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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和61・5・23・法律 67号  


公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

附則第2項中
「511人」を「512人」に改める。

附則第7項の表中
第1区千葉市
船橋市
習志野市
市原市
八千代市
4人
」を「
第1区千葉市
船橋市
習志野市
市原市
八千代市
5人
」に、
第4区市川市
松戸市
野田市
柏市
流山市
我孫子市
鎌ケ谷市
東葛飾郡
3人
」を「
第4区市川市
松戸市
野田市
柏市
流山市
我孫子市
鎌ケ谷市
浦安市
東葛飾郡
4人
」に、
第11区八王子市
青梅市
府中市
調布市
町田市
日野市
福生市
狛江市
多摩市
稲城市
秋川市
西多摩郡
4人
」を「
第11区八王子市
青梅市
府中市
調布市
野田市
日野市
福生市
狛江市
多摩市
稲城市
秋川市
西多摩郡
5人
」に、
第3区藤沢市
茅ケ崎市
相模原市
大和市
海老名市
座間市
高座郡
津久井郡
3人
」を「
第3区藤沢市
茅ケ崎市
相模原市
大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
高座郡
津久井郡
4人
」に、
第3区豊中市
池田市
吹田市
高槻市
茨木市
箕面市
摂津市
三島郡
豊能郡
4人
」を「
第3区豊中市
池田市
吹田市
高槻市
茨木市
箕面市
摂津市
三島郡
豊能郡
5人
」に改める。

附則第19項中
「附則第12項から第15項まで」を「附則第13項から第16項まで」に改め、
同項を附則第20項とし、
附則第18項中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同項を附則第19項とし、
附則第17項中
「附則第15項」を「附則第16項」に改め、
附則中
同項を第18項とし、
第16項を第17項とし、
第15項を第16項とし、
附則第14項中
「附則第12項」を「附則第13項」に改め、
附則中
同項を第15項とし、
第13項を第14項とし、
第12項を第13項とし、
第11項を第12項とし、
附則第10項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「適用しがたい」を「適用し難い」に改め、
附則中
同項を第11項とし、
第9項を第10項とする。

附則第8項の表東京都の選挙区の項の前に次のように加える。
北海道 
 第一区6人
秋田県 
 第二区3人
山形県 
 第二区3人
埼玉県 
 第二区4人
 第四区4人

附則第8項の表神奈川県の選挙区の項の次に次のように加える。
新潟県 
 第二区3人
 第四区2人
石川県 
 第二区2人

附則第8項の表中
兵庫県 
 第一区5人
」を「
兵庫県 
 第一区5人
 第五区2人
鹿児島県 
 第三区2人
」に改め、
同項を附則第9項とする。

附則第7項の次に次の1項を加える。
 別表第1の規定にかかわらず、当分の間、次の表の上欄に掲げる選挙区は、それぞれ当該下欄に掲げる選挙区に変更する。
和歌山県
第一区和歌山市
海南市
海草郡
那賀郡
伊都郡
第二区新宮市
田辺市
有田郡
日高郡
西牟婁郡
東牟婁郡
和歌山県
第一区和歌山市
海南市
橋本市
那賀郡
伊都郡
第2区新宮市
田辺市
御坊市
有田市
海草郡
有田郡
日高郡
西牟婁郡
東牟婁郡
愛媛県
第一区松山市
温泉郡
伊予郡
上浮穴郡
第三区宇和島市
八幡浜市
喜多郡
西宇和郡
東宇和郡
北宇和郡
南宇和郡
愛媛県
第一区松山市
北条市
温泉郡
上浮穴郡
第三区宇和島市
八幡浜市
大洲市
伊予市
伊予郡
喜多郡
西宇和郡
東宇和郡
北宇和郡
南宇和郡
大分県
第一区大分市
日田市
佐伯市
臼杵市
津久見市
大分郡
北海部郡
南海部郡
大野郡
直入郡
玖珠郡
日田郡
第2区別府市
中津市
西国東郡
東国東郡
速見郡
下毛郡
宇佐郡
大分県
第一区大分市
日田市
佐伯市
臼杵市
津久見市
竹田市
大分郡(挾間町を除く。)
北海部郡
南海部郡
大野郡
直入郡
玖珠郡
日田郡
第二区別府市
中津市
豊後高田市
杵築市
宇佐市
西国東郡
東国東郡
速見郡
下毛郡
宇佐郡
大分郡挾間町
附 則
 
 この法律は、公布の日から起算して30日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行する。
 
 公職選挙法附則第7項の規定によりなお従前の例によることとされる市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第11条の規定による衆議院議員の選挙区に関する千葉市に係る特例については、この法律による千葉県第1区において選挙すべき議員の数の変更にかかわらず、なお従前の例による。

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