鉄道事業法

第１条　この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

第２条　この法律において「鉄道事業」とは、第１種鉄道事業、第２種鉄道事業及び第３種鉄道事業をいう。

２　この法律において「第１種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、鉄道（軌道法（大正10年法律第76号）による軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきものを除く。以下同じ。）による旅客又は貨物の運送を行う事業であつて、第２種鉄道事業以外のものをいう。

３　この法律において「第２種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、自らか敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であつて譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。

４　この法律において「第３種鉄道事業」とは、鉄道線路を第１種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもつて敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第２種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう。

５　この法律において「索道事業」とは、他人の需要に応じ、索道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。

６　この法律において「専用鉄道」とは、専ら自己の用に供するため設置する鉄道であつて、その鉄道線路が鉄道事業の用に供される鉄道線路に接続するものをいう。

第３条　鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　鉄道事業の免許は、路線及び鉄道事業の種別（前条第１項の鉄道事業の種別をいう。以下同じ。）について行う。

３　第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の免許は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる。

４　一時的な需要のための鉄道事業の免許は、期間を限定して行うことができる。

第４条　鉄道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、事業収支見積書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

３　国土交通大臣は、申請者に対し、前２項に定めるもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

第５条　国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

２　国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者の申請により、特定の目的を有する旅客の運送を行うものとして国土交通省令で定める要件に該当すると認める鉄道事業について、その許可をしようとするときは、前項の規定にかかわらず、同項第２号及び第４号の基準に適合するかどうかを審査して、これをすることができる。

３　国土交通大臣は、第３種鉄道事業の許可をしようとするときは、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第１種鉄道事業又は第２種鉄道事業の許可と同時にするものとする。

第６条　国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許をしてはならない。

第７条　鉄道事業の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）は、事業基本計画又は第４条第１項第８号若しくは第10号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　第５条第１項の規定は、前項の認可について準用する。

３　鉄道事業者は、第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をし、又は第４条第１項第９号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第８条　鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、鉄道線路、停車場その他の国土交通省令で定める鉄道事業の用に供する施設（以下「鉄道施設」という。）について工事計画を定め、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、工事の施行の認可を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない鉄道施設については、この限りでない。

２　国土交通大臣は、工事計画が事業基本計画及び鉄道営業法（明治33年法律第65号）第１条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、前項の認可をしなければならない。

３　国土交通大臣は、鉄道事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第１項の期限を延長することができる。

第９条　鉄道事業者は、工事計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　前条第２項の規定は、前項の認可について準用する。

３　鉄道事業者は、第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第10条　鉄道事業者は、工事の施行の認可の際国土交通大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の検査を申請しなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が、工事計画に合致し、かつ、鉄道営業法第１条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。

３　第８条第３項の規定は、工事の完成の期限について準用する。

第11条　鉄道事業者は、工事を必要としない鉄道施設について、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。ただし、現に鉄道事業の用に供されている鉄道施設については、この限りでない。

２　国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が鉄道営業法第１条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。

第12条　鉄道事業者は、第10条第１項又は前条第１項の検査に合格した後において鉄道施設を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該変更に係る工事計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　鉄道事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３　鉄道事業者は、第１項の認可を受けた鉄道施設の変更のうち国土交通省令で定めるものに係る工事を完成したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。

４　第８条第２項の規定は第１項の認可について、第９条の規定は同項の工事計画の変更について、第10条第２項の規定は前項の検査について準用する。

第13条　鉄道運送事業者（第１種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第１種鉄道事業者」という。）及び第２種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第２種鉄道事業者」という。）をいう。以下同じ。）は、車両を当該鉄道事業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営業法第１条の国土交通省令で定める規程に適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。

２　鉄道運送事業者は、前項の確認を受けた車両について、その構造又は装置を変更してこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、同項の規定の例により、国土交通大臣の確認を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしてこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、この限りでない。

３　鉄道運送事業者は、前項ただし書の場合には、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第14条　国土交通大臣は、鉄道事業者の申請により、鉄道施設又は車両の設計に関する業務を一体的かつ有機的に実施する事務所ごとに、当該業務の能力が国土交通省令で定める基準に適合することについて、認定を行う。

２　その設置する事務所について前項の認定を受けた鉄道事業者（次項において「認定鉄道事業者」という。）は、第８条第１項、第９条第１項若しくは第３項（これらの規定を第12条第４項において準用する場合を含む。）、第12条第１項若しくは第２項又は前条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出に際し、国土交通省令で定めるところにより、その設置する事務所であつて前項の認定を受けたものが鉄道施設又は車両を設計し、かつ、鉄道営業法第１条の国土交通省令で定める規程に適合することを確認した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。

３　認定鉄道事業者であつて従たる事務所について認定を受けたものは、従たる事務所における鉄道施設又は車両の設計に関する業務を適確に実施するために必要な措置として国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

４　国土交通大臣は、第１項の認定を受けた事務所が同項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

５　鉄道事業者は、第８条第１項、第９条第１項若しくは第３項（これらの規定を第12条第４項において準用する場合を含む。）又は第12条第１項若しくは第２項の規定に基づく認可の申請又は届出に際し、当該鉄道施設が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行つた設計（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が十分な能力を有するものとして国土交通省令で定める範囲内のものに限る。）に係るものである場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申該又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。

６　第１項から第４項までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第15条　第１種鉄道事業者及び第３種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第３種鉄道事業者」という。）は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第２種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第３種鉄道事業者は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第１種鉄道事業者に譲渡しようとするときは、譲渡価格その他の国土交通省令で定める譲渡条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　国土交通大臣は、前２項に規定する使用条件又は譲渡条件が、鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれがあると認める場合を除き、前２項の認可をしなければならない。

第16条　鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。)の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。

３　鉄道運送事業者は、第１項の認可を受けた旅客運賃等の上限の範囲内で旅客運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　鉄道運送事業者は、特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金を定めるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。

５　国土交通大臣は、第３項の旅客運賃等又は前項の旅客の料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該鉄道運送事業者に対し、期限を定めてその旅客運賃等又は旅客の料金を変更すべきことを命ずることができる。

第17条　鉄道運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、列車の運行計画を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第18条　鉄道運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸又は運賃に関する協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第18条の２　鉄道事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

第18条の３　鉄道事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　安全管理規程は、輸送の安全を確保するために鉄道事業者が遵守すべき次に掲げる事項（第３種鉄道事業者にあつては、第５号に係るものを除く。）に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。

３　国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該鉄道事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

４　鉄道事業者は、安全統括管理者及び運転管理者（第３種鉄道事業者にあつては、安全統括管理者）を選任しなければならない。

５　鉄道事業者は、安全統括管理者又は運転管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

６　鉄道事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

７　国土交通大臣は、安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、鉄道事業者に対し、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずることができる。

第19条　鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の列車若しくは車両の運転中における事故、鉄道による輸送に障害を生じた事態、鉄道に係る電気事故又は鉄道に係る災害であつて国土交通省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第19条の２　鉄道事業者は、前条に定めるもののほか、同条の国土交通省令で定める列車又は車両の運転中における事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第19条の３　国土交通大臣は、毎年度、前２条の規定による届出に係る事項、第23条第１項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）第６条第１項の規定による勧告に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。

第19条の４　鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、安全報告書（輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。）を作成し、これを公表しなければならない。

第20条　鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。

２　鉄道事業者は、鉄道に係る災害による損失又は鉄道事業の一部の廃止により生じた損失若しくは鉄道事業の用に供する施設（車両を含む。以下「鉄道事業用施設」という。）の除却に要する費用が多額であつてその全額をこれらの事由の生じた事業年度において負担することが困難な場合には、当該損失及び費用に相当する額を、国土交通大臣の許可を受けて、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。この場合には、当該決算期から５年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

３　前項の規定により鉄道事業者が同項の損失及び費用に相当する額を貸借対照表の資産の部に計上した場合における会社法（平成17年法律第86号）第461条第２項の規定の適用については、同項中「の合計額を減じて得た」とあるのは、「及び鉄道事業法第20条第２項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を減じて得た」とする。

第21条　鉄道事業者は、鉄道事業用施設を担保に供しようとするときは、鉄道抵当法（明治38年法律第53号）の定めるところによらなければならない。

第22条　鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。

２　鉄道事業者は、前項の規定により立ち入り、又は使用しようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除き、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。

３　鉄道事業者は、第１項の規定による立入り又は使用によつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。

４　前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。

５　第３項の規定による損失の補償については、当事者間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、都道府県知事の裁定を申請することができる。

６　都道府県知事は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。

７　都道府県知事は、第５項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

８　損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。

９　第５項の裁定のうち補償金の額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から６月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

10　前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

11　第５項の裁定についての異議申立てにおいては、補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第22条の２　鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の運送事業者その他の関係者と相互に協力して、連絡運輸、直通運輸その他の他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めなければならない。

２　鉄道事業者が他の鉄道事業者に対し旅客の乗継ぎに係る前項の措置であつて鉄道施設の建設又は改良によるもの（以下「乗継円滑化措置」という。）に関する協議を求めたときは、当該他の鉄道事業者は、当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。

３　国土交通大臣は、鉄道事業者間において、その一方が乗継円滑化措置に関する協議を求めたにもかかわらず他の一方が当該協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の鉄道事業者から申立てがあつたときは、前項に規定する正当な理由がある場合に該当すると認める場合を除き、他の一方の鉄道事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。

４　前項の規定による命令があつた場合において、鉄道事業者間の乗継円滑化措置に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額その他の乗継円滑化措置に関する取決めの条件について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。

５　前条第６項、第７項及び第９項から第11項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第６項及び第７項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第９項及び第11項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。

第22条の３　国土交通大臣は、鉄道事業者が鉄道線路又は停車場の建設又は改良を行おうとする場合において当該鉄道線路又は停車場の建設又は改良に関連する乗継円滑化措置を講ずることが経済的かつ合理的であるときその他利用者の利便の増進の程度、建設又は改良に要する費用等を考慮して特に必要があると認める場合には、鉄道事業者に対し、乗継円滑化措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第23条　国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

２　前項の規定による命令（同項第４号及び第５号に係るものに限る。）があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額その他契約若しくは協定の細目について、当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。

３　第22条第６項、第７項及び第９項から第11項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第６項及び第７項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第９項及び第11項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。

第24条　鉄道事業者は、その名義を他人に鉄道事業のため利用させてはならない。

２　鉄道事業者は、事業の貸渡その他いかなる方法をもつてするかを問わず、鉄道事業を他人にその名において経営させてはならない。

第25条　列車の運行の管理その他国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の業務の管理の委託又は受託が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、受託者に対し受託した業務の管理について改善のため必要な措置を講ずべきことを命じ、又は第１項の許可を取り消すことができる。

第26条　鉄道事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　鉄道事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、鉄道事業者たる法人と鉄道事業を経営しない法人が合併する場合において鉄道事業者たる法人が存続するとき又は鉄道事業者たる法人が分割をする場合において鉄道事業を承継させないときは、この限りでない。

３　第５条第１項及び第６条の規定は、前２項の認可について準用する。

４　鉄道事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により鉄道事業を承継した法人（以下この条において「合併法人等」という。）は、許可に基づく権利義務を承継する。

５　鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第１種鉄道事業の許可及び第２種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係る第２種鉄道事業の許可は失効したものとみなす。

６　鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第１種鉄道事業の許可及び第３種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係る第３種鉄道事業の許可は失効したものとみなす。

７　鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第２種鉄道事業の許可及び第３種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係るこれらの許可は失効し、当該路線について第１種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。

第27条　鉄道事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該鉄道事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）か被相続人の経営していた鉄道事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後60日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした鉄道事業の免許は、その相続人に対してしたものとみなす。

３　第５条第１項及び第６条の規定は、第１項の認可について準用する。

４　第１項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。

５　前条第５項から第７項までの規定は、第１項の認可があつた場合について準用する。

第28条　鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　前項の休止の期間は、１年を超えてはならない。

第28条の２　鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。）は、廃止の日の１年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行つた場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。

３　国土交通大臣は、前項の規定による意見聴取の結果、第１項の届出に係る廃止の日より前に当該廃止を行つたとしても公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該鉄道事業者に通知するものとする。

４　鉄道事業者は、前項の通知を受けたときは、第１項の届出に係る廃止の日を繰り上げることができる。

５　鉄道事業者は、前項の規定により廃止の日を繰り上げるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

６　鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合に限る。）は、廃止の日の６月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、廃止の日の３月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第29条　鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　国土交通大臣は、当該法人の解散の決議又は総社員の同意によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の認可をしなければならない。

第30条　国土交通大臣は、鉄道事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

第31条　削除

第32条　索道事業を経営しようとする者は、索道ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める索道については、この限りでない。

第33条　索道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、索道施設の設置の場所を示す図面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

第34条　国土交通大臣は、索道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第34条の２　索道事業の許可を受けた者（以下「索道事業者」という。）は、索道施設について、運輸の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない索道施設であつて現に索道事業の用に供されているものについては、この限りでない。

２　国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該索道施設が、工事計画に合致し、かつ、次条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき（工事を必要としない場合にあつては、同条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき）は、これを合格としなければならない。

第35条　索道事業者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、索道施設を維持し、及び管理しなければならない。

第36条　索道事業者は、旅客の運賃（国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第37条　索道事業者は、索道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　索道事業者は、６月以上休止している索道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、当該索道施設が第35条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合していることを確認し、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第38条　第６条、第９条、第12条、第18条から第19条の４まで、第23条（第１項第２号及び第４号に係る部分を除く。）、第24条、第25条、第26条第１項から第４項まで、第27条第１項から第４項まで及び第30条（第５号から第７号までに係る部分を除く。）の規定は、索道事業について準用する。この場合において、第９条第２項（第12条第４項において準用する場合を含む。）及び第12条第４項において準用する第８条第２項中「事業基本計画及び鉄道営業法（明治33年法律第65号）第１条の国土交通省令で定める規程」とあり、並びに第12条第４項において準用する第10条第２項中「鉄道営業法第１条の国土交通省令で定める規程」とあるのは「第35条の国土交通省令で定める技術上の基準」と、第12条第１項中「第10条第１項又は前条第１項」とあるのは「第34条の２第１項」と、第12条第３項中「完成したときは、遅滞なく」とあるのは「完成したときは」と、第18条の３第２項第５号、第４項、第５項及び第７項中「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第23条第１項第１号中「旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第16条第１項及び第４項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金」とあるのは「旅客の運賃（第36条の国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）」と、第26条第３項及び第27条第３項中「第５条第１項」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

第39条　専用鉄道を設置する者（以下「専用鉄道設置者」という。）は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、専用鉄道の施設（車両を含む。）を維持し、及び管理しなければならない。

２　第23条第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、専用鉄道設置者について準用する。

第40条　削除

第41条から第53条まで　削除

第54条　許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第55条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は索道事業者（第25条第１項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた受託者（次項及び次条において「許可受託者」という。）を含む。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

２　国土交通大臣は、この法律の施行に関し特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者（許可受託者を除く。）に対し、その委託を受けた業務の状況に関し報告をさせることができる。

３　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、専用鉄道設置者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

第56条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者（許可受託者を含む。）の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による立入り、検査又は質問を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者（許可受託者を除く。）の事務所その他の事業場に立ち入り、その委託を受けた業務の状況若しくは当該業務に係る事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、専用鉄道設置者の事務所その他の事業場に立ち入り、専用鉄道の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４　前３項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５　第１項から第３項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第56条の２　国土交通大臣は、第55条第１項の規定による報告の徴収又は前条第１項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第18条の３第２項第１号（第38条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

第57条　第10条第１項、第11条第１項、第12条第３項（第38条において準用する場合を含む。）又は第34条の２第１項の検査を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第58条　削除

第59条　この法律の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う第３種鉄道事業に該当する業務については、適用しない。

２　前項の場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路を直接借り受け、又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が所有する鉄道線路を直接利用して、他人の需要に応じ、鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業については、当該事業を第１種鉄道事業とみなして、この法律の規定を適用する。

第60条　第26条第２項及び第29条第１項の規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第１項に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社については、適用しない。

第61条　鉄道線路は、道路法（昭和27年法律第180号）による道路に敷設してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

２　前項の許可の手続について必要な事項は、政令で定める。

第62条　軌道法による軌道事業を経営する者は、国土交通大臣の許可を受けて当該軌道事業を鉄道事業に変更することができる。

２　前項の許可を受けた者は、第１種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。

３　前項に定めるもののほか、第１項の許可を受けた者に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第63条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第64条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

第64条の２　国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。

第65条　地方運輸局長は、第64条の規定により、旅客運賃等の上限に関する認可に係る事項がその権限に属することとなつた場合において、当該事項について必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

２　地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。

３　前２項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

第65条の２　地方運輸局長は、第64条の規定により鉄道事業の停止の命令がその権限に属することとなつた場合において、当該命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第64条の規定により鉄道事業の停止の命令又は許可の取消しの処分が地方運輸局長の権限に属することとなつた場合において、当該処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第66条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第67条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第68条　次の各号の一に該当する者は、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第69条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第70条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第71条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第72条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第73条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第74条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の過料に処する。