安全保障会議設置法

第１条　国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。

第２条　内閣総理大臣は、次の事項については、会議に諮らなければならない。

２　前項に定める場合のほか、会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

第３条　会議は、議長及び第５条第１項各号に掲げる議員（同条第２項の規定により臨時に会議に参加する議員を含む。）で組織する。

第４条　議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

２　議長は、会務を総理する。

３　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、次条第１項第１号に掲げる者である議員がその職務を代理する。

第５条　議員は、次に掲げる者をもつて充てる。

２　議長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、同項に掲げる国務大臣以外の国務大臣を、議案を限つて、議員として、臨時に会議に参加させることができる。

３　議長は、前２項の規定にかかわらず、第２条第１項第４号から第９号までに掲げる事項（同項第７号及び第８号に掲げる事項については、その対処措置につき諮るべき事態に係るものに限る。第８条第２項において同じ。）に関し、事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要があると認める場合は、第１項第１号、第３号及び第６号から第９号までに掲げる議員によつて事案について審議を行うことができる。ただし、その他の同項又は前項に規定する議員を審議に参加させるべき特別の必要があると認めるときは、これらの議員を、臨時に当該審議に参加させることを妨げない。

第６条　議長及び議員は、非常勤とする。

２　議長及び議員並びに議長又は議員であつた者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

第７条　議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

第８条　会議に、事態対処専門委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２　委員会は、第２条第１項第４号から第９号までに掲げる事項の審議及びこれらの事項に係る同条第２項の意見具申を迅速かつ的確に実施するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。

３　委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

４　委員長は、内閣官房長官をもつて充てる。

５　委員は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第９条　会議の議事に関し必要な事項は、議長が会議の議を経て定める。

第10条　会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

第11条　会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第12条　この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。