民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(廃)

第１条　この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の健全な発展を図り、あわせて国際経済交流等の促進に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「特定施設」とは、次に掲げる施設（これらの施設に附帯する駐車場、緑化施設、係留施設その他の構築物を含む。）をいう。

1．工業技術のうち経済産業省の所掌に係るもの（デザインを含む。以下この号において「工業技術」という。）に関する研究開発及び企業化を効果的に行うために設置される一群の施設であつて次の施設（大学の研究機能を活用することにより、高度な工業技術の効率的な企業化が図られる場合にあつては、イからハまでに掲げる施設）から構成されるもの

イ　工業技術に関する研究開発のための施設であつて工業技術に関する研究開発を行う者の共用に供されるもの

ロ　工業技術に係る技術者の研修施設

ハ　工業技術に関する研究開発の成果又は技術情報の提供又は交換のための展示施設、会議場施設その他の施設

ニ　工業技術に関する研究開発及びその企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設

2．電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。以下この条において同じ。）の技術その他電気通信に係る電波の利用技術のうち総務省の所掌に係るもの（以下この号において「電気通信業等の技術」という。）に関する研究開発を効果的に行うための施設であつて次の施設が一体的に設置されるもの

イ　電気通信業等の技術に関する研究開発を行うための施設であって２以上の者が利用する構造及び設備を有するもの

ロ　電気通信業等の技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及を図るための会議場施設、研修施設その他の共同利用施設

3．情報処理の事業の発達を図るための施設であつて次の施設が併せて設置されるもの

イ　情報処理の事業の業務を行うための多様な機能を有する施設であつて広く一般の需要に応ずるためのもの

ロ　展示施設、研修施設その他の共同利用施設

4．電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設であつてイ又はロに掲げる施設とハに掲げる施設が併せて設置されるもの

イ　電気通信業又は放送業の業務を行うための多様な機能を有する施設であつて広く一般の需要に応ずるためのもの

ロ　各種の無線通信の業務を行うための施設であつて、その業務の用に供する空中線を集合して設置することができる構造及び設備を有するもので、かつ、相当数の企業等に利用させるためのもの

ハ　展示施設、研修施設その他の共同利用施設

5．外国との経済交流等の促進を図るために設置される次の施設

イ　国際見本市場施設

ロ　国際会議場施設

ハ　我が国及び外国の相当数の企業の従業員等が相互の交流を図りつつ経済社会の国際化に即応した研修を行うことができる研修施設及び会議場施設（これらと一体的に設置される宿泊施設その他の共同利用施設を含む。）

ニ　我が国又は外国の経済、社会、技術等の紹介を適切かつ効果的に行うための施設であつて、展示施設、展示物として供される建物又は構築物及び観覧場その他の共同利用施設が一体的に設置されるもの

6．港湾の利用の高度化を図るために設置される次の施設

イ　旅客その他の港湾を利用する者の利便を増進するための旅客ターミナル施設

ロ　港湾における業務の効率化を図るための港湾業務用の施設であつて、港湾における業務を行う者が相当数入居し、かつ、これらの者の業務の円滑な実施を図るための共同利用設備を備えたもの

ハ　旅客その他の港湾を利用する者の港湾その他の海事に関する理解の増進を適切かつ効果的に図るための施設であつて、展示施設、展望施設その他の共同利用施設を備えたもの

ニ　次に掲げる施設から構成される一群の施設

(1)港湾における業務に関する研究開発を効果的に行うための施設であつて、港湾における業務を行う者の共用に供されるもの

(2)港湾における情報処理を効率的に行うための多様な機能を有する施設であつて、港湾における業務を行う者の需要に応ずるためのもの

(3)港湾における業務に関する研究開発の成果又は港湾における情報の提供又は交換のための会議場施設、研修施設その他の共同利用施設

ホ　旅客その他の港湾を利用する者を対象とする港湾の有する機能及び能力の活用を図るための研修施設及び展示施設であつて、港湾に係る水域をレクリエーンョン活動に利用する場合における当該水域の適正な利用に関する知識の普及及び港湾を拠点とする海底の鉱物資源の開発に関する理解の増進を図るための適切な機能を有するもの（これらと一体的に設置される宿泊施設その他の共同利用施設を含む。）

ヘ　港湾の環境の保全又は改善のための機能を有する施設であつて、廃熱等の利用に必要な施設が一体的に設置されるもの

ト　港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第９号の２に掲げる廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るための施設であつて、当該廃棄物埋立護岸において埋立てに用いられる廃棄物又は土木建築に関する工事に伴い副次的に発生した土砂をあらかじめ溶融、破砕、圧縮その他の方法により高度に減量する機能を有するもの

7．情報処理又は電気通信の高度化により経済社会の情報化及び国際化に即応した都市機能の高度化又は港湾の利用の高度化を図るために設定される次の施設

イ　情報処理の事業の業務を行うための施設であつて、内外の各種の情報につき計算、検索その他これらに類する処理を高度に行うための機能を有するもの又はその業務が行われる区域の各種の情報の処理を高度に行うための機能を有する相当規模のもので、かつ、広く一般の需要に応ずるためのもの（これらと一体的に設置される会議場施設その他の共同利用施設を含む。）

ロ　電気通信業の業務を行うための施設であつて、通信衛星を利用して本邦外又は本邦内の場所との間の電気通信を高度に行うための機能を有するもので、かつ、広く一般の需要に応ずるためのもの（これと一体的に設置される会議場施設その他の共同利用施設を含む。）

ハ　電気通信業又は放送業の業務を行うための施設であつて、その業務が行われる区域の電気通信を高度に行うための機能を有する相当規模のもので、かつ、広く一般の需要に応ずるためのもの（これと一体的に設置される会議場施設その他の共同利用施設を含む。）

ニ　事業場として相当数の企業等に利用させるための施設であつて、当該企業等の業務の円滑な実施を図るため、イ、ロ又はハに掲げる施設の機能を活用するための共同利用設備を備え、かつ、建築設備の制御及び作動状態の監視を高度に行うための機能を有するもので、それぞれイ、ロ又はハに掲げる施設と一体的に設置されるもの

ホ　熱供給施設であつて、イに掲げる施設の機能を活用して熱の供給状態の監視又は熱供給設備の制御を行うための機能を有するもので、かつ、イに掲げる施設と一体的に設置されるもの

8．外国企業等の我が国の市場の開拓を円滑化するために設置される施設であつて、事業場として相当数の外国企業等に利用させるための施設及び当該外国企業等の業務の円滑な実施を図るための展示施設、研修施設その他の共同利用施設を備えたもの

9．農林畜水産業に関する技術のうち農林水産省の所掌に係るもの（以下この号において「農林畜水産業技術」という。）に関する研究開発及び企業化を効果的に行うために設置される一群の施設であつて次の施設から構成されるもの

イ　農林畜水産業技術に関する研究開発のための施設であつて農林畜水産業技術に関する研究開発を行う者の共用に供されるもの

ロ　農林畜水産業技術に係る技術者の研修施設

ハ　農林畜水産業技術に関する研究開発の成果又は技術情報の提供又は交換のための展示施設、会議場施設その他の施設

ニ　農林畜水産業技術に関する研究開発及びその企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設

10．漁港の利用の高度化を図るために設置される次の施設

イ　水産物の処理又は保蔵を効率的に行うための共同利用施設と漁港を利用する者の利便を増進するための施設が併せて設置される施設

ロ　漁港における業務の効率化を図るための漁港業務用の施設であつて、漁港における業務を行う者が相当数入居し、かつ、これらの者の業務の円滑な実施を図るための共同利用設備を備えたもの

11．流通機能の高度化を図るために設置される次の施設

イ　相当数の貨物流通（貨物の輸送、保管その他の流通のうち国土交通省の所掌に係るものをいう。）の事業を行う者が利用するための施設であつて、当該事業に係る各種の業務を高度に処理するための多様な機能を有するもので、かつ、利用する事業者等の業務の円滑な実施を図るための会議場施設、研修施設その他の共同利用施設を備えたもの

ロ　相当数の卸売業又は小売業の業務を行う者が利用するための流通業務用の施設であつて、商品の受注及び発注を集中的かつ効率的に行うための機能並びに商品の仕分を自動的に行うための機能を有するもので、かつ、利用する事業者等の業務の円滑な実施を図るための会議場施設その他の共同利用施設を備えたもの

12．大規模な都市鉄道新線に設置される旅客ターミナル施設であつて、旅客の利便の増進及びその沿線の地域住民の生活の向上を図るための多様な機能を有するもの

13．小売業の高度化を図るための相当規模の施設であつて、相当数の小売業の業務を行う者の店舗と一体的に設置されるもので、かつ、次の施設が伴せて設置されるもの

イ　顧客の利便の増進を図るための施設であつて、多様な機能を有するもの

ロ　地域住民の生活の向上を図るための施設であつて、展示施設、会議場施設その他の共同利用施設を備えたもの

ハ　小売業の業務の円滑な実施を図るための施設であつて、相当数の小売業の業務を行う者に利用させるためのもの

14．食品（花きを含む。以下この号において同じ。）の生産及び流通の円滑化並びに消費の改善を図るための相当規模の施設であつて、卸売市場（付設集団売場を含む。）の区域内に設置されるもの又は相当数の食品の小売業の業務を行う者の店舗が集積する施設と一体的に設置されるもので、かつ、次の施設が供せて設置されるもの

イ　食品の生産者、食品の卸売業又は小売業の業務を行う者、一般消費者等の相互の交流を図るための展示施設、会議場施設その他の共同利用施設

ロ　相当数の食品の小売業の業務を行う者の業務の円滑な実施を図るための共同利用施設であつて、主として中小企業者に利用させるためのもの

15．輸入の促進を図るための多様な機能を有する一群の施設であつて、第11号イ又はロに掲げる施設と一体的に設置されるもので、かつ、次に掲げる施設から構成されるもの

イ　輸入貨物の蔵置、加工、展示又は運送の事業その他の輸入貨物を取り扱う事業の業務を支援する事業の事業場として相当数の企業等に利用させるための施設

ロ　輸入の促進に寄与する新商品（部品を含む。）の開発又は輸入貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発のための施設であつて、相当数の企業等に利用させるためのもの

ハ　展示施設、研修施設その他の共同利用施設

16．再生資源の利用の促進を図るために設置される施設のうち広く一般の需要の応じるためのものであつて、次に掲げるもの（これらと一体的に設置される研修施設その他の共同利用施設を含む。）

イ　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第２条第６項に規定する分別基準適合物の再商品化（同条第８項第３号及び第４号に掲げる行為に限る。）をするための施設（以下「再商品化施設」という。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）を原材料として利用して製品を製造するための政令で定める施設

ロ　再生資源を原材料とする燃料を利用した発電施設又は熱供給施設

17．スポーツを催物として催す業その他のスポーツに関連する業（以下この号において「スポーツ産業」という。）の発達を図るために設置される次の施設

イ　相当数の観覧席を備えた競技場その他の施設であつてスポーツ産業に係る業務を行うための多様な機能を有するもので、かつ、観覧者の利便を増進するための施設を備えたもの

ロ　展示施設、研修施設その他の共同利用施設であつてイに掲げる施設と一体的に設置されるもの

２　この法律において「特定都市開発地区」とは第７条第１項の規定により指定された地区をいい、「特定港湾開発地区」とは第８条第１項の規定により指定された地区をいう。

第３条　主務大臣は、前条第１項各号に掲げる特定施設ごとに、民間事業者の能力を活用してその整備を促進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1．特定施設の整備の基本的な方向

2．特定施設の機能に関する事項

3．特定施設の立地並びに規模及び配置に関する事項

4．特定施設の運営に関する事項

5．環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項

３　前項各号に掲げる事項のほか、前条第１項第１号から第５号まで及び第７号から第17号までに掲げる特定施設に係る基本指針においては特定都市開発地区の指定及び特定都市開発地区の開発整備の方針の策定に関する事項を、同項第５号から第８号まで、第10号から第12号まて、第15号及び第17号に掲げる特定施設に係る基本指針においては特定港湾開発地区の指定及び特定港湾開発地区の開発整備の方針の策定に関する事項を定めるものとする。

４　主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び国土交通大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

５　前項の場合において、基本指針が前条第１項第17号に掲げる特定施設に係るものであるときは、事前に、スポーツの振興を図る見地からの文部科学大臣の意見を聴いた上で、同大臣に協議しなければならない。

６　主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　特定施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、当該特定施設の整備の事業に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出し、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．特定施設の位置

2．特定施設の整備の事業を行う者に関する事項

3．特定施設の概要、規模及び配置

4．特定施設の運営に関する事項

5．特定施設の整備の事業の実施時期

6．特定施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

３　主務大臣は、第１項の認定の申請があつた場合において、その整備計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、当該申請に係る認定をするものとする。

1．前項第１号から第４号までに掲げる事項が基本指針に照らし当該特定施設の整備の目的を達成し、当該特定施設の機能を発揮させるため適切なものであること。

2．前項第２号、第５号及び第６号に掲げる事項が当該特定施設の整備の事業を確実に遂行するため適切なものであること。

3．第２条第１項第７号に掲げる特定施設にあつては、特定都市開発地区又は特定港湾開発地区に設置されるものであること。

4．特定都市開発地区において整備される特定施設（第２条第１項第６号に掲げるものを除く。第７条において同じ。）にあつては、当該特定都市開発地区の開発整備の方針に照らし適切なものであること。

5．特定港湾開発地区において整備される特定施設（第２条第１項第１号から第４号まで、第９号、第13号、第14号及び第16号に掲げるものを除く。第８条において同じ。）にあつては、当該特定港湾開発地区の開発整備の方針に照らし適切なものであること。

第５条　前条第１項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る整備計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　前条第３項の規定は、前項の認定について準用する。

第６条　主務大臣は、第４条第１項の認定を受けた整備計画（前条第１項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る特定施設の整備の事業を行う者（以下「認定事業者」という。）が当該認定計画に従つて特定施設の整備（運営を営む。）の事業を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第７条　都道府県知事は、基本指針に基づき、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業、都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業その他市街地の計画的な開発整備を図るための建築物若しくはその敷地の整備又は宅地の造成及びこれらと併せて整備されるべき公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。以下同じ。）の整備に関する事業が行われる相当規模の土地の区域のうち、特定施設の整備により、経済社会の発展に即応した都市活動を確保するための拠点として、特にその開発整備を図ることが適当と認められる地区を特定都市開発地区として指定し、当該特定都市開発地区の開発整備の方針（以下この条において「開発整備方針」という。）を定めることができる。

２　開発整備方針においては、特定都市開発地区の開発整備の目標、当該特定都市開発地区内において整備されることが適当と認められる特定施設の種類、当該特定施設と一体として整備されるべき公共施設の整備に関する事項その他当該特定都市開発地区の開発整備に関し必要な事項を定めるものとする。

３　都道府県知事は、特定都市開発地区を指定したときは、遅滞なく、当該特定都市開発地区の区域及び開発整備方針を公表するとともに、当該特定都市開発地区の区域及び開発整備方針を国土交通大臣に、当該特定都市開発地区の区域及び特定施設の種類を当該特定施設に係る整備計画の認定に係る主務大臣（国土交通大臣を除く。）に、それぞれ通知しなければならない。

４　前項の規定は、特定都市開発地区の区域又は開発整備方針の変更についで準用する。

第８条　港湾管理者は、基本指針に基づき、港湾区域（港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第３項に規定する港湾区域をいう。以下同じ。）、臨港地区（同条第４項に規定する臨港地区をいう。以下同じ。）及び港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第22条第２項の竣功認可の告示があつた日から一定期間を経過したものその他の政令で定めるものを除く。次条第１項において「港湾区域内の埋立地」という。）のうち、特定施設の整備により、経済社会の発展に即応した港湾の開発又は利用を促進するため特にその開発整備を図ることが適当と認められる地区を特定港湾開発地区として指定し、当該特定港湾開発地区の開発整備の方針（以下この条において「開発整備方針」という。）を定めることができる。

２　開発整備方針においては、特定港湾開発地区の開発整備の目標、当該特定港湾開発地区において整備されることが適当と認められる特定施設の種類、当該特定施設と一体として整備されるべき港湾法第２条第５項の港湾施設の整備に関する事項その他当該特定港湾開発地区の開発整備に関し必要な事項を定めるものとする。

３　港湾管理者は、特定港湾開発地区を指定したときは、遅滞なく、当該特定港湾開発地区の区域及び開発整備方針を公表するとともに、当該特定港湾開発地区の区域及び開発整備方針を国土交通大臣に、当該特定港湾開発地区の区域及び特定施設の種類を当該特定施設に係る整備計画の認定に係る主務大臣（国土交通大臣を除く。）に、それぞれ通知しなければならない。

４　前項の規定は、特定港湾開発地区の区域又は開発整備方針の変更について準用する。

第９条　都道府県知事は、港湾区域、臨港地区又は港湾区域内の埋立地について第７条第１項の規定により特定都市開発地区を指定し、開発整備の方針を定めようとする場合（これらを変更しようとする場合を含む。）において、当該開発整備の方針が第２条第１項第５号、第７号、第８号、第10号から第12号まで、第15号及び第17号に掲げる特定施設に係るものであるときは、港湾管理者に協議するものとする。

２　港湾管理者は、前条第１項の規定により特定港湾開発地区を指定し、開発整備の方針を定めようとする場合（これらを変更しようとする場合を含む。）において、当該開発整備の方針が第２条第１項第５号、第７号、第８号、第10号から第12号まで、第15号及び第17号に掲げる特定施設に係るものであるときは、寄道府県知事に協議するものとする。

第10条　認定事業者が認定計画に従つて取得した特定施設又は当該特定施設の敷地である土地については、地方税法（昭和25年法律第226号）で定めるところにより、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税又は事業所税について、必要な措置を講ずる。

第11条　国及び地方公共団体（港務局を含む。以下第13条までにおいて同じ。）は、認定計画に係る特定施設の整備の事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

第12条　国及び地方公共団体は、特定都市開発地区又は特定港湾開発地区の開発整備の方針の達成に資するために必要な公共施設又は港湾法第２条第５項の港湾施設の整備の促進に配慮するものとする。

第13条　国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に従つて行われる特定施設の整備に関し技術的な指導及び助言を行うものとする。

第14条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、民間事業者による特定産業基盤施設（第２条第１項第１号、第５号イ及びロ、第16号並びに第17号に掲げる特定施設をいう。）の整備を促進するため、認定計画に係る特定産業基盤施設の整備の事業に必要な資金を調達するために発行する社債（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条第１号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務を保証する業務を行う。

第15条から第56条まで　削除

第57条　主務大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る特定施設の整備（運営を含む。）の事業の実施状況に関し報告をさせることができる。

第58条　第７条及び第９条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、特定都市開発地区又は特定港湾開発地区の全部が地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域に含まれる場合においては、当該指定都市等の長が行う。この場合においては、第７条及び第９条中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

第59条　第２章及びこの章における主務大臣は、次の各号に掲げる特定施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、第１号、第２号、第６号、第７号、第９号及び第10号に掲げる特定施設に係る基本指針に関する事項のうち特定都市開発地区の指定に関するものその他特定都市開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定都市開発地区において整備される場合における整備計画の認定に関する事項並びに第１号ロ、第２号ロ、第６号ロ及び第７号に掲げる特定施設に係る基本指針に関する事項のうち特定港湾開発地区の指定に関するものその他特定港湾開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定港湾開発地区において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については当該特定施設に係る大臣（この条の本文の規定により定められた大臣をいう。）及び国土交通大臣とする。

1．次の特定施設
経済産業大臣

イ　第２条第１項第１号、第３号、第13号並びに第16号イの再商品化施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当しないもの及び同号ロに掲げるもの

ロ　第２条第１項第５号イ及びハ並びに第８号に掲げるもの、同項第７号イに掲げる施設のみか設置されるもの、同号イに掲げる施設及び同号ホに掲げる施設が一体として設置されるもの並びに第17号に掲げるもの

2．次の特定施設
総務大臣

イ　第２条第１項第２号及び第４号に掲げるもの

ロ　第２条第１項第７号ロに掲げる施設のみが設置されるもの及び同号ハに掲げる施設のみが設置されるもの

3．次の特定施設
経済産業大臣及び国土交通大臣

イ　第２条第１項第５号ロ及びニに掲げるもの

ロ　第２条第１項第６号ニ、ホ及びヘに掲げるもの

ハ　第２条第１項第７号イに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置されるもの

4．次の特定施設
国土交通大臣

イ　第２条第１項第６号イからハまでに掲げるもの及び同号トに掲げる施設のうち廃棄物の処理を行う施設に該当しないもの

ロ　第２条第１項第11号イ及び第12号に掲げるもの

4の2．第２条第１項第６号トに掲げる施設のうち廃棄物の処理を行う施設に該当するもの
　国土交通大臣及び環境大臣

5．第２条第１項第７号ロに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設並びに同号ハに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設
総務大臣及び国土交通大臣

6．次の特定施設
農林水産大臣

イ　第２条第１項第９号及び第14号に掲げるもの

ロ　第２条第１項第10号に掲げるもの

7．第２条第１項第11号ロに掲げる特定施設
農林水産大臣及び経済産業大臣

8．第２条第１項第15号に掲げる特定施設
農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣

9．第２条第１項第16号イの再商品化施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当するもの
経済産業大臣及び環境大臣

10．第２条第１項第16号イに掲げる特定施設のうち再生資源を原材料として利用して製品を製造するための同号イの政令で定める施設
政令で定める大臣

第60条　削除

第61条　第57条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第62条及び第63条　削除

第64条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第61条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。

第２条　この法律は、平成18年５月29日までに廃止するものとする。

第３条　この法律の施行の際現にその名称中に産業基盤信用基金という文字を用いている者については、第20条第２項の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。

第４条　基金の最初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

第５条　基金の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第44条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「基金の成立後遅滞なく」とする。

第６条　日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第20条第１項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、基金に出資することができる。

２　前項の規定により日本政策投資銀行が出資する場合においては、日本政策投資銀行法第44条第２項中「出資」とあるのは、「出資及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（以下「特定施設整備法」という。）附則第６条第１項の規定により行う出資」と、同法第54条第１号中「場合」とあるのは「場合及び特定施設整備法附則第６条第１項の規定により大蔵大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第４号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び特定施設整備法附則第６条第１項の規定による出資」とする。

３　第１項の規定により日本政策投資銀行が出資する場合においては、日本政策投資銀行法第20条第２項の規定は適用しない。

第７条　特定産業信用基金（以下「特定基金」という。）は、評議員会の意見を聴いた上で、基金の発起人に対し、基金において特定基金の一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。

２　特定基金は、前項の規定による申出をしようとするときは、日本開発銀行以外の各出資者に対し、当該申出をする日までの期間においてその持分の払戻しを請求することができる旨の通知をしなければならない。

３　基金の発起人は、第１項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、大蔵大臣及び通商産業大臣に、基金において特定基金の一切の権利及び義務を承継することについて認可を申請しなければならない。

４　特定基金は、前項の認可があつたときは、特定産業構造改善臨時措置法（昭和53年法律第44号。以下「構造改善法」という。）第17条第１項の規定にかかわらず、第２項に規定する請求をした者に対し、当該認可を受けた発起人の申請に係る第25条第１項の認可があつた後遅滞なく、その持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、特定基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

５　第３項の認可があつたときは、特定基金の一切の権利及び義務は、基金の成立の時において基金を承継されるものとし、特定基金は、その時において解散するものとする。この場合においては、構造改善法中特定基金の解散に関する規定は、適用しない。

６　前項の規定により特定基金が解散する場合には、特定基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

７　第５項の規定により特定基金が解散する場合には、特定基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、必要な経過措置その他の事項は、大蔵省令、通商産業省令で定める。

８　第５項の規定により基金が特定基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における日本開発銀行及び日本開発銀行以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、基金の設立に際し、日本開発銀行及び日本開発銀行以外の者から基金に出資されたものとみなす。

９　第５項の規定により基金が特定基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における日本開発銀行以外の者の特定基金に対する出えん金に相当する金額は、基金の設立に際し、基金が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として日本開発銀行以外の者から出えんされたものとみなす。

10　第３項の認可があつたときは、基金の理事長となるべき者は、第26条第２項の規定にかかわらず、日本開発銀行に対し出資金の払込みを求めることを要せず、出資金の払込みがなかつた場合においても遅滞なく、第27条第１項の政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

11　大蔵大臣及び通商産業大臣は、第３項の認可を受けた基金の発起人が第24条第１項の規定により認可を申請する場合のほかは、第25条第１項の認可はしないものとする。ただし、この法律の施行の日から５月を経過する日後においては、この限りでない。

12　第５項の規定により特定基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第８条　基金は、前条第５項の規定により特定基金の権利及び義務を承継したときは、第40条第１項各号に掲げる業務のほか、昭和63年６月30日（同日までに構造改善法が廃止された場合には、構造改善法の廃止の日の前日）までの間、構造改善法第39条第２項に規定するところにより行われる同条第１項に規定する業務（以下「設備処理促進業務」という。）を行う。

２　基金は、前項に規定する日以前に終結した債務保証契約に係る設備処理促進業務については、同項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も引き続きこれを行うことができる。

３　前２項の規定により基金が設備処理促進業務を行う場合においては、第40条第２項中「前項第１号の業務」とあるのは、「前項第１号の業務及び特定産業構造改善臨時措置法（昭和53年法律第44号。以下第63条までにおいて「構造改善法」という。）第39条第２項に規定するところにより行われる同条第１項第１号の業務」と、第52条第２項並びに第53条第１項及び第２項中「この法律」とあるのは「この法律又は構造改善法」と、第63条第３号中「第40条第１項に規定する業務」とあるのは「第40条第１項に規定する業務及び構造改善法第39条第２項に規定するところにより行われる同条第１項に規定する業務」とする。

４　大蔵大臣及び通商産業大臣は、第42条第１項又は第44条の認可をしようとするときは、設備処理促進業務に係る事項に関し、構造改善法第58条第１項の主務大臣（大蔵大臣及び通商産業大臣を除く。）に協議しなければならない。

５　第１項の規定により基金が設備処理促進業務を行う場合においては、大蔵大臣及び通商産業大臣は、構造改善法第24条第１項の認可をしないものとする。

６　前条第５項の規定により特定基金が解散した時以後においてその名称中に特定産業信用基金という文字を用いた者については、構造改善法第19条第２項の規定は、適用しない。

７　前条第５項の規定による特定基金の解散前に特定基金に対してした処分、手続その他の行為又は特定基金がした手続その他の行為は、この法律の相当の規定により基金に対してした処分、手続その他の行為又は基金がした手続その他の行為とみなす。

８　前条第５項の規定により基金が特定基金の権利及び義務を承継した際現に構造改善法第47条第３号に規定する預金により運用されている余裕金があるときは、基金は、当該余裕金を引き続き当該預金により運用することができる。

第１章	総　則	（第１条～第２条）
第２章	特定施設の整備の促進	（第３条～第13条）
第３章	独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定産業基盤施設整備促進業務	（第14条～第56条）
第４章	雑　則	（第57条～第59条）
第５章	罰　則	（第60条～第64条）
	附　則

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法

第１章 総 則

第２章 特定施設の整備の促進

第３章 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定産業基盤施設整備促進業務

第４章 雑 則

第５章 罰 則

附 則

第１章　総　則

第２章　特定施設の整備の促進

第３章　独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定産業基盤施設整備促進業務

第４章　雑　則

第５章　罰　則

附　則