有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(廃)
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（投資判断の一任等の禁止）
第２章 登 録
第４条（登録）
第５条（登録の申請）
第６条（登録の実施）
第７条（登録の拒否）
第８条（変更の届出）
第９条（廃業等の届出等）
第10条（営業保証金）
第３章 業 務
第11条（標識の掲示）
第12条（名義貸しの禁止）
第13条（広告等の規制）
第14条（契約締結前の書面の交付）
第15条（契約締結時の書面の交付）
第16条（契約を締結している顧客に対する書面の交付）
第17条（書面による解除）
第18条（証券取引行為の禁止）
第19条（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止）
第20条（金銭又は有価証券の貸付け、貸付けの媒介等の禁止）
第21条（忠実義務）
第22条（禁止行為）
第23条（業務の範囲）
第23条の２（投資顧問業者が証券業を営む場合の特例）
第23条の３（投資顧問業者が信託業務を営む場合の特例）
第23条の４（投資顧問業者が投資信託委託業等を営む場合の禁止行為）
第23条の５
第23条の６
第４章 投資一任契約に係る業務
第24条（認可）
第25条（認可の条件）
第26条（認可の申請）
第27条（認可の基準）
第28条（業務の内容及び方法の変更の認可）
第29条（投資一任契約に係る業務の廃止等の届出）
第29条の２（主要株主の届出）
第29条の３（主要株主に対する措置命令）
第29条の４（主要株主でなくなつた旨の届出）
第29条の５（主要株主に関する規定の準用）
第30条（取締役の兼職の制限）
第30条の２（会社法の適用除外）
第30条の３（忠実義務）
第30条の４（禁止行為）
第30条の５（顧客から一任された投資判断等の再委任）
第31条（兼業の制限等）
第31条の２（認可投資顧問業者が証券業を営む場合の特例）
第31条の３（認可投資顧問業者が信託業務を営む場合の特例）
第31条の４（認可投資顧問業者が投資信託委託業等を営む場合の禁止行為）
第31条の５
第31条の６
第32条（報告書の交付）
第33条（準用規定）
第５章 監 督
第34条（業務に関する帳簿書類）
第35条（営業報告書の提出及び縦覧）
第36条（立入検査等）
第37条（業務改善命令）
第38条（登録の取消し等）
第39条（認可の取消し等）
第40条（登録等の抹消）
第41条（監督処分の公告）
第６章 証券投資顧問業協会
第42条（証券投資顧問業協会）
第43条（名称の使用制限）
第44条（苦情の解決）
第45条（内閣総理大臣に対する協力）
第46条（立入検査等）
第47条（監督命令）
第48条（全国証券投資顧問業協会連合会）
第７章 雑 則
第49条（外国法人等に対する特例等）
第50条（外国で投資顧問業を営む者の駐在員事務所の放置の届出等）
第51条（財務大臣への資料提出等）
第51条の２（権限の委任等）
第51条の３（委員会の命令に対する不服申立て）
第52条（内閣府令への委任）
第53条（経過措置）
第８章 罰 則
第54条
第54条の２
第54条の３
第55条
第56条
第57条
第58条
第59条
第60条
第61条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（経過措置）
第３条
第４条
第５条（登録免許税法の一部改正）
第６条（大蔵省設置法の一部改正）