民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 特定施設の整備の促進
第３条（基本指針）
第４条（整備計画の認定等）
第５条
第６条
第７条（特定都市開発地区の指定及び開発整備方針）
第８条（特定港湾開発地区の指定及び開発整備方針）
第９条（協議）
第10条（課税の特例）
第11条（資金の確保等）
第12条（公共施設の整備）
第13条（指導及び助言）
第３章 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定産業基盤施設整備促進業務
第14条
第15条から第56条まで
第４章 雑 則
第57条（報告の徴収）
第58条（大都市等の特例）
第59条（主務大臣）
第５章 罰 則
第60条
第61条
第62条及び第63条
第64条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（この法律の廃止）
第３条（名称の使用制限等に関する経過措置）
第４条
第５条
第６条（基金に対する日本政策投資銀行の出資）
第７条（特定基金からの権利業務の承継等）
第８条（基金の行う設備処理促進業務等）