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地方自治法の一部を改正する法律

  昭和61・5・30・法律 75号  


地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。

第96条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
第14号を第15号とし、
第8号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第7号中
「前号に定める場合」を「前2号に定めるもの」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第6号の次に次の1号を加える。
7.財産を信託すること。

第199条第6項中
「及び当該普通地方公共団体」を「、当該普通地方公共団体」に改め、
「保証しているもの」の下に「及び当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者」を加える。

第221条第3項中
「及び普通地方公共団体」を「、普通地方公共団体」に、
「行なう」を「行う」に改め、
「負担している法人で政令で定めるもの」の下に「及び普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者」を加える。

第237条に次の1項を加える。
 普通地方公共団体の財産は、第238条の5第2項の規定の適用がある場合で、議会の議決によるときでなければ、これを信託してはならない。

第238条第1項第2号中
「浮棧さん橋」を「浮桟橋」に、
「浮ドツク」を「浮ドック」に改め、
同項に次の1号を加える。
8.不動産の信託の受益権

第238条の4第1項中
「若しくは」を削り、
「出資の目的とし」の下に「、若しくは信託し」を加え、
同条第2項中
「次条第2項及び第3項」を「次条第3項及び第4項」に改める。

第238条の5第6項中
「前項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項中
「第2項及び第3項」を「第3項及び第4項」に改め、
「これを」を削り、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第3項から第5項までの規定は、普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託する場合に準用する。

第238条の5中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。

第243条の3に次の1項を加える。
 普通地方公共団体の長は、第221条第3項の信託について、信託契約に定める計算期ごとに、当該信託に係る事務の処理状況を説明する政令で定める書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(地方公営企業法の一部改正)
 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項中
「第96条第1項第5号から第7号まで」を「第96条第1項第5号から第8号まで」に、
「第237条第2項の規定は、適用しない」を「第237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない」に改め、
同条第2項中
「第96条第1項第8号、第11号及び第12号」を「第96条第1項第9号、第12号及び第13号」に改める。
(入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の一部改正)
 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「さらに」を「更に」に、
「第96条第1項第6号及び第7号」を「第96条第1項第6号及び第8号」に改める。

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