第16条　改正後の共済法第99条及び第125条の規定並びに第97条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正後の昭和60年法律第105号」という。）附則第31条及び第64条の規定は、昭和62年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第96条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（次条及び附則第17条において「改正前の昭和58年法律第82号」という。）附則第３条第１項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第99条第３項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第31条第１項及び第64条第１項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

２　第96条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条及び改正後の昭和60年法律第105号附則第65条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第16条の２　清算事業団は、昭和61年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和58年法律第82号附則第３条第１項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第１項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。

２　清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第99条第１項第２号及び附則第20条第２項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第１項第５号の規定の適用については、改正後の共済法第99条第１項第２号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の２第１項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第２号」とあるのは「次項第２号」と、改正後の共済法附則第20条第２項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第16条の２第１項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第１項第５号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の２第１項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。

第17条　施行日の前日において改正前の昭和58入年法律第82号附則第16条第１項の規定により改正前の共済法及び第90条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等（改正後の共済法第２条第１項第８号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。）の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

２　施行日の前日において改正前の昭和58年法律第82号附則第16条第２項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役色員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第18条　この法律の施行の際現に国鉄共済組合が保有する鉄道債券は、日本鉄道共済組合の積立金の運用に関する改正後の共済法附則第３条の２第４項の規定の適用については、資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）第７条第１項第３号に掲げる債券とみなす。

第19条　この法律の施行前に第104条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法第23条第１項の規定により日本国有鉄道が行つた取扱いに係る同条第３項の規定による鉄道及び連絡船の運賃の国の負担の方法その他の経過措置については、運輸大臣が定める。

第20条　施行日の前日において、日本国有鉄道の総裁又はその委任を受けた者から第105条の規定による改正前の児童手当法第７条第１項（同法附則第６条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は同法附則第６条第１項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第105条の規定による改正後の児童手当法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があつたものとみなす。この場合において、その認定があつたものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第８条第２項（同法附則第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和62年４月から始める。

第21条　この法律の施行前に第106条の規定による改正前の漁港法第39条第４項の規定により日本国有鉄道が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、政令で定めるところにより、第106条の規定による改正後の漁港法第39条第１項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。

第22条　鉄道建設審議会の委員であつた者については、第110条の規定による廃止前の鉄道敷設法第10条の規定は、なおその効力を有する。

第23条　第３条第１項の規定により旅客会社が鉄道事業法第３条第１項の規定による第１種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線のうち、この法律の施行前に第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第８条第２項の承認を受けたもの（以下この条において「特定地方交通線」という。）については、旧法第９条から第11条までの規定は、施行日から起算して２年（昭和61年度に旧法第８条第２項の承認を受けた特定地方交通線（以下この条において「昭和61年度承認線」という。）にあつては、２年６月）を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第９条第１項中「特定地方交通線を」とあるのは「特定地方交通線（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。）附則第23条第１項に規定する特定地方交通線をいう。以下同じ。）を」と、「日本国有鉄道」とあるのは「関係旅客会社（施行法第３条第１項の規定により当該特定地方交通線について鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第３条第１項の規定による第１種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた旅客会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第１項に規定する旅客会社をいう。）をいう。以下同じ。）」と、同条第４項並びに旧法第10条第３項及び第４項並びに第11条中「日本国有鉄道」とあるのは「関係旅客会社」と、旧法第10条第１項中「会議開始希望日」とあるのは「会議開始希望日（施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号）第８条第６項の規定により経営改善計画において定められた会議開始希望日をいう。）」と、同条第３項中「日本国有鉄道法第53条」とあるのは「鉄道事業法第28条第１項」とする。

２　旧法第９条第１項の規定による特定地方交通線対策協議会及びこれに係る同条第２項に規定する会議は、それぞれ、当該特定地方交通線について前項の規定によりなおその効力を有することとされた同条第１項の規定による特定地方交通線対策協議会及びこれに係る同条第２項に規定する会議となり、同一性をもつて存続するものとする。

３　この法律の施行前に特定地方交通線について旧法第10条第４項及び第11条の規定により日本国有鉄道がした行為及び日本国有鉄道に対してなされた行為は、それぞれ、当該特定地方交通線について第１項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第４項及び第11条の規定により旅客会社がした行為及び旅客会社に対してなされた行為とみなす。

４　清算事業団は、運輸省令で定めるところにより、旅客会社に対し、当該旅客会社が施行日から起算して２年（昭和61年度承認線にあつては、２年６月）を経過する日までの間の特定地方交通線の運営に要する費用に相当する金額を支払うものとする。

５　清算事業団は、特定地方交通線の廃止（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の円滑な実施を図るために必要な措置を講ずるものとする。

６　政府は、予算の範囲内において、清算事業団に対し、清算事業団が講ずる前項に規定する措置に要する費用を補助することができる。

７　政府は、予算の範囲内において、特定地方交通線の廃止をする場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者に対し、政令で定めるところにより、その事業の運営に要する費用を補助することができる。

８　旅客会社は、特定地方交通線の廃止をする場合において、これに代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営しようとする者として運輸大臣が認定した者に対し、無償で、当該特定地方交通線に係る鉄道施設を貸し付け、又は譲渡するものとする。

９　この法律の施行前に日本国有鉄道が旧法第８条第２項の承認を受けた鉄道の営業線を廃止した場合において必要となつた一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者に対するその事業の運営に要する費用に係る政府による補助については、なお従前の例による。

10　第３条第１項の規定により旅客会社が鉄道事業法第３条第１項の規定による第１種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線のうち、この法律の施行前に旧法第12条第２項の規定によりその貸借又は譲渡及び譲受の認可がされたものについては、施行日において、運輸省令で定めるところにより、当該旅客会社に対し、鉄道事業法第３条第１項の規定による第３種鉄道事業の免許又は同法第28条第１項の規定による廃止の許可がされ、当該認可に係る貸付け又は譲渡を受ける者（次項において「貸付け等を受ける者」という。）に対し、同法第３条第１項の規定による第２種鉄道事業又は第１種鉄道事業の免許及び同法第８条第１項の認可がされたものとみなす。

11　前項の場合において、旧法第12条第６項の規定により適用される鉄道事業法附則第２条の規定による廃止前の地方鉄道法（大正８年法律第52号。第13項において「旧地方鉄道法」という。）の規定により貸付け等を受ける者がした行為及び貸付け等を受ける者に対してなされた行為は、それぞれ、鉄道事業法の相当規定により貸付け等を受ける者がした行為及び貸付け等を受ける者に対してなされた行為とみなす。

12　この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が旧法第16条第２項の規定による工事実施計画の指示を受けて建設を行つている鉄道施設については、日本鉄道建設公団は、この法律の施行後においても引き続きその建設を行うことができる。

13　この法律の施行前に旧法第14条第１項の規定により旧地方鉄道法第12条第１項の免許がされた鉄道の路線であつてこの法律の施行の際現に旧法第16条第２項の規定による工事実施計画の指示が行われていないものについては、日本鉄道建設公団は、第15項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第16条第２項の規定による工事実施計画の指示が行われたときは、この法律の施行後においても当該鉄道の路線に係る鉄道施設の建設を行うことができる。

14　日本鉄道建設公団は、工事保留線（この法律の施行の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法第20条第１項の規定による基本計画の指示を受けており、かつ、日本国有鉄道に対しその鉄道施設が貸し付けられていない鉄道の路線のうち、第10条第１項又は第12条第２項の規定により旅客会社又は貨物会社が鉄道事業法第３条第１項の免許を受けたものとみなされた鉄道の路線及び改革法第24条第１項の規定によりその鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継された鉄道の路線以外のものをいう。以下この項において同じ。）のうち平成元年３月31日（昭和61年度承認線に接続する工事保留線にあつては、同年９月30日）までに運輸大臣が告示するものについては、次項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第16条第１項の規定による申出が同年９月30日（昭和61年度承認線に接続する工事保留線にあつては、平成２年３月31日）までにあり、かつ、同条第２項の規定による工事実施計画の指示が行われたときは、この法律の施行後においても当該鉄道の路線に係る鉄道施設の建設を行うことができる。

15　前３項に規定する鉄道施設については、旧法第16条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第１項中「前条第１号の鉄道施設の建設に係る地方鉄道法第13条第１項の工事施行の認可を受けた地方鉄道業者」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第23条第12項から第14項までの規定による鉄道施設の建設に係る鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第８条第１項の工事の�