外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

第１条　この法律は、外国弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができるみちを開き、かつ、その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律する等の特別の措置を講ずることにより、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取扱いの充実に資することを目的とする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする。ただし、次に掲げる法律事務を行うことは、この限りでない。

２　外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であつても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。

第４条　外国法事務弁護士は、前条第１項の規定による職務の範囲を超えて法律事務を行つてはならない。

第５条　外国法事務弁護士は、前条の規定にかかわちす、第16条第１項の規定による指定を受け、かつ、第34条第１項の規定による指定法の付記を受けたときは、指定法に関する法律事務を行うことができる。ただし、第３条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる法律事務並びに指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。

２　第３条第２項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により指定法に関する法律事務を行う場合について準用する。

第５条の２　外国法事務弁護士は、第４条の規定にかかわらず、次に掲げる者の書面による助言を受けてするときは、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務（当該特定外国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。以下この条及び第63条第４号において「特定外国法に関する法律事務」という。）を行うことができる。ただし、第３条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。

２　第３条第２項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により当該特定外国法に関する法律事務を行う場合について準用する。

第５条の３　外国法事務弁護士は、前３条から前条の規定にかかわらず、国際仲裁事件の手続（当該手続に伴う和解の手続を含む。第58条の２において同じ。）についての代理を行うことができる。

第６条　弁護士法第１条及び第２条の規定は、外国法事務弁護士について準用する。

２　弁護士法第72条の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。

第７条　外国弁護士となる資格を有する者は、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁護士となる資格を有する。

第８条　弁護士法第７条の規定は、外国法事務弁護士となる資格について準用する。

第９条　第７条の規定による承認（以下「承認」という。）を受けようとする者は、氏名、生年月日、国籍、住所、外国弁護士となる資格を取得した年月日、その資格を取得した外国（次条において「資格取得国」という。）の国名、当該外国弁護士の名称その他の法務省令で定める事項を記載した承認申請書を法務大臣に掲出しなければならない。

２　前項の承認申請書には、外国弁護士となる資格を取得したことを証する書類、次条第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

３　承認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第10条　法務大臣は、前条第１項の規定による申請をした者（以下「承認申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するものでなければ、承認をすることができない。

２　前項第１号の規定の適用については、外国弁護士となる資格を有する者がその資格を取得した後に国内において弁護士、弁護士法人又は外国法事務弁護士に雇用され、かつ、当該弁護士、当該弁護士法人又は当該外国法事務弁護士に対し資格取得国の法に関する知識に基づいて行つた労務の提供は、通算して１年を限度として資格取得国において外国弁護士として行つた職務の経験とみなす。

３　法務大臣は、承認申請者が第１項各号に掲げる基準に適合するものである場合においても、次の各号のいずれかに掲げる事情があるときでなければ、承認をすることができない。

４　法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。

第11条　法務大臣は、承認をしたときは、遅滞なく、その旨を承認申請者及び日本弁護士連合会に書面で通知するとともに、官報で告示しなければならない。

２　承認は、前項の告示があつた日からその効力を生ずる。

第12条　承認を受けた者が、前条第１項の規定による告示の日の翌日から起算して６箇月以内に、又は第29条の規定による請求により登録の取消しを受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、第25条第１項の規定による請求をしなかつたときは、その承認は、その効力を失う。

第13条　法務大臣は、承認を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第10条第１項各号に掲げる基準に係る事項又は弁護士となる資格を有する者に対する原資格国における取扱いに関する事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

２　法務大臣は、承認に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第14条　法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消さなければならない。

２　法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消すことができる。

３　法務大臣は、承認後に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じているときは、当該各号に規定する外国を原資格国として承認を受けた者に対し、その承認を取り消すことができる。

４　第10条第４項及び第11条の規定は、前３項の規定による承認の取消しについて準用する。

第15条　削除

第16条　法務大臣は、承認を受けた者が次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するときは、その者に対し、特定外国法を指定することができる。

２　第10条第４項及び第11条の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第17条　承認を受けた者が前条第１項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとするときは、指定申請書を法務大臣に提出しなければならない。

２　前項の指定申請書には、前条第１項各号に掲げる条件の一に該当することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

３　指定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第18条　承認がその効力を失い、又は取り消されたときは、指定は、その効力を失う。指定を受けた者が第16条第２項において準用する第11条第１項の規定による告示の日の翌日から起算して６箇月以内に第33条第１項の規定による請求をしなかつたときも、同様とする。

第19条　法務大臣は、指定を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第16条第１項各号に掲げる条件に係る事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

２　第13条第２項の規定は、指定に関する事務の処理について準用する。

第20条　法務大臣は、指定を受けた者が第16条第１項第１号の資格を失つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　法務大臣は、指定を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、その指定を取り消すことができる。

３　第10条第４項及び第11条の規定は、前２項の規定による指定の取消しについて準用する。

第21条　弁護士法第31条第１項、第41条及び第42条第２項（同法第50条において準用する場合を含む。）並びに同法第45条第２項、第48条及び第49条の規定の適用については、外国法事務弁護士は、弁護士とみなす。

第22条　弁護士会の会則には、弁護士法第33条第２項各号に掲げるもののほか、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、次に掲げる書類を記載するものとする。

第23条　日本弁護士連合会の会則には、弁護士法第46条第２項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第24条　外国法事務弁護士となる資格を有する者が、外国法事務弁護士となるには、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に、氏名、生年月日、国籍、原資格団の国名、国内の住所、事務所、所属弁護士会その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

２　外国法事務弁護士名簿の登録は、日本弁護士連合会が行う。

第25条　前条の規定による登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録請求書を提出しなければならない。

２　前項の登録請求書には、次に掲げる事項を記載し、外国法事務弁護士となる資格を有することを証する書類その他の日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。

３　第１項の登録請求書の提出を受けた弁護士会は、速やかに、これを日本弁護士連合会に進達しなければならない。

４　前項の弁護士会は、日本弁護士連合会に対し、第１項の規定による登録の請求（以下「登録請求」という。）について意見を述べることができる。

第26条　日本弁護士連合会は、登録請求をした者が、弁護士会若しくは日本弁護士連合会の秩序若しくは信用を害するおそれがあるとき、又は次の各号のいずれかに該当し、外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を拒絶することができる。

第27条　日本弁護士連合会は、登録請求を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒絶したときはその旨及びその理由を当該登録請求をした者及びこれを進達した弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。

第28条　外国法事務弁護士は、所属弁護士会を変更しようとするときは、新たに入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録換え請求書を提出しなければならない。

２　外国法事務弁護士は、前項の規定による登録換えの請求（以下「登録換え請求」という。）をするときは、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。

３　第25条第３項及び第４項並びに前２条の規定は、登録換え請求について準用する。

第29条　外国法事務弁護士は、その業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録の取消しを請求しなければならない。

第30条　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

２　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が、第26条各号に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、若しくは心身の故障により外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき、又は第48条の規定に違反したときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。

３　日本弁護士連合会は、第１項第１号から第４号まで又は前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該外国法事務弁護士及び従前の所属弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。

第31条　弁護士会は、所属の外国法事務弁護士に登録の取消事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、速やかに、その旨を報告しなければならない。

第32条　日本弁護士連合会は、登録、登録換え及び登録の取消しをしたときは、速やかに、その旨を官報で公告しなければならない。

第33条　外国法事務弁護士は、登録に指定法の付記を受けようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に対し、指定法付記請求書を提出しなければならない。

２　前項の指定法付記請求書には、日本弁護士連合会の会則で定める事項を記載し、指定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。

３　第25条第３項の規定は、第１項の指定法付記請求書の進達について準用する。

第34条　日本弁護士連合会は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該外国法事務弁護士の登録に当該指定法を付記しなければならない。

２　第27条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。

第35条　日本弁護士連合会は、指定が取り消されたときは、当該指定法の付記を抹消しなければならない。

第36条　第32条の規定は、指定法の付記及びその付記の抹消について準用する。

第37条　日本弁護士連合会に外国法事務弁護士登録審査会を置く。

２　外国法事務弁護士登録審査会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士の登録請求、登録換え請求、第29条の規定による登録の取指しの請求及び第30条第２項の規定による登録の取消しに関して必要な審査を行うものとする。

第38条　外国法事務弁護士登録審査会は、会長及び委員13人をもつて組織する。

２　会長は、日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会長をもつて充てる。

３　委員のうち、８人は弁護士の中から、３人は裁判官、検察官及び学識経験者の中からそれぞれ１人ずつ、２人は政府職員の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。

４　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　外国法事務弁護士登録審査会に予備委員13人を置く。

６　第３項及び第４項並びに弁護士法第53条第３項の規定は、前項の予備委員について準用する。

７　弁護士法第54条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について、同条第２項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について準用する。

第39条　弁護士法第55条第１項の規定は、外国法事務弁護士登録審査会の審査手続について準用する。

２　外国法事務弁護士登録審査会は、登録請求若しくは登録換え請求の拒絶又は第30条第２項の規定による登録の取消しを可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、かつ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。

第40条　登録を受けた者は、当該登録の時に、当該弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとする。

２　登録換えを受けた者は、当該登録換えの時に、当該弁護士会に入会するものとし、これによつて従前の所属弁護士会を退会するものとする。

３　第29条の規定による請求により登録の取指しを受けた者は、その取消しの時に、所属弁護士会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。

第41条　弁護士会が合併したときは、合併により解散した弁護士会に所属した外国法事務弁護士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された弁護士会に入会するものとする。

２　第28条第１項の規定は、前項の場合について準用する。

第42条　外国法事務弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士に関する規定を守らなければならない。

第43条　外国法事務弁護士は、所属弁護士会又は日本弁護士連合会が、第22条各号又は第23条各号に掲げる事項についての会則の制定又は改廃を審議すべき総会を招集するときは、その総会に出席し、意見を述べ、及び議決に加わることができる。

第44条　外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、かつ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。

第45条　外国法事務弁護士の事務所は、外国法事務弁護士事務所と称さなければならない。

２　外国法事務弁護士の事務所の名称中には、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。ただし、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するもの（以下「所属事業体」という。）の名称については、次に掲げる場合に限り、用いることができる。

３　前２項の規定にかかわらず、外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士、弁護士又は弁護士法人に雇用されているときは、その外国法事務弁護士、弁護士又は弁護士法人の事務所の名称を使用することができる。

４　外国法事務弁護士事務所は、その外国法事務弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。

５　外国法事務弁護士は、いかなる名義をもつてしても、国内に２個以上の事務所を設けることができない。

第46条　外国法事務弁護士は、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、その事務所内の公衆の見やすい場所に、原資格国法及び指定法を表示する標識を掲示しなければならない。

２　前項の規定による掲示のほか、原資格国法及び指定法の表示に関し必要な事項は、日本弁護士連合会の会則で定める。

第47条　外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称及び原資格国の国名に付加する場合に限り、原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。

２　外国法事務弁護士は、第45条第２項ただし書の規定により事務所の名称中に用いることができる場合のほか、業務を行うに際しては、同項各号に掲げる場合において自己の氏名又は事務所の名称に付加するときに限り、所属事業体の名称を用いることができる。

第48条　外国法事務弁護士は、１年のうち180日以上本邦に在留しなければならない。

２　外国法事務弁護士が、自己又は親族の傷病その他のやむを得ない事情に基づき、出国をして本邦外の地域に在つた場合においては、その本邦外の地域に在つた期間は、前項の規定の適用については、本邦に在留した期間とみなす。

第49条　外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、自己の第３条及び第５条から第５条の３までに規定する業務の範囲を超える法律事務（以下「権限外法律事務」という。）の取扱いについて、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。

２　前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士が権限外法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。

３　外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、第１項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

第49条の２　外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

第49条の３　外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。

２　日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該外国法事務弁護の登録に当該届出に係る事項で日本弁護士連合会の会則で定めるものを付記しなければならない。

３　第１項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、当該届出に係る事項のうち、外国法共同事業において行う法律事務の範囲その他の日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

４　日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に基づき、第２項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項の訂正をしなければならない。

５　第１項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、弁護士を雇用すること又は外国法共同事業を営むことをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。

６　日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、第２項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項を抹消しなければならない。

７　日本弁護士連合会は、第１項、第３項又は第５項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該外国法事務弁護士の所属弁護士会及び当該雇用若しくは外国法共同事業に係る弁護士又は当該外国法共同事業に係る弁護士法人の所属弁護士会に書面により通知しなければならない。

第49条の４　前条第１項の規定により外国法共同事業に係る届出をした外国法事務弁護士は、次条の規定によりその事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字を使用する場合を除き、その事務所の名称に、特定共同事集を営む旨及び当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人の事務所の名称を付加しなければならない。

第49条の５　外国法共同事業を営む外国法事務弁護士の事務所については、当該外国法事務弁護士が当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人と事務所（弁護士法人にあつては、その主たる事務所に限る。以下この条において同じ。）を共にし、かつ、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であつて、その弁護士又は弁護士法人の事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第45条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これと同一の名称を使用することができる。

第50条　弁護士法第23条から第30条までの規定は、外国法事務弁護士について準用する。この場合において、同法第30条第２項及び第４項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは、「営利業務従事外国法事務弁護士名簿」と読み替えるものとする。

２　弁護士法第74条第２項の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。

第51条　外国法事務弁護士は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士に関する規定に違反し、所属弁護士会又は日本弁護士連合会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

２　懲戒は、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士懲戒委員会の議決に基づいて行う。

第52条　懲戒は、次の４種とする。

第53条　何人も、外国法事務弁護士について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、当該外国法事務弁護士の所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に懲戒の請求をすることができる。

２　弁護士会は、所属の外国法事務弁護士について、懲戒の事由があると思料するとき、又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、弁護士法第70条第１項の規定によりその弁護士会に置かれた綱紀委員会に調査をさせることができる。この場合において、その綱紀委員会が当該外国法事務弁護士を懲戒することを相当と認めたときは、その綱紀委員会の調査結果及び意見を添えて日本弁護士連合会に懲戒の請求をしなければならない。

３　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士について、懲戒の事由があると思料するとき、又は第１項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、外国法事務弁護士綱紀委員会にその調査をさせなければならない。ただし、同一の事由について前項の調査が行われているときは、この限りでない。

４　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前項の調査により外国法事務弁護士を懲戒することを相当と認めたとき、又は第２項の請求があつたときは、外国法事務弁護士懲戒委員会にその審査を求めなければならない。

５　弁護士会の綱紀委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士、第１項の請求をした者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

６　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士を懲戒するときは、当該外国法事務弁護士に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。

７　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。

８　日本弁護士連合会は、第１項又は第２項の請求に係る外国法事務弁護士を懲戒したとき、又はその外国法事務弁護士を懲戒しないこととしたときは、その旨を第１項の請求をした者又は第２項の請求をした弁護士会に通知しなければならない。

第54条　弁護士法第62条の規定は懲戒の手続に付された外国法事務弁護士について、同法第63条の規定は外国法事務弁護士の懲戒の手続について準用する。

第55条　日本弁護士連合会に外国法事務弁護士懲戒委員会を置く。

２　外国法事務弁護士懲戒委員会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士の懲戒に関して必要な審査を行うものとする。

第56条　外国法事務弁護士懲戒委員会は、委員15人をもつて組織する。

２　委員のうち、８人は弁護士の中から、６人は裁判官、検察官及び政府職員の中からそれぞれ２人ずつ、１人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。

３　外国法事務弁護士懲戒委員会に委員会を置き、委員が互選する。

４　第38条第４項の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任期について準用する。

５　外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員15人を置く。

６　第２項及び第38条第４項並びに弁護士法第66条の４第２項の規定は、前項の予備委員について準用する。この場合において、同条第２項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

７　弁護士法第66条の２第４項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第66条の３第２項及び第３項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長について準用する。

第57条　外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士にその旨を通知しなければならない。

２　審査を受ける外国法事務弁護士は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その外国法事務弁護士は、委員長の指揮に従わなければならない。

３　外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士、第53条第１項の請求をした者、同条第２項の請求をした弁護士会、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

４　弁護士法第67条の２及び第68条の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の審査手続について準用する。

第58条　日本弁護士連合会に外国法事務弁護士綱紀委員会を置く。

２　外国法事務弁護士綱紀委員会は、第53条第３項の調査を行うものとする。

３　外国法事務弁護士綱紀委員会は、委員若干人をもつて組織する。

４　委員は、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。

５　外国法事務弁護士綱紀委員会に委員長を置き、委員が互選する。

６　第38条第４項の規定は、外国法事務弁護士綱紀委員会の委員の任期について準用する。

７　外国法事務弁護士綱紀委員会に予備委員若干人を置く。

８　第４項及び第38条第４項並びに弁護士法第70条の５第２項の規定は、前項の予備委員について準用する。この場合において、同条第２項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

９　弁護士法第70条の３第４項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第70条の４第２項及び第３項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長について準用する。

第58条の２　外国弁護士（外国法事務弁護士である者を除く。）であつて外国において当該外国弁護士となる資格を基礎として法律事務を行う業務に従事している者（国内において雇用されて外国法に関する知識に基づいて労務の提供を行つている者を除く。）は、弁護士法第72条の規定にかかわらず、その外国において依頼され又は受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができる。ただし、第52条第２号又は同法第57条第２号に規定する処分に相当する外国の法令による処分により業務を停止されているときは、この限りでない。

第58条の３　行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、日本弁護士連合会及び弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、適用しない。

第59条　日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第60条　第26条の規定により登録を拒絶された者、第28条第３項において準用する第26条の規定により登録換えを拒絶された者、第30条第２項の規定により登録を取り消された者又は第51条の規定による懲戒を受けた者は、東京高等裁判所に当該処分の取消しの訴えを提起することができる。

２　登録請求又は登録換え請求をした者は、その請求の日の翌日から起算して５箇月を経過しても、日本弁護士連合会が当該請求に対して何ら処分をしないときは、当該登録又は登録換えを拒絶されたものとして、前項の訴えを提起することができる。

第61条　外国法事務弁護士でない者は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士事務所の標示又は記載をしてはならない。

第62条　この法律に定めるもののほか、承認及びその取消し並びに指定及びその取消しの手続その他第３章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第63条　外国法事務弁護士が、業務に関し、次の各号に掲げる法律事務を行つたときは、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第64条　偽りその他不正の手段により、外国法事務弁護士名簿に登録をさせ、又は登録に指定法の付記をさせた者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第65条　第50条において準用する弁護士法第26条の規定に違反した者は、３年以下の懲役に処する。

第66条　第50条において準用する弁護士法第27条又は第28条の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第67条　外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士であつた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して知ることができた人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第68条　第61条の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。