日本国有鉄道改革法
《最初》
第１章 総 則
第１条（趣旨）
第２条（国等の責務）
第３条（地方公共団体等の協力）
第４条（利用者の利便の確保等）
第５条（改革の実施時期）
第２章 日本国有鉄道の改革に関する基本方針
第６条（旅客鉄道事業の分割及び民営化）
第７条
第８条（貨物鉄道事業の分離及び民営化）
第９条（連絡船事業の引継ぎ）
第10条（旅客自動車運送事業の引継ぎ等）
第11条（電気通信等に関する業務等の引継ぎ）
第12条（経営の安定のための基金）
第13条（国鉄長期債務等の承継等）
第14条（日本鉄道建設公団の鉄道施設に係る資産及び債務の承継等）
第15条（日本国有鉄道清算事業団への移行）
第16条（事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施）
第17条（職員の再就職の促進のための特別の措置）
第18条（日本国有鉄道の改革の実施に関するその他の事項）
第３章 日本国有鉄道の事業等の引継ぎ等
第19条（事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する計画）
第20条（承継される財産の価格）
第21条（事業等の引継ぎ）
第22条（権利及び義務の承継）
第23条（承継法人の職員）
第24条（日本鉄道建設公団の鉄道施設に係る資産及び債務の承継等）
第25条（本州四国連絡橋公団の鉄道施設の建設に関する業務に係る債務の負担等）
第26条（鉄道債券及び鉄道建設債券に係る債務に関する連帯債務）
第27条（大蔵大臣との協議）