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特定外航船舶解撤促進臨時措置法

【目次】
  昭和61・6・12・法律 83号==
改正昭和62・4・1・法律 24号--(施行=昭62年5月1日)
(目的)
第1条 この法律は、外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講ずることにより、外航海運の健全な振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に資するとともに、国際経済の発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「特定外航船舶」とは、外航船舶(船舶安全法(昭和8年法律第11号)にいう遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶で、専ら外国航路に就航するものをいう。次項において同じ。)であつて、特定船種に属するものをいう。
 前項の特定船種とは、その船種に属する外航船舶の船腹量が過剰であり、かつ、船齢の高い船舶その他の効率の低い船舶がその相当数を占めているとともに、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるため、当該外航船舶の解撤を促進することによりその状態を改善することが外航海運の健全な振興を図るために必要であると認められる船種として運輸省令で定めるものをいう。
 この法律において「特定海運事業者」とは、海上運送法(昭和24年法律第187号)第19条の5第1項若しくは第20条第1項の規定による届出をした者又は同法第33条において準用する同法第20条第1項の規定による船舶貸渡業の届出をした者であつて、特定外航船舶をその事業の用に供するものをいう。
(解撤促進基本指針)
第3条 運輸大臣は、政令で定める審議会の意見を聴いて、特定外航船舶の解撤を促進するための基本的な指針(以下「解撤促進基本指針」という。)を定めなければならない。
 解撤促進基本指針においては、船種ごとに、次に掲げる事項を定めるものとする。
1.特定外航船舶の船腹の需給に関する見通し
2.目標時期までの間における特定外航船舶の解撤量の目標
3.解撤を促進すべき特定外航船舶に関する基準
4.船員の雇用の安定に関する事項その他特定外航船舶の解撤に当たつて配慮すべき事項
 運輸大臣は、解撤促進基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 運輸大臣は、外航海運に係る経済的事情の変化のため必要があると認めるときは、第1項の政令で定める審議会の意見を聴いて、解撤促進基本指針を変更しなければならない。
 第3項の規定は、前項の場合に準用する。
(特定海運事業者の努力)
第4条 特定海運事業者は、前条第3項の規定により解撤促進基本指針が公表されたときは、その解撤促進基本指針(同条第4項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)に定めるところに従つて、特定外航船舶の解撤を行うよう努めなければならない。
(解撤計画の認定)
第5条 特定海運事業者は、特定外航船舶の解徹に関する計画(以下「解撤計画」という。)を作成し、これを運輸大臣に提出して、その解撤計画が適当である旨の認定を受けることができる。
 解撤計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.その所有する特定外航船舶の船種ごとの隻数及び合計総トン数その他の状況並びに解撤の方針
2.解撤しようとする特定外航船舶の名称、船種その他の事項及び解撤の実施時期
3.特定外航船舶の解撤のため必要な資金及び特定外航船舶の解撤に伴い必要な資金の額並びにその調達方法
4.船員の雇用の安定に関する措置その他特定外航船舶の解撤に当たつて講ずる措置
 運輸大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その解撤計画が解撤促進基本指針に照らし適切なものであり、かつ、当該解撤計画が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。
(解撤計画の変更等)
第6条 前条第1項の認定を受けた特定海運事業者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定に係る解撤計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認定を受けなければならない。
 前条第3項の規定は、前項の認定に準用する。
 運輸大臣は、認定事業者が当該認定に係る解撤計画(第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に従つて特定外航船舶の解撤を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
(産業基盤整備基金の行う解撤促進業務)
第7条 産業基盤整備基金(以下「基金」という。)は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、特定外航船舶の解撤を促進するため、次の業務を行う。
1.認定計画に係る特定外航船舶の解撤のため必要な資金及び当該特定外航船舶の解撤に伴い必要な資金の借入れに係る債務の保証
2.前号の業務に附帯する業務
《改正》昭62法024
(特定施設整備法の特例)
第8条 前条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第40条第2項中「前項第1号の業務」とあるのは「前項第1号の業務及び特定外航船舶解撤促進臨時措置法(以下「解撤促進法」という。)第7条第1号の業務」と、同法第52条及び第63条第5号中「大蔵大臣及び通商産業大臣」とあるのは「大蔵大臣、通商産業大臣及び運輸大臣」と、同法第52条第2項並びに第53条第1項及び第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は解撤促進法」と、同法第53条第1項及び第2項中「大蔵大臣又は通商産業大臣」とあるのは「大蔵大臣、通商産業大臣又は運輸大臣」と、同法第63条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第40条第1項及び解撤促進法第7条」とする。
 大蔵大臣及び通商産業大臣は、特定施設整備法第42条第1項又は第44条の認可をしようとするときは、前条に規定する業務に係る事項に関し、運輸大臣に協議しなければならない。
(雇用の安定)
第9条 特定海運事業者は、解撤が行われる特定外航船舶に係る船員について、解撤促進基本指針に定めるところに従つて、失業の予防その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 国は、解撤促進基本指針に定めるところに従つて解撤が行われる特定外航船舶に係る船員について、失業の予防、再就職の促進その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(特定外航船舶の解撤に関する勧告)
第10条 運輸大臣は、特定外航船舶の解撤を促進するため特に必要があると認めるときは、特定外航船舶の解撤を行つていない特定海運事業者に対し、解撤促進基本指針に定めるところに従つて特定外航船舶の解撤を行うべき旨の勧告をすることができる。
(報告の徴収)
第11条 運輸大臣は、認定事業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。
(罰則)
第12条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条並びに附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和61年9月1日(昭61政283)
(この法律の失効)
第2条 この法律は、前条ただし書の政令で定める日から起算して3年を経過した日に、その効力を失う。
 この法律の失効前に契約が締結された第7条第1号の債務の保証に係る基金の業務については、同条及び第8条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日以後も、なおその効力を有する。
 この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日以後も、なおその効力を有する。
(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第3条 日本開発銀行以外の出資者は、基金に対し、附則第1条ただし書の政令で定める日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があつたときは、特定施設整備法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減額するものとする。
(印紙税法の一部改正)
第4条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「(特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)第39条第1項第1号の業務に限る。)」の下に「並びに特定外航船舶解撤促進臨時措置法(昭和61年法律第83号)第7条第1号(産業基盤信用基金の行う解撤促進業務)の業務」を加える。