日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

第１条　この法律は、昭和61年度において、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和58年法律第50号）第３条に規定する日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置として、日本国有鉄道の長期資金に係る債務の負担の軽減及び日本国有鉄道の職員の退職の促進を図るための特別措置を定めるものとする。

第２条　政府は、昭和62年３月31日において、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下「特別措置法」という。）第18条に規定する特定債務（同日までに償還されたものを除く。以下「未償還特定債務」という。）及び未償還特定債務に係る同日において支払うこととなつている利子に係る債務を、一般会計において承継する。この場合において、当該承継に係る未償還特定債務の償還条件のうち償還期限及び据置期限（以下「償還期限等」という。）については、政令で定めるところによる。

２　政府は、前項の規定により未償還特定債務を一般会計において承継したときは、その時において、日本国有鉄道に対し、未償還特定債務の額に相当する額の長期の資金を無利子で貸し付けたものとする。

３　前項の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。

４　日本国有鉄道は、第２項の規定による貸付金に係る債務の処理に係る計理については、特別措置法第20条に規定する特定債務整理特別勘定において整理しなければならない。この場合において、同条中「第18条の規定により貸付けを受けた長期の資金」とあるのは、「第18条の規定により貸付けを受けた長期の資金及び日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年法律第76号）第２条第２項の規定により貸し付けたものとされた資金」とする。

第３条　政府は、特別措置法第23条の政令で定める債務のうち政令で定めるものについて、同条の規定に基づき延長された償還期限等を更に５年以内において延長する旨の特約をすることができる。

第４条　日本国有鉄道総裁は、職員（日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第26条第１項に規定する日本国有鉄道の職員をいう。次項第３号及び第７条を除き、以下同じ。）が業務主に照らし著しく過剰である状態を緊急に解消するため、退職を希望する職員の募集を行う場合において、55歳未満の職員がこれに応じて退職を申し出たときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者について退職を希望する職員である旨の認定を行うことができる。

２　日本国有鉄道は、前項の認定を受けた職員が退職したときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に対し、特別の給付金（以下「特別給付金」という。）を支給するものとする。

３　特別給付金は、昭和62年３月31日までに退職した者に対し支給するものとする。

第５条　特別給付金の額は、退職の日におけるその者の給与のうち一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）に規定する俸給、扶養手当及び調整手当に相当するものの月額の合計額に10を乗じて得た金額とする。

第６条　特別給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者は、国土交通省令で定めるところにより、その支給を受けた特別給付金に相当する金額を日本国有鉄道に返還しなければならない。

２　日本国有鉄道は、特別給付金の支給を受けることができることとなつた者であつてその支給を受けていないものが前項各号のいずれかに該当することとなつた場合には、第４条第２項の規定にかかわらず、その者に対し、特別給付金を支給しない。

第７条　国は、日本国有鉄道の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するための措置が円滑に実施されるよう退職する職員の就職のあつせん等及び特別給付金の支給に必要な資金の確保について特別の配慮をするものとする。