日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法

第１条　この法律は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）の規定による日本国有鉄道の改革を確実かつ円滑に遂行するための施策の実施に伴い、一時に多数の再就職を必要とする職員が発生することにかんがみ、これらの者の早期かつ円滑な再就職の促進を図るため、当該改革前においても日本国有鉄道の職員のうち再就職を希望する者について再就職の機会の確保等に関する特別の措置を緊急に講ずるとともに、当該改革後において日本国有鉄道清算事業団の職員になつた者のうち再就職を必要とする者について再就職の機会の確保及び再就職の援助等に関する特別の措置を総合的かつ計画的に講じ、もつてこれらの者の職業の安定に資することを目的とする。

第２条　日本国有鉄道又は日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）及び国、地方公共団体その他の関係者は、第５条第１項に規定する国鉄退職希望職員又は第14条第１項に規定する清算事業団職員の早期かつ円滑な再就職の実現が、日本国有鉄道改革法の規定による日本国有鉄道の改革を確実かつ円滑に実施する上で不可欠であるとの認識の下に、この法律に定める措置を着実に実施するものとする。

第３条　日本国有鉄道又は清算事業団は、第５条第１項に規定する国鉄退職希望職員又は第14条第１項に規定する清算事業団職員について、再就職の機会の確保及び再就職の援助等を図るために必要な措置を円滑かつ効果的に講ずるように努めなければならない。

第４条　国は、次条第１項に規定する国鉄退職希望職員又は第14条第１項に規定する清算事業団職員について、再就職の機会の確保及び再就職の援助等を図るために必要な施策を円滑かつ総合的に推進するように努めなければならない。

２　地方公共団体は、前項の国の施策に協力して、次条第１項に規定する国鉄退職希望職員又は第14条第１項に規定する清算事業団職員の再就職の機会の確保等を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第５条　国は、日本国有鉄道の職員のうち第１条に規定する施策の実施に伴い日本国有鉄道を退職して再就職することを希望する職員であつてその再就職の促進を図る必要があると認められるもの（主務省令で定める者を除く。以下「国鉄退職希望職員」という。）の円滑な再就職の促進に関する方針（以下「再就職促進方針」という。）を策定しなければならない。

２　再就職促進方針に定める事項は、次のとおりとする。

３　主務大臣は、再就職促進方針の案を作成して閣議の決定を求めなければならない。

４　主務大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、再就職促進方針の概要を公表しなければならない。

５　前２項の規定は、再就職促進方針の変更について準用する。

第６条　国の任命権者は、再就職促進方針に従い、国鉄退職希望職員をその職員として採用するように努めなければならない。

第７条　国は、再就職促進方針に従い、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立される法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人（以下「特殊法人等」という。）に対し、国鉄退職希望職員をその職員として採用するように要請するものとする。

２　特殊法人等は、前項の要請に応じて、国鉄退職希望職員をその職員として採用するように努めるものとする。

第８条　国は、再就職促進方針に従い、地方公共団体に対し、第６条の国による採用の措置に準じて国鉄退職希望職員をその職員として採用するように、要請するものとする。

２　地方公共団体の任命権者は、前項の要請に応じて、国鉄退職希望職員をその職員として採用するように努めるものとする。

第９条　国は、再就職促進方針に従い、主要な事業主団体に対し、当該団体の構成員である事業主（国、地方公共団体、特殊法人等及び次条に規定する事業主を除く。）に係る労働者の雇入れに関し、国鉄退職希望職員の雇入れの促進についての協力を要請するものとする。

第10条　日本国有鉄道は、再就職促進方針に従い、次に掲げる法人に該当する事業主に対し、国鉄退職希望職員の雇入れのために必要とされる諸条件の整備のための措置を講じて優先的に国鉄退職希望職員をその労働者として雇い入れるように、要請するものとする。

第11条　日本国有鉄道は、事業主（前条に規定する事業主を除く。）に対して国鉄退職希望職員をその労働者として雇い入れるように積極的に要望する等、国鉄退職希望職員の再就職の機会の確保を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第12条　公共職業安定所は、国鉄退職希望職員の再就職を促進するため、求人の開拓、職業指導及び職業紹介を行う等必要な措置を講ずるものとする。

第13条　国は、日本国有鉄道に対し、その講ずる国鉄退職希望職員の再就職の援助等に関する措置について、その求めに応じて、必要な助言、指導その他の援助を行うものとする。

第14条　国は、日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）附則第２条の規定により日本国有鉄道が清算事業団となる日（以下「移行日」という。）以後速やかに、清算事業団の職員のうち清算事業団の理事長が第１条に規定する施策の実施に伴い再就職を必要とする者として指定した職員（以下「清算事業団職員」という。）の円滑な再就職の促進に関する基本となるべき計画（以下「再就職促進基本計画」という。）を策定しなければならない。

２　再就職促進基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

３　再就職促進基本計画は、移行日から３年内にすべての清算事業団職員の再就職が達成されるような内容のものとして定められなければならない。

４　主務大臣は、再就職促進基本計画の案を作成して閣議の決定を求めなければならない。

５　主務大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、再就職促進基本計画の概要を公表しなければならない。

６　前２項の規定は、再就職促進基本計画の変更について準用する。

第15条　清算事業団は、毎事業年度、清算事業団職員の円滑な再就職の促進に関する措置の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に（移行日の属する事業年度にあつては、再就職促進基本計画の策定後速やかに）、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　実施計画に定める事項は、次のとおりとする。

３　実施計画は、再就職促進基本計画の内容に即するとともに、清算事業団職員の職業能力及び再就職に関する希望並びに労働力の需給の状況等を考慮して定められなければならない。

４　主務大臣は、第１項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。

第16条　国の任命権者は、再就職促進基本計画に従い、清算事業団職員をその職員として採用するように努めなければならない。

第17条　国は、再就職促進基本計画に従い、特殊法人等（日本国有鉄道改革法第11条第２項に規定する承継法人（以下単に「承継法人」という。）のうち、同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）以外のものを除く。次項において同じ。）に対し、清算事業団職員をその職員（指定法人にあつては、当該指定法人に同条の規定により引き継がせる業務（事業を含む。）に従事する職員（以下「承継業務職員」という。）以外のものに限る。次項において同じ。）として採用するように要請するものとする。

２　特殊法人等は、前項の要請に応じて、清算事業団職員をその職員として採用するように努めるものとする。

第18条　国は、再就職促進基本計画に従い、地方公共団体に対し、第16条の国による採用の措置に準じて清算事業団職員をその職員として採用するように、要請するものとする。

２　地方公共団体の任命権者は、前項の要請に応じて、清算事業団職員をその職員として採用するように努めるものとする。

第19条　国は、再就職促進基本計画に従い、主要な事業主団体に対し、当該団体の構成員員である事業主（国、地方公共団体、特殊法人等、承継法人及び第21条に規定する事業主を除く。）に係る労働者の雇入れに関し、清算事業団職員の雇入れの促進についての協力を要請するものとする。

第20条　承継法人は、労働者（指定法人にあつては、承継業務職員に限る。）を雇い入れる場合には、清算事業団職員を優先的に雇い入れるようにしなければならない。

第21条　清算事業団は、再就職促進基本計画に従い、次に掲げる法人（承継法人のうち、指定法人以外のものを除く。）に該当する事業主に対し、清算事業団職員の雇入れのために必要とされる諸条件の整備のための措置を講じて優先的に清算事業団職員をその労働者（指定法人にあつては、承継業務職員以外のものに限る。）として雇い入れるように、要請するものとする。

第22条　清算事業団は、事業主（承継法人及び前条に規定する事業主を除く。）に対して清算事業団職員をその労働者として雇い入れるように積極的に要望する等、清算事業団職員の再就職の機会の確保を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第23条　承継法人は、前２条の規定により清算事業団が講ずる清算事業団職員の再就職の機会の確保を図るための措置の実施について、清算事業団に対し、必要な協力をしなければならない。

第24条　清算事業団は、第21条及び第22条に定めるもののほか、清算事業団職員の再就職の促進を図るため、次の業務を行う。

２　清算事業団は、前項第７号に掲げる業務を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。

４　第１項第３号の無料の職業紹介事業に関しては、職業安定法（昭和22年法律第141号）第３章第２節（第34条を除く。）の規定は、適用しない。

５　第１項第３号の無料の職業紹介事業に関しては、清算事業団を職業安定法第33条第１項の規定による許可を受けて職業紹介事業を行う者とみなして、同法第34条第２項、第49条第１項及び第３項並びに第50条第１項から第３項までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

６　前２項に定めるもののほか、第１項第３号の無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第25条　承継法人は、清算事業団職員の再就職の促進に資するため、清算事業団の求めに応じて、その有する教育訓練のための施設を提供する等の措置を講ずるように努めなければならない。

第26条　国及び雇用促進事業団は、清算事業団職員の再就職を促進するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。

２　都道府県は、清算事業団の委託に係る清算事業団職員に対する職業訓練について、前項の措置に相当する措置を講ずるように努めるものとする。

３　都道府県が前項の清算事業団の委託に係る職業訓練を行う場合には、清算事業団は、当該職業訓練の実施に要する費用を負担するものとする。

第27条　公共職業安定所は、清算事業団職員の再就職を促進するため、求人の開拓、職業指導及び職業紹介を行う等必要な措置を講ずるものとする。

第28条　国は、清算事業団に対し、第24条第１項に規定する業務の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うものとする。

第29条　雇用促進事業団は、雇用促進事業団法（昭和36年法律第116号）第19条に規定する業務のほか、清算事業団職員の再就職の促進及び再就職した清算事業団職員であつた者の職業の安定を図るため、次の業務を行う。

第30条　雇用促進事業団は、前条各号に掲げる業務（以下「援護業務」という。）に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて、行わなければならない。

第31条　清算事業団は、雇用促進事業団に対し、第29条第１号及び第２号に掲げる業務、同条第５号に掲げる業務（同条第１号及び第２号に掲げる業務に係るものに限る。）並びに同条第６号に掲げる業務（主務省令で定めるものに限る。）に要する費用の財源に充てるため、主務大臣が定める額の交付金を交付しなければならない。

２　国は、雇用促進事業団に対し、援護業務のうち、前項に規定する業務以外の業務に要する費用に相当する額の交付金を交付する。

第32条　援護業務に関しては、雇用促進事業団法第32条第１項の規定にかかわらず、主務大臣が雇用促進事業団を監督する。

２　主務大臣は、この款の規定を施行するために必要があると認めるときは、雇用促進事業団に対し、援護業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第33条　主務大臣は、第29条第６号又は第31条第１項の主務省令を定めようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。

第34条　援護業務は、雇用促進事業団法第19条第１項及び第３項に規定する業務に該当するものとみなして、同法第19条の２、第20条、第37条第１項（同法第19条の２第１項並びに第20条第１項及び第２項に係る部分に限る。）及び第40条（第１号及び第３号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第20条第２項及び第３項並びに第37条第１項第２号中「労働省令」とあるのは「主務省令」とする。

２　前項において適用する雇用促進事業団法第19条の２第１項の規定により援護業務の委託を受けた金融機関は、同条第３項に規定する受託金融機関とみなして、同法第33条及び第39条の規定を適用する。

３　援護業務に関しては、雇用促進事業団法第22条第１項、第24条第１項から第３項まで、第33条第１項（前項において適用する場合を含む。）及び第37条第１項（同法第22条第１項、第24条第１項及び第31条（同法第22条第１項の規定による認可及び第24条第１項の規定による承認に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）中「労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第24条第３項、第31条及び第37条第１項第２号（同法第31条に係る部分に限る。）中「労働省令」とあるのは「主務省令」とする。

４　雇用促進事業団法第22条第２項（同法第24条第４項において準用する場合を含む。）の規定は、援護業務については、適用しない。

５　第32条第２項の規定による主務大臣の命令は、雇用促進事業団法第32条第２項の規定による労働大臣の命令とみなして、同法第40条（第５号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

第35条　日本国有鉄道又は清算事業団並びに公共職業安定所その他の職業安定機関及び雇用促進事業団は、国鉄退職希望職員又は清算事業団職員の円滑な再就職を促進するために、相互に、緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

第36条　国鉄退職希望職員のうち、船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第６条第１項に規定する船員（次項において「船員」という。）として再就職しようとする者に関しては、第12条中「公共職業安定所」とあり、及び前条中「公共職業安定所その他の職業安定機関」とあるのは、「地方運輸局（海運監理部を含む。）」とする。

２　清算事業団職員のうち、船員として再就職しようとする者（次項において「船員となろうとする職員」という。）に関しては、第24条第４項中「職業安定法（昭和22年法律第141号）第３章第２節（第34条を除く。）」とあるのは「船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第３章第１節（第37条、第40条及び第41条を除く。）」と、同条第６項中「前２項」とあるのは「第４項並びに第36条第２項及び第３項」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第27条中「公共職業安定所」とあり、及び前条中「公共職業安定所その他の職業安定機関」とあるのは「地方運輸局（海運監理部を含む。）」とする。

３　船員となろうとする職員に係る第24条第１項第３号の無料の職業紹介事業に関しては、同条第５項の規定にかかわらず、当該事業は、船員職業安定法第34条の規定により行われるものとみなして、同法第40条及び第41条の規定（同法第40条に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

第37条　日本国有鉄道又は清算事業団は、主務省令で定めるところにより、国鉄退職希望職員又は清算事業団職員の再就職の状況その他の事項を主務大臣に報告しなければならない。

第38条　この法律（第34条第１項及び第３項において読み替えられた雇用促進事業団法の規定を含む。次項において同じ。）における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、前項各号に定める事項に関し、それぞれ同項各号に定める主務大臣の発する命令とする。

第１条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第２条　この法律は、昭和65年４月１日限り、その効力を失う。

第３条　前条に規定する日（以下「失効日」という。）の属する事業年度に係る実施計画については、第15条第１項の規定にかかわらず、作成することを要しない。この場合において、当該事業年度に係る同条第２項各号に掲げる事項については、当該事業年度の直前の事業年度に係る実施計画に定めるものとする。

第４条　失効日以前に開始された第24条第１項（第４号、第５号、第６号（同項第４号及び第５号に係る部分に限る。）及び第７号に係る部分に限る。）に規定する清算事業団の業務（当該業務が終了するまでの間に行われるものに限る。）については、同項の規定は、附則第２条の規定にかかわらず、失効日後も、なおその効力を有する。

第５条　失効日以前に開始された第29条（第３号、第４号、第５号（同条第３号及び第４号に係る部分に限る。）及び第６号に係る部分に限る。）に規定する雇用促進事業団の業務（当該業務が終了するまでの間に行われるものに限る。）については、第３章第３節第３款（第33条を除く。）の規定は、附則第２条の規定にかかわらず、失効日後も、なおその効力を有する。

第６条　前３条に定めるもののほか、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第７条　この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、附則第２条の規定にかかわらず、失効日後も、なおその効力を有する。