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預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律

【目次】
  昭和61・5・27・法律 72号  
(預金保険法の一部改正)
第1条 預金保険法(昭和46年法律第34号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1条・第2条」を「第1条-第2条」に、
「第3章 預金保険(第49条-第59条」を
「第3章 預金保険
  第1節 保険関係(第49条)
  第2節 保険料の納付(第50条-第52条)
  第3節 保険金等の支払(第53条-第58条)
  第4節 資金援助
   第1款 資金援助(第59条-第67条)
   第2款 緊急手続(第68条-第81条)
  第5節 補則(第82条・第83条)」に、
「第60条-第66条」を「第84条-第92条」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 預金保険は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払を行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。

第1条の次に次の1条を加える。
(金融機関の自主性の尊重)
第1条の2 この法律の運用に当たつては、金融機関の自主性を尊重するよう配慮しなければならない。

第2条第1項に次の1号を加える。
7.労働金庫

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。

第16条第1項中
「7人」を「8人」に改める。

第21条第1項中
「4人」を「5人」に改める。

第27条第1項中
「3年」を「2年」に改める。

第34条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1号中
「次章」を「次章第2節」に、
「保険」を「保険料の収納」に改め、
同条第2号中
「前号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第1号の次に次の2号を加える。
2.次章第3節の規定による保険金及び仮払金の支払
3.次章第4節の規定による資金援助及び損失の補てん

第35条第1項中
「及び中小企業等協同組合法」を「、中小企業等協同組合法」に、
「行なう協同組合連合会」を」行う協同組合連合会及び労働金庫連合会」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に改める。

第42条第1項中
「保険金の支払に関し」を「第34条第2号又は第3号に掲げる業務を行うため」に改め、
同条に次の1項を加える。
 機構は、第1項の資金の借入れをしたときは、その借入金を返済するため、大蔵大臣の認可を受けて、金融機関等から資金の借入れをすることができる。

第3章中
第49条の前に次の節名を付する。
第1節 保険関係

第49条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項第2号中
「信用金庫にあつては、」を「信用金庫又は労働金庫にあつては」に、
「、解散」を「解散」に改める。

第49条の次に次の節名を付する。
第2節 保険料の納付

第50条第1項中
「及び信用協同組合」を「、信用協同組合又は労働金庫(以下「信用金庫等」という。)に改め、
同条第2項を次のように改める。
 機構は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める金融機関の保険料を免除することができる。
1.保険事故が発生したとき。 当該保険事故に係る金融機関
2.第65条に規定する適格性の認定等が行われたとき。当該適格性の認定等に係る破綻金融機関

第51条第2項中
「長期的に保険料収入が保険金を償う」を「保険金の支払、資金援助その他の機構の業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡する」に改め、
同条第3項中
「第42条第1項」の下に「又は第3項」を加え、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第52条の次に次の節名を付する。
第3節 保険金等の支払

第53条の見出しを
「(保険金等の支払)」に改め、
同条第3項中
「第1項の」を「第1項又は前項の」に、
「第57条第1項又は第3項」を「第57条第1項、第2項又は第4項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、政令で定める金額の範囲内で政令で定めるところにより、仮払金の支払をすることができる。

第54条の見出しを
「(保険金の額等)」に改め、
同条第3項中
「こえる」を「超える」に改め、
同条に次の2項を加える。
 保険事故に係る預金者等が当該保険事故について前条第3項の仮払金の支払を受けている場合におけるその者の保険金の額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による金額から当該仮払金の支払を受けた額を控除した金額に相当する金額とする。
 保険事故について保険金の支払が行われる場合に、当該保険事故に係る預金者等について支払われた前条第3項の仮払金の額が、第1項から第3項までの規定により支払われるべき保険金の額を超えるときは、その者は、その超える金額を機構に払い戻さなければならない。

第55条第2項中
「大蔵大臣」の下に「、労働大臣」を加える。

第56条第1項に次の2号を加える。
3.第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併又は営業(信用金庫等にあつては、事業。以下同じ。)の全部の譲渡若しくは営業の全部若しくは一部の譲受け(以下「営業譲渡等」という。)に係る第66条第1項の決議が得られなかつた旨の同項又は第74条第11項の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
4.前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併又は営業譲渡等に係る第66条第1項の決議が得られなかつたことを機構が知つたとき。 その知つた日

第56条第2項中
「前項」を「第1項又は前項」に、
「都道府県知事の監督に係る金融機関」を「信用協同組合(一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする信用協同組合に限る。第59条第2項、第60条第2項、第61条第4項、第63条、第64条第3項、第66条第1項及び第68条第3項において同じ。)」に、
「、大蔵大臣及び都道府県知事」を「大蔵大臣及び都道府県知事とし、当該決定が労働金庫に関するものである場合には大蔵大臣及び労働大臣とする。」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 大蔵大臣は、機構が、委員会の議決を経て、前項の期限の延長を申請した場合には、1月を超えない期間を限り、同項の期限を延長することができる。
 機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から1週間以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき第53条第3項の仮払金の支払をするかどうかを決定しなければならない。
1.保険事故に関して前条の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
2.前号に掲げる場合のほか、保険事故が発生したことを機構が知つたとき。 その知つた日
3.第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併又は営業譲渡等に係る第66条第1項の決議が得られなかつた旨の同項又は第74条第11項の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
4.前号に掲げる場合のほか、第一種保険事故の発生した金融機関を一部の当事者とする合併又は営業譲渡等に係る第66条第1項の決議が得られなかつたことを機構が知つたとき。 その知つた日

第57条第1項中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同条第4項中
「前条第2項」を「前条第4項」に改め、
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「及び第2項」を「及び第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 機構は、前条第3項の規定により第53条第3項の仮払金の支払をする旨の決定をしたときは、速やかに、委員会の議決を経て当該仮払金の支払期間、支払場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

第58条中
「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、
同条に次の1項を加える。
 機構は、第53条第3項の仮払金の支払をしたときは、その支払金額(第54条第5項の規定により機構に払い戻されるべき金額を除く。)に応じ、預金者等が金融機関に対して有する当該預金等に係る債権を取得する。

第66条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条を第92条とする。

第65条を削る。

第64条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条を第91条とする。

第63条を第89条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第90条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした金融機関等の取締役又は理事(第71条第1項ただし書の規定によりいまだ合併を行つていないものとみなされる存続金融機関の取締役又は理事及びなお存続しているものとみなされる消滅金融機関の取締役又は理事を含む。)は、100万円以下の過料に処する。
1.第70条第1項の規定に違反して、緊急性の認定に係る合併又は営業譲渡等を行うことを拒み、又は妨げたとき。
2.第70条第2項の規定又は同条第3項において準用する商法第414条第2項の規定による登記を怠つたとき。
3.この法律に定める公告、報告、通知若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告、報告若しくは通知をしたとき。
4.第73条第4項の規定による弁済又は担保の提供若しくは財産の信託を怠つたとき。
5.第74条第9項の規定又は同条第10項において準用する商法第408条ノ2第2項の規定に違反して、第74条第9項に規定する書類を備えて置かず、正当な理由がないのにその閲覧を拒み、又はその謄本若しくは抄本の交付を拒んだとき。

第62条中
「3万円」を「30万円」に改め、
同条を第88条とする。

第61条中
「5万円」を「50万円」に改め、
同条第2号中
「第56条第2項(第57条第4項」を「第56条第4項(第57条第5項」に改め、
「含む。)」の下に「又は第64条第3項」を加え、
同条を第87条とする。

第60条中
「5万円」を「50万円」に改め、
第4章中同条を第84条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第85条 次に掲げる事項に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1.第69条第6項に規定する異議の申出
2.銀行等の合併に係る第80条第1項において準用する商法第104条第1項に規定する訴えの提起
 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。
第86条 前条第1項の場合において、収受した財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第59条中
「保険」を「預金保険」に改め、
同条を第82条とし、
第3章中同条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第83条 大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この章の規定による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。

第58条の次に次の1節及び節名を加える。
第4節 資金援助
第1款 資金援助
(資金援助の申込み)
第59条 合併等を行う金融機関で破綻金融機関でない者(以下「救済金融機関」という。)は、機構が、合併等を援助するため、金銭の贈与、資金の貸付け若しくは預入れ、資産の買取り又は債務の保証若しくは引受け(以下「資金援助」という。)を行うことを、機構に申し込むことができる。
 前項の規定による申込みを行つた金融機関は、速やかに、その旨を大蔵大臣(信用協同組合にあつては大蔵大臣及び都道府県知事とし、労働金庫にあつては大蔵大臣及び労働大臣とする。)に報告しなければならない。
 第1項の「合併等」とは、次に掲げるものをいう。
1.破綻金融機関と合併する金融機関が存続する合併
2.営業譲渡等で破綻金融機関がその営業の全部を他の金融機関に譲渡するもの
3.破綻金融機関の株式の他の金融機関による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として大蔵大臣が定めるものを実施するために行うもの
第60条 大蔵大臣の指定する金融機関等で前条第3項に規定する合併等(以下「合併等」という。)を援助するため救済金融機関に対し資金の貸付けその他の政令で定める行為を行うものは、機構が資金援助(金銭の贈与、資産の買取り及び債務の引受けを除く。)を行うことを、機構に申し込むことができる。
 前項の規定による申込みを行つた金融機関等は、速やかに、その旨を大蔵大臣(信用協同組合にあつては大蔵大臣及び都道府県知事とし、労働金庫又は労働金庫連合会にあつては大蔵大臣及び労働大臣とする。)に報告しなければならない。
(適格性の認定)
第61条 第59条第1項又は前条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等に係る金融機関は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、大蔵大臣の認定を受けなければならない。
 前項の認定の申請は、同項の金融機関の連名で行わなければならない。
 大蔵大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第1項の認定を行うことができる。
1.当該合併等が行われることが、預金者等の保護に資すること。
2.機構による資金援助が行われることが、当該合併等を行うために不可欠であること。
3.当該合併等に係る破綻金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該破綻金融機関が業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
 大蔵大臣は、信用協同組合に対し第1項の認定を行うときは、都道府県知事に協議し、労働金庫に対し同項の認定を行うときは、労働大臣の同意を得なければならない。
 大蔵大臣は、第1項の認定を行うときは、当該認定に係る金融機関のうち、いずれが破綻金融機関であるかを明らかにしなければならない。
 大蔵大臣は、第1項の認定を行つたときは、その旨を機構に通知しなければならない。
(合併等のあつせん)
第62条 大蔵大臣は、前条第2項の申請が行われない場合においても、金融機関が破綻金融機関に該当し、かつ、当該破綻金融機関が同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該破綻金融機関及び他の金融機関に対し、書面により、合併等(当該合併等が行われることが預金者等の保護に資するものであり、かつ、機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うために不可欠であるものに限る。)のあつせんを行うことができる。
 前項のあつせんを受けた同項の他の金融機関は、前条第1項の規定にかかわらず、第59条第1項の規定による申込みを行うことができる。
 第60条第1項に規定する大蔵大臣の指定する金融機関等で、第1項のあつせんを受けた同項の他の金融機関に対し合併等を援助するため同条第1項に規定する資金の貸付けその他の政令で定める行為を行うものは、前条第1項の規定にかかわらず、第60条第1項の規定による申込みを行うことができる。
 前条第4項から第6項までの規定は、第1項のあつせんを行う場合について準用する。
(破綻金融機関が信用協同組合である場合の特例)
第63条 破綻金融機関が信用協同組合である場合には、第61条第2項の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
 都道府県知事は、前項の場合において、信用協同組合が同項の申請に係る合併又は事業の全部の譲渡を行うこと及び当該合併又は事業の全部の譲渡について機構による資金援助が行われることが適当であると認めるときは、大蔵大臣に対し、第61条第1項の認定を行うことを要請することができる。
 都道府県知事は、信用協同組合が破綻金融機関に該当し、かつ、当該信用協同組合が第59条第3項第1号に掲げる合併又は他の金融機関に対する事業の全部の譲渡を行うこと及び当該合併又は当該事業の全部の譲渡について機構による資金援助が行われることが適当であると認めるときは、大蔵大臣に対し、前条第1項のあつせんを行うことを要請することができる。
 大蔵大臣は、前2項の規定による要請を受けた場合に限り、信用協同組合が破綻金融機関である合併又は事業の全部の譲渡に係る第61条第1項の認定又は前条第1項のあつせんを行うことができる。
 第2項又は第3項の規定による要請があつたときは、協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第7条第1項に規定する都道府県知事の要請があつたものとみなす。
 大蔵大臣は、第2項の規定による要請があつたときは、当該要請を行つた都道府県知事に係る第61条第4項の規定による都道府県知事との協議を行うことを要しない。
(資金援助)
第64条 機構は、第59条第1項又は第60条第1項の規定による申込みがあつたときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みを行つた金融機関等に対する資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。
 委員会は、前項の議決を行う場合には、機構の財務の状況並びに当該議決に係る資金援助に要すると見込まれる費用及び当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意しなければならない。
 機構は、第1項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を大蔵大臣(当該決定が信用協同組合を当事者とする合併等に係るものである場合には大蔵大臣及び都道府県知事とし、当該決定が労働金庫を当事者とする合併等に係るものである場合には大蔵大臣及び労働大臣とする。)に報告しなければならない。
 機構は、第1項の規定による資金援助を行う旨の決定をしたときは、同項に規定する金融機関等に対する資金援助に関する契約を締結するものとする。
(合併等の契約の報告等)
第65条 第61条第1項の認定又は第62条第1項のあつせん(以下「適格性の認定等」という。)を受けた金融機関は、当該適格性の認定等に係る合併等の契約を締結したときは、直ちに、大蔵大臣(労働金庫にあつては、大蔵大臣及び労働大臣。第68条、第69条第1項及び第6項、第70条第1項、第73条第6項、第74条第4項並びに第79条第1項及び第3項において同じ。)に、その旨を報告し、かつ、当該合併等の契約書(救済金融機関にあつては、当該合併等の契約書及び当該合併等に係る資金援助に関する契約の内容を記載した書面)を提出しなければならない。
(株主総会等の決議の報告等)
第66条 適格性の認定等を受けた金融機関は、この法律若しくは商法(明治32年法律第48号)その他の法律の規定又は定款の定めに基づき合併又は営業譲渡等について株主総会等の決議を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る合併又は営業譲渡等についての決議を得たとき又は得られなかつたときは、直ちに、大蔵大臣(信用協同組合にあつては大蔵大臣及び都道府県知事とし、労働金庫にあつては大蔵大臣及び労働大臣とする。第74条第11項において同じ。)に、その旨を報告し、かつ、当該株主総会等の議事録を提出し、あわせて、機構にその旨を通知しなければならない。
 前項の「株主総会等」とは、第2条第1項第1号から第4号までに掲げる金融機関(以下「銀行等」という。)にあつては株主総会(金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第7条第3項に規定する場合にあつては、株主総会及び同項の特定株主総会)を、信用金庫等にあつては総会又は総代会をいう。
(業務の継続の特例)
第67条 適格性の認定等を受けた救済金融機関は、その営業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務(金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の規定により継続することができる業務に係るものを除く。)を当該適格性の認定等に係る合併又は営業の全部若しくは一部の譲受けにより承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から1年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。
 外国為替業務又は信託業務を営む金融機関が破綻金融機関である場合において、救済金融機関がこれらの業務を営むことができない金融機関であるときは、前項の規定は、当該外国為替業務又は信託業務(これらの付随業務を含む。)については適用しない。

第2款 緊急手続
(緊急性の認定)
第68条 大蔵大臣は、第65条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る合併(金融機関の合併及び転換に関する法律第3条第2号から第4号までの規定によるものを除く。)又は営業譲渡等を緊急に行わなければ機構の資金援助による預金者等の保護に重大な悪影響を及ぼし、国民経済の健全な発展に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該合併又は営業譲渡等を緊急に行う必要がある旨の認定(以下「緊急性の認定」という。)を行うとともに、当該合併又は営業譲渡等を行うべき期限を定めるものとする。
 大蔵大臣は、緊急性の認定を行つた場合には、その旨及び当該緊急性の認定に係る合併又は営業譲渡等を行うべき期限を、当該合併又は営業譲渡等の当事者となる全部の金融機関に対し、通知するものとする。
 大蔵大臣は、信用協同組合を当事者とする合併又は営業譲渡等について緊急性の認定を行うときは、都道府県知事に協議しなければならない。
(株主等の異議の申出等)
第69条 大蔵大臣は、緊急性の認定を行おうとするときは、あらかじめ、当該緊急性の認定に係る合併又は営業譲渡等の当事者となる金融機関(営業の一部を譲り受ける銀行等で定款に当該営業の一部の譲受けにつき株主総会の決議を要する旨の定めがないものを除く。)の株主(信用金庫にあつては会員とし、信用協同組合にあつては組合員とし、労働金庫にあつては労働金庫法(昭和28年法律第227号)第13条第1項に規定する個人会員(第6項において「個人会員」という。)を除く会員とする。)は一定の期間内に当該合併又は営業譲渡等について異議を申し出ることができる旨を公告し、当該公告をした旨を当該金融機関に通知しなければならない。
 前項の期間は、1週間を下つてはならない。
 大蔵大臣は、銀行等の株主に対し第1項の規定による公告をするときは、法務大臣の同意を得なければならない。
 第1項の規定による通知を受けた金融機関の取締役又は理事は、当該通知に係る合併又は営業譲渡等の当事者となる各金融機関の貸借対照表(救済金融機関にあつては、当該各金融機関の貸借対照表及び当該合併又は営業譲渡等に係る資金援助に関する契約の内容を記載した書面)及び当該合併又は営業譲渡等の契約書を本店又は主たる事務所に備えて置かなければならない。
 商法第408条ノ2第2項の規定は、前項の場合について準用する。
 大蔵大臣は、第1項の規定による公告に係る金融機関の発行済株式の総数の100分の20以上に当たる株式の数を保有する株主又は総会員(信用協同組合にあつては総組合員とし、労働金庫にあつては個人会員を除く。)の100分の20以上の会員(信用協同組合にあつては組合員とし、労働金庫にあつては個人会員を除く。)が、異議の申出をしたときは、緊急性の認定を行うことができない。
(合併又は営業譲渡等の実施)
第70条 緊急性の認定に係る合併又は営業譲渡等の当事者である金融機関(以下「緊急性の認定に係る金融機関」という。)は、第68条第1項の規定により大蔵大臣が定める期限までに、当該合併又は営業譲渡等を行わなければならない。
 緊急性の認定に係る金融機関が合併を行うときは、合併後存続する金融機関(以下「存続金融機関」という。)については変更の登記を、合併により消滅する金融機関(以下「消滅金融機関」という。)については解散の登記をしなければならない。
 商法第414条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
 第2項の登記の申請書に添付すべき書類については、政令で定める。
(合併の効力発生及び効果)
第71条 緊急性の認定に係る金融機関の合併は、存続金融機関が、その本店又は主たる事務所の所在地において、合併による変更の登記をすることによつてその効力を生ずる。ただし、第74条及び第76条の規定に係る手続を行うために必要な範囲内において、存続金融機関はいまだ合併を行つていないものとみなし、消滅金融機関はなお存続しているものとみなす。この場合において、当該手続に必要な費用は、存続金融機関が負担しなければならない。
 存続金融機関は、消滅金融機関の権利義務を承継する。
(信用金庫等の特例)
第72条 緊急性の認定に係る信用金庫等の合併が行われた場合には、消滅金融機関の地区、会員若しくは組合員又は事務所は、当該信用金庫等の定款の定めにかかわらず、政令で定める期間に限り、当該信用金庫等の地区、会員若しくは組合員又は事務所とみなす。
 信用金庫等は、当該信用金庫等の定款の定めにより行うことができない業務を緊急性の認定に係る事業の全部又は一部の譲受けにより承継した場合には、当該定款の定めにかかわらず、政令で定める期間に限り、当該業務を継続することができる。
 緊急性の認定に係る信用金庫等の合併が行われた場合には、当該合併後存続する信用金庫等の会員又は組合員は、政令で定める期間に限り、その持分を譲渡することができない。
(債権者の異議)
第73条 存続金融機関又は緊急性の認定に係る営業の全部若しくは一部の譲受けを行つた金融機関は、合併又は営業の全部若しくは一部の譲受けを行つたときは、直ちに、合併又は営業譲渡等に異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
 前項の期間は、1月以上45日以内としなければならない。
 債権者が第1項の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併又は営業譲渡等を承認したものとみなす。
 債権者が第1項の期間内に異議を述べたときは、当該金融機関は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは債権者に弁済を受けさせることを目的として信託業務を営む他の金融機関若しくは信託会社に相当の財産を信託しなければならない。
 第1項の規定により行う公告は、官報及び時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してしなければならない。
 第1項の金融機関は、同項及び第4項の手続を終了したときは、政令で定めるところにより、速やかに、その旨を大蔵大臣に報告しなければならない。
(株主総会等の承認)
第74条 緊急性の認定に係る金融機関(営業の一部を譲り受けた銀行等及び事業の全部又は一部を譲り受けた信用協同組合で定款に当該営業の譲受けにつき第66条第2項に規定する株主総会等(以下この項において「株主総会等」という。)の決議を要する旨の定めがないものを除く。以下この条において同じ。)は、合併又は営業譲渡等を行つた日から45日以内に合併又は営業譲渡等について株主総会等の承認の決議を得なければならない。
 銀行等における前項の承認の決議については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決議の場合の例による。
1.合併又は営業の全部の譲渡若しくは譲受けについての承認(次号に掲げる場合を除く。) 商法第343条の決議
2.存続金融機関の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあり消滅金融機関の定款にその定めがない場合における当該消滅金融機関の合併についての承認 商法第348条第1項の決議
3.営業の一部の譲受けについての承認 定款の定めによる決議
 信用金庫等における第1項の承認の決議については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決議の場合の例による。
1.合併又は事業の全部の譲渡についての承認 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第48条、中小企業等協同組合法第53条又は労働金庫法第53条の決議
2.信用金庫又は労働金庫の事業の全部又は一部の譲受けについての承認(次号に掲げる場合を除く。) 信用金庫法第47条第1項又は労働金庫法第52条第1項の決議
3.信用金庫若しくは労働金庫の定款に事業の全部若しくは一部の譲受けの決議につき特別の定めがある場合又は信用協同組合の定款に事業の全部若しくは一部の譲受けにつき総会若しくは総代会の決議を要する旨の定めがある場合における当該信用金庫等の事業の全部又は一部の譲受けについての承認 当該定款の定めによる決議
 大蔵大臣は、災害その他やむを得ない理由により、金融機関が第1項に規定する期限までに同項の承認の決議を得ることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から45日以内に限り、当該期限を延長することができる。
 銀行等は、第1項の承認の決議を行う場合には、商法第232条の規定による通知及び公告において、合併又は営業譲渡等の契約書(存続金融機関又は営業の全部若しくは一部を譲り受けた銀行等にあつては、合併又は営業譲渡等の契約書及び資金援助に関する契約書)の要領をも示さなければならない。
 商法第350条及び第408条第5項の規定は、第2項第2号に掲げる場合について準用する。
 信用金庫等が第1項の承認の決議を行う場合には、同項の総会又は総代会の招集は、合併又は営業譲渡等の契約書(存続金融機関又は事業の全部若しくは一部を譲り受けた信用金庫等にあつては、合併又は営業譲渡等の契約書及び資金援助に関する契約書)の要領をも示してしなければならない。
 合併後存続する信用金庫等は、当該合併について第1項の承認の決議を得たときは、併せて、総会又は総代会において当該合併に必要な事項に関し定款を変更することができる。
 緊急性の認定に係る金融機関の取締役又は理事は、第1項の株主総会等の会日の2週間前から、合併又は営業譲渡等を行つた各金融機関の貸借対照表(存続金融機関又は営業の全部若しくは一部を譲り受けた金融機関にあつては、当該各金融機関の貸借対照表及び資金援助に関する契約の内容を記載した書面)を本店又は主たる事務所に備えて置かなければならない。
10 商法第408条ノ2第2項の規定は、前項の場合について準用する。
11 緊急性の認定に係る金融機関は、第1項に規定する期限(当該期限が第4項の規定により延長された場合には、その延長後の期限)までに、第1項の承認の決議を得られなかつたときは、直ちに、その旨を大蔵大臣に報告し、かつ、機構に通知しなければならない。
(事業の全部の譲渡を行つた信用金庫又は労働金庫の解散)
第75条 緊急性の認定に係る事業の全部の譲渡を行つた信用金庫又は労働金庫は、第73条の手続が終了し、かつ、当該事業の全部の譲渡に係る当事者である金融機関の全部の前条第1項の承認の決議が得られることにより解散する。
(株券の提出等)
第76条 緊急性の認定に係る合併で当該合併により株式の併合があつたものを行つた銀行等は、当該合併の当事者である銀行等の全部の第74条第1項の承認の決議が得られたときは、直ちに、株式の併合があつた旨、一定の期間内に株券及び端株券を当該銀行等に提出すべき旨並びに第3項において準用する商法第293条ノ3ノ3第2項の規定による定めがあるときはその内容を公告し、かつ、株主及び株主名簿に記載のある質権者には各別にこれを通知しなければならない。
 前項の期間は、1月を下つてはならない。
 商法第293条ノ3ノ3第2項の規定は、第1項の手続について準用する。
(合併に反対する株主の株式買取請求権)
第77条 緊急性の認定に係る合併で当該合併の当事者である銀行等の全部の第74条第1項の承認の決議が得られたものを行つた銀行等の株主で、同項の株主総会に先だつて当該銀行等に対し書面をもつて合併に反対の意思を通知し、かつ、当該株主総会において合併の承認に反対したものは、存続金融機関に対し、その者の所有する株式を、合併がなかつたならばその株式又はその者の所有していた消滅金融機関の株式の有していたであろう公正な価格で買い取るべき旨の請求をすることができる。
 商法第245条ノ3及び第245条ノ4後段並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第126条第1項及び第132条ノ6の規定は、前項の請求について準用する。
 第1項の規定による株式の買取りは、商法第210条第4号の買取りとみなす。
(営業譲渡等に反対する株主の株式買取請求権)
第78条 緊急性の認定に係る営業譲渡等で当該営業譲渡等の当事者である銀行等の全部の第74条第1項の承認の決議が得られたものを行つた銀行等(営業の一部を譲り受けたものを除く。)の株主で、同項の株主総会に先だつて当該銀行等に対し書面をもつて営業譲渡等に反対の意思を通知し、かつ、当該株主総会において営業譲渡等の承認に反対したものは、当該銀行等に対し、その者の所有する株式を、営業譲渡等がなかつたならばその株式の有していたであろう公正な価格で買い取るべき旨の請求をすることができる。
 前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
(承認の決議を得られなかつた場合の合併又は営業譲渡等の効力等)
第79条 大蔵大臣は、緊急性の認定に係る金融機関から第66条第1項の決議が得られなかつた旨の同項若しくは第74条第11項の規定による報告があつたとき又は同項に規定する期限までに同条第1項の承認の決議が得られなかつたことを知つたときは、当該決議が得られなかつた旨を公告しなければならない。
 合併についての前項の規定による公告がされたときは、当該合併は合併の時にさかのぼつて効力を失う。ただし、存続金融機関、その株主(信用金庫又は労働金庫にあつては会員とし、信用協同組合にあつては組合員とする。)及び第三者の間に生じた権利義務に影響を及ぼさない。
 大蔵大臣は、合併についての第1項の規定による公告をしたときは、存続金融機関については変更の登記を、消滅金融機関については回復の登記を各金融機関の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地の登記所に嘱託するものとする。
 営業譲渡等についての第1項の規定による公告がされたときは、当該営業譲渡等は営業譲渡等の時にさかのぼつて効力を失う。ただし、営業の全部又は一部を譲り受けた金融機関及び第三者の間に生じた権利義務に影響を及ぼさない。
 第2項又は前項の規定により合併又は営業譲渡等が効力を失つたときは、破綻金融機関の債務及び財産については、当該合併又は営業譲渡等が行われた時における当該破綻金融機関の債務及び財産の状況に回復するものとする。ただし、合併又は営業譲渡等の時において破綻金融機関が負担していた債務の額が第1項の規定による公告がされるまでの間に減少したときは、その減少した額について、救済金融機関は破綻金融機関に対し債権を取得する。
 機構は、第2項又は第4項の規定により合併又は営業譲渡等が効力を失つたときは、これにより救済金融機関が被つた損失を補てんするものとする。
(商法等の準用)
第80条 緊急性の認定に係る合併については、商法第104条(銀行等にあつては、同条第1項及び第3項に限る。)、第105条、第106条及び第108条から第111条まで並びに非訟事件手続法第126条第1項、第135条ノ7、第135条ノ8及び第140条の規定を準用する。この場合において、商法第105条第1項中「合併ノ日」とあるのは、「預金保険法第74条第1項ニ規定スル期限(当該期限ガ同条第4項ノ規定ニ依リ延長セラレタル場合ニハ其ノ延長後ノ期限)」と読み替えるものとする。
 緊急性の認定に係る合併で存続金融機関が銀行等であるものについては、商法第293条ノ3ノ4第3項及び第4項、第293条ノ3ノ5、第293条ノ3ノ6並びに第412条第1項並びに非訟事件手続法第132条ノ3の規定を準用する。この場合において、同項中「第100条」とあるのは「預金保険法第73条」と、「第293条ノ3ノ6」とあるのは「同法第80条第2項ニ於テ準用スル商法第293条ノ3ノ6」と、「第350条第1項」とあるのは「預金保険法第74条第6項ニ於テ準用スル商法第350条第1項」と読み替えるものとする。
 緊急性の認定に係る合併又は営業譲渡等で信用金庫又は労働金庫を当事者とするものについては、信用金庫法第58条第3項又は労働金庫法第62条第3項の規定を準用する。
(商法等の適用除外)
第81条 緊急性の認定に係る合併又は営業譲渡等については、緊急性の認定を受けた後は、商法第245条から第245条ノ3まで、第245条ノ4後段、第408条から第408条ノ3まで、第412条、第414条並びに第416条第1項から第3項まで及び第5項、商業登記法(昭和38年法律第125号)第90条、銀行法第33条(相互銀行法第14条において準用する場合を含む。)、第34条(長期信用銀行法第17条、外国為替銀行法第11条及び相互銀行法第14条において準用する場合を含む。)及び第35条(長期信用銀行法第17条、外国為替銀行法第11条、相互銀行法第14条、信用金庫法第89条及び労働金庫法第94条において準用する場合を含む。)、長期信用銀行法第14条、外国為替銀行法第9条の8、信用金庫法第50条第6項、第50条の2、第58条第1項から第3項まで及び第5項、第60条、第61条、第63条(第5号に係る部分に限る。)、第71条、第77条第2項及び第3項並びに第83条、中小企業等協同組合法第57条の3第1項及び第4項、第63条第1項及び第2項、第65条、第66条、第89条、第95条第2項及び第3項並びに第101条並びに労働金庫法第62条第1項から第3項まで及び第5項、第64条、第65条、第67条(第5号に係る部分に限る。)、第75条、第81条第2項及び第3項並びに第87条の規定は、適用しない。

第5節 補 則
(準備預金制度に関する法律の一部改正)
第2条 準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第2条第5項中
「残高」の下に「、指定勘定区分額」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 この法律において「指定勘定区分額」とは、指定金融機関の各指定勘定の残高を政令で定めるところにより区分したそれぞれの金額をいう。

第5条に次の1項を加える。
 日本銀行は、一の指定金融機関の一の指定勘定につき指定勘定の残高に係る準備率と指定勘定区分額に係る準備率とをともに設定することはできない。

第7条第1項中
「残高」の下に「、指定勘定区分額」を加え、
同条第2項中
「つき指定勘定の残高」の下に「又は指定勘定区分額」を、
「除いた金額」の下に「とし、当該指定勘定区分額に係る準備率を乗ずべき金額は、政令で定めるところにより、同項に規定する毎日の終業時における当該指定勘定に係る指定勘定区分額から指定勘定増加額を除いた金額」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して、3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和61年7月1日(昭61政217)
(労働金庫に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に現に第1条の規定による改正後の預金保険法(以下「改正後の預金保険法」という。)第49条第2項に規定する保険事故が発生している労働金庫その他これに準ずるものとして政令で定める労働金庫については、改正後の預金保険法の規定は、適用しない。
 前項に規定する労働金庫のうち、この法律の施行後にその業務及び財産の状況が再び正常になつたと認められるもので、大蔵大臣が指定するものについては、その指定の日から、改正後の預金保険法の規定を適用する。
第3条 労働金庫は、改正後の預金保険法第50条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して1月以内に、施行日を含む事業年度において納付すべき保険料を納付しなければならない。
第4条 預金保険機構(以下この条及び次条において「機構」という。)は、施行日を含む事業年度から施行日から起算して4年を経過する日を含む事業年度までの間については、改正後の預金保険法第51条の規定にかかわらず、各労働金庫が納付すべき保険料の額を運営委員会の議決を経て定めることができる。
 前項の保険料の額は、特定の労働金庫に対し差別的取扱いをしないように定められなければならない。
 機構は、第1項の保険料の額を定めようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る保険料の額を各労働金庫に通知しなければならない。
(理事又は監事の任期に関する経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に機構の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。