プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律

第１条　この法律は、プログラムの著作物に係る登録に関し、著作権法（昭和45年法律第48号）の特例を定めることを目的とする。

第２条　プログラムの著作物に係る著作権法第75条第１項、第76条第１項、第76条の２第１項又は第77条の登録（以下「プログラム登録」という。）についての著作権登録原簿（以下「プログラム登録原簿」という。）は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）をもつて調製することができる。

２　何人も、文化庁長官に対し、プログラム登録原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

３　前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第３条　プログラム登録の申請をしようとする者は、政令で定めるところにより、申請に係るプログラムの著作物の内容を明らかにする資料として、当該著作物の複製物を文化庁長官に提出しなければならない。ただし、当該著作物につき、既に、申請に係るプログラム登録以外のプログラム登録がされている場合は、この限りでない。

第４条　文化庁長官は、プログラムの著作物に係る著作権法第76条第１項又は第76条の２第１項の登録をした場合においては、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

第５条　文化庁長官は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、プログラム登録並びにプログラム登録につき第２条第２項又は著作権法第78条第３項に規定する請求に基づき行われる事務及び前条に規定する公示（以下「登録事務」と総称する。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　前項の指定は、文部科学省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

３　文化庁長官は、指定登録機関に登録事務を行わせるときは、当該指定登録機関が行う登録事務を行わないものとする。

４　指定登録機関が登録事務を行う場合における第２条第２項、第３条及び前条並びに著作権法第78条第１項から第３項までの規定の適用については、これらの規定（同法第78条第２項を除く。）中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」と、同法第78条第２項中「第75条第１項の登録を行なつたときは」とあるのは「指定登録機関が第75条第１項の登録を行なつたときは」とする。

第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の指定を受けることができない。

第７条　文化庁長官は、第５条第１項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第８条　指定登録機関は、プログラム登録をすべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、プログラム登録を行わなければならない。

２　指定登録機関は、プログラム登録を行うときは、前条第１号に規定する者（以下「登録実施者」という。）に実施させなければならない。

第９条　指定登録機関は、著作権法第75条第１項の登録を行つた場合には、速やかに、文化庁長官に対し．同法第78条第２項に規定する告示のために必要な事項を報告しなければならない。

第10条　指定登録機関は、登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、文化庁長官に届け出なければならない。

第11条　指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　登録事務規程で定めるべき事項は、文部科学省令で定める。

３　文化庁長官は、第１項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第12条　指定登録機関は、文化庁長官の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第13条　指定登録機関は、第５条第１項の指定を受けた日の属する事業年度にあつてはその指定を受けた後遅滞なく、その他の事業年度にあつてはその開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定登録機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文化庁長官に提出しなければならない。

第14条　指定登録機関の役員又は登録実施者の選任又は解任は、文化庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第15条　文化庁長官は、指定登録機関の役員又は登録実施者が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは登録事務規程に違反したとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、その役員又は登録実施者を解任すべきことを命ずることができる。

第16条　指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第17条　文化庁長官は、指定登録機関が第７条第１号から第４号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　文化庁長官は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第18条　指定登録機関は、帳簿を備え、登録事務に関し文部科学省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、文部科学省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第19条　文化庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定登録機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第20条　文化庁長官は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第21条　第15条の規定による解任の命令又は前条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

２　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成５平法律第88号）第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第22条　文化庁長官は、指定登録機関が第12条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第20条の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　文化庁長官が前項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定登録機関が第12条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第20条の規定により文化庁長官が指定登録機関の指定を取り消した場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項については、文部科学省令で定める。

第23条　指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、文化庁長官に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第24条　文化庁長官は、次の場合には、文部科学省令で定めるところにより、その旨を官報で告示しなければならない。

第25条　指定登録機関がプログラム登録を行う場合において、その登録の申請をしようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

第26条　指定登録機関が登録事務（第４条に規定する公示を除く。)を行う場合には、第２条第３項若しくは前条又は著作権法第78条第４項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）であるときは、適用しない。

第27条　第２条第３項若しくは第25条又は著作権法第78条第４項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

第28条　この章に規定するもののほか、指定登録機関の行う登録事務に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　第16条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第30条　第20条の規定による登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。