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道路交通法の一部を改正する法律

  昭和61・5・23・法律 63号  


道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第51条」を「第51条の2」に、
「第114条の5」を「第114条の7」に改める。

第47条の付記中
「第119条の2第1項第2号」を「第119条の2第1項第4号」に改める。

第49条を次のように改める。
(時間制限駐車区間)
第49条 公安委員会は、時間を限つて同一の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間(以下「時間制限駐車区間」という。)について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メーター(総理府令で定める機能を有するものに限る。以下同じ。)を設置し、及び管理するものとする。
 公安委員会は、時間制限駐車区間について、道路の構造その他道路又は交通の状況から判断してパーキング・メーターを設置することが適当でないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、パーキング・チケット(総理府令で定める様式の標章であつて、発給を受けた時刻その他総理府令で定める事項を表示するものをいう。以下同じ。)を発給するための設備で総理府令で定める機能を有するもの(以下「パーキング・チケット発給設備」という。)を設置し、及び管理することができる。
 前2項に定めるもののほか、公安委員会は、時間制限駐車区間において駐車しようとする車両の運転者に対する情報の提供、時間制限駐車区間において駐車する車両の整理その他時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するために必要な措置を講じなければならない。
 公安委員会は、第1項のパーキング・メーター及び第2項のパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務並びに前項に規定する措置に関する事務の全部又は一部を総理府令で定める者に委託することができる。

第49条の次に次の3条を加える。
(時間制限駐車区間における駐車の方法等)
第49条の2 時間制限駐車区間における車両の駐車(乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において運行時間を調整するため駐車する場合における当該乗合自動車又はトロリーバスの駐車を除く。)については、第44条から第48条までの規定にかかわらず、次項から第4項までに定めるところによる。
 車両は、時間制限駐車区間においては、当該駐車につき前条第1項のパーキング・メーターが車両を感知した時又は同条第2項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた時から、それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車してはならない。
 車両は、時間制限駐車区間においては、駐車につき道路標識等により指定されている道路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。
 車両の運転者は、時間制限駐車区間において車両を駐車したときは、政令で定めるところにより、前条第1項のパーキング・メーターを直ちに作動させ、又は同条第2項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて、これを当該車両が駐車している間(当該パーキング・チケットの発給を受けた時から道路標識等により表示されている時間を経過する時までの間に限る。)、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない。
 警察署長が公安委員会の定めるところにより時間制限駐車区間における車両の駐車につき駐車することができる場所及び駐車の方法並びに駐車を開始することができる時刻及び駐車を終了すべき時刻を指定して許可をした場合において、当該許可に係る車両が、指定された場所及び方法で、指定された駐車を開始することができる時刻から駐車を終了すべき時刻までの間において駐車を開始したときは、当該車両及びその運転者については、前3項の規定は適用しない。この場合において、車両は、当該指定された駐車を終了すべき時刻を過ぎて引き続き駐車してはならない。
(罰則 第2項、第3項及び第5項後段については第119条の2第1項第1号、同条第2項 第4項については第119条の2第1項第3号、同条第2項)
(時間制限駐車区間における停車の特例)
第49条の3 車両は、前条第3項の道路標識等により車両が駐車することができる道路の部分として指定されている時間制限駐車区間の第44条各号に掲げる道路の部分においては、同条の規定にかかわらず、停車することができる。
(時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例)
第49条の4 時間制限駐車区間に駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第1号に規定する路上駐車場(以下この条及び第110条の2において「路上駐車場」という。)が設置されている場合における当該路上駐車場に係る道路の部分については、第49条の規定は適用しない。
 時間制限駐車区間に設置されている路上駐車場に係る道路の部分のうち、駐車場法第5条第4項に規定する路上駐車場管理者によりパーキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備が設置されているものについては、当該パーキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備を第49条第1項のパーキング・メーター又は同条第2項のパーキング・チケット発給設備とみなして、第49条の2の規定を適用する。
 時間制限駐車区間に設置されている路上駐車場に係る道路の部分のうち、パーキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備が設置されていないものについては、第49条の2の規定は適用しない。

第51条第1項中
「又は第49条第1項」を「若しくは第49条の2第2項、第3項若しくは第5項後段」に改め、
「認められるとき」の下に「、又は車両が第49条第2項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されていないとき(第49条の2第4項の規定に違反していると認められる場合に限る。)」を、
「(以下この条」の下に「及び次条」を加え、
「又は当該車両」を「若しくは当該車両」に改め、
「移動すべきこと」の下に「又は当該車両を当該時間制限駐車区関の当該車両が駐車している場所から移動すべきこと」を加え、
同条第17項中
「第5項後段及び第6項から第15項」を「第8項後段及び第9項から第18項」に、
「第5項後段の」を「第8項後段の」に、
「第6項中「又は使用者」とあるのは「、占有者」を「第9項中「所有者等に対し」とあるのは「所有者、占有者」に改め、
「権原を有する者」の下に「(以下この条において「所有者等」という。)に対し」を加え、
「第7項」を「第10項」に、
「第10項」を「第13項」に、
「第3項、第5項又は第6項」を「第6項、第8項又は第9項」に、
「第5項後段又は第6項」を「第8項後段又は第9項」に、
「読み替える」を「、第14項中「運転者等又は所有者等」とあるのは「所有者等」と読み替える」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第16項中
「第7項」を「第10項」に、
「第8項」を「第11項」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第15項中
「第6項後段」を「第9項後段」に、
「第5項後段」を「第8項後段」に、
「第7項」を「第10項」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第14項中
「負担金」を「負担金等」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第13項中
「までに負担金」の下に「並びに同項後段の延滞金及び手数料(以下この条において「負担金等」という。)」を加え、
「国税滞納処分の例により、負担金」を「地方税の滞納処分の例により、負担金等」に、
「おける負担金」を「おける負担金等」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第12項に後段として次のように加え、同項を同条第15項とする。
この場合において、警察署長は、負担金につき年14.5パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。

第51条第11項を同条第14項とし、
同条第10項中
「第3項、第5項又は第6項」を「第6項、第8項又は第9項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第9項中
「第7項」を「第10項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第8項を同条第11項とし、
同条第7項中
「第5項後段」を「第8項後段」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第6項中
「所有者又は使用者(以下この条において「所有者等」という。)」を「所有者等」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第5項中
「第3項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第4項中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「第1項の場合において、現場に当該車両の運転者等がいないときは」を「第3項の規定により標章を取り付けられた車両については」に、
「措置をとり」を「措置を採り」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 第1項の場合において、現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、当該車両の所有者又は使用者(以下この条及び次条において「所有者等」という。)に対して、直ちに当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべき旨又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべき旨及びこれらの措置を執つたときは速やかに当該警察官等又は当該車両が駐車している場所を管轄する警察署長にその事実を申告すべき旨を告知する総理府令で定める標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けることができる。この場合において、警察官等は、当該警察署長にその採つた措置について報告しなければならない。
 次の各号に掲げる場合には、当該号に定める者は、前項の規定により車両に取り付けられた標章を取り除かなければならない。
1.前項の警察官等又は警察署長が当該車両の所有者等から同項の規定による告知に係る措置を執つた旨の申告を受けた場合においてその事実を確認したとき。 当該警察官等又は警察署長
2.警察官等が当該車両につき第6項の規定による措置を採り、又は同項の規定による移動を行つたとき。 当該警察官等
3.警察署長が当該車両につき第8項の規定による移動を行つたとき。 当該警察署長
 何人も、第3項の規定により車両に取り付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、前項の規定による場合を除き、これを取り除いてはならない。

第51条の付記中
「第119条第1項第3号」を「第119条第1項第3号 第5項については第121条第1項第9号」に改める。

第3章第9節中
第51条の次に次の1条を加える。
(指定車両移動保管機関)
第51条の2 警察署長は、前条第8項(同条第20項において準用する場合を含む。)の規定による車両(積載物を含む。以下この条において同じ。)の移動及び保管に係る事務(警察署長が前条第8項の規定により移動すべきものとして指示した車両の移動及び保管に係るものに限る。以下「車両移動保管事務」という。)の全部又は一部を、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして公安委員会があらかじめ指定する者(以下「指定車両移動保管機関」という。)に行わせることができる。
 公安委員会は、指定車両移動保管機関の財産の状況又はその事務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定車両移動保管機関に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
 公安委員会は、指定車両移動保管機関が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。
 指定車両移動保管機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、車両移動保管事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 車両移動保管事務に従事する指定車両移動保管機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
 指定車両移動保管機関が車両移動保管事務を行つたときは、当該車両の運転者等又は所有者等は、実費を勘案して都道府県公安委員会規則で定める額の負担金を当該指定車両移動保管機関に、その定める期限までにその定める場所において納付しなければならない。
 指定車両移動保管機関は、前項の車両の運転者等又は所有者等が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、指定車両移動保管機関は、負担金につき年14.5パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料の納付を求めることができる。
 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料(以下この条において「負担金等」という。)を納付しないときは、指定車両移動保管機関は、警察署長に対し、その徴収を申請することができる。
 警察署長は、前項の規定による負担金等の徴収の申請があつたときは、地方税の滞納処分の例により負担金等を徴収するものとする。この場合においては、指定車両移動保管機関は、警察署長の徴収した金額の100分の4に相当する金額を当該警察署の属する都道府県に納付しなければならない。
10 前条第9項から第13項まで、第16項後段、第17項及び第18項(これらの規定を同条第20項において準用する場合を含む。)並びに第19項の規定は、指定車両移動保管機関が行う車両移動保管事務に関して準用する。この場合において、同条第13項中「第2項、第6項、第8項」とあるのは「第8項」と、同条第16項後段中「負担金等」とあるのは「次条第8項の負担金等」と、同条第17項中「負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする」とあるのは「次条第8項の負担金等は、当該指定車両移動保管機関の収入とする」と、同条第19項中「政令で定めるところにより」とあるのは「当該警察署長に対し」と、「嘱託しなければならない」とあるのは「嘱託するよう申請しなければならない。この場合において、警察署長は、政令で定めるところにより、当該申請に係る登録をこれらの者に嘱託しなければならない」と読み替えるものとする。
11 指定車両移動保管機関は、前項において準用する前条第10項及び第11項(同条第20項において準用する場合を含む。)の規定により車両を売却し、又は廃棄しようとするときは、政令で定めるところにより、警察署長の承認を受けなければならない。
12 指定車両移動保管機関が行う車両移動保管事務に係る処分については、公安委員会に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
13 前各項に定めるもののほか、指定車両移動保管機関及びその行う車両移動保管事務に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
(罰則 第4項については第117条の3第3号)

第75条の8第2項中
「同条第3項」を「同条第6項」に、
「こえない」を「超えない」に、
「同条第4項」を「同条第7項」に改め、
同条の付記中
「第119条の2第1項第2号」を「第119条の2第1項第4号」に改める。

第81条第7項に後段として次のように加える。
この場合において、警察署長は、負担金につき年14.5パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。

第81条第8項中
「までに負担金」の下に「並びに同項後段の延滞金及び手数料(以下この条において「負担金等」という。)」を加え、
「国税滞納処分の例により、負担金」を「地方税の滞納処分の例により、負担金等」に、
「おける負担金」を「おける負担金等」に改め、
同条第9項中
「負担金」を「負担金等」に改める。

第90条第6項を削り、
同条第7項を同条第6項とする。

第93条第2項中
「若しくは免許」を「又は免許」に、
「変更し、第90条第3項若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により免許の効力を停止(第90条第5項及び第103条第7項の規定による通知に係る停止を除く。)し、又は第90条第7項若しくは第103条第9項の規定により免許の効力の停止の期間を短縮したときは」を「変更したときは」に改め、
「又は当該処分」を削る。

第98条第2項第2号ハ中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第103条第8項を削り、
同条第9項を同条第8項とする。

第103条の2第5項を削り、
同条第6項中
「第4項」を「前項」に、
「あわせて」を「併せて」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項を同条第6項とし、
同条第8項を同条第7項とする。

第106条中
「第9項」を「第8項」に改める。

第107条の5第2項中
「第103条第9項」を「第103条第8項」に、
「同条第9項」を「同条第8項」に改め、
同条第5項中
「第6項」を「第5項」に改め、
同条第7項中
「第103条第9項」を「第103条第8項」に改め、
同条第8項中
「、第7項及び第8項」を「及び第7項」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第9項中
「同条第5項中「記載」とあるのは「総理府令で定めるところにより記載」と、同条第6項中」を「同条第5項中」に、
「同条第7項及び第8項」を「同条第6項及び第7項」に改める。

第107条の6中
「第103条第9項」を「第103条第8項」に改める。

第110条の2第3項中
「第34条第5項」の下に「、第49条第1項」を加え、
同条第6項中
「車両の駐車の時間を制限しようとするときは」を「時間制限駐車区間として指定しようとするときは」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第7項中
「第49条第2項のパーキング・メーターを設置しようとするときは」を「、第4条第1項の規定に基づき第49条第1項の道路標識等により時間制限駐車区間を指定しようとするときは」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第113条第2項中
「第49条第2項」を「第49条第1項」に改め、
「作動させようとする者」の下に「又は同条第2項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けようとする者」を、
「手数料」の下に「(同条第3項に規定する措置に係るものを含む。)」を加える。

第113条の2中
「(昭和37年法律第160号)」を削る。

第7章中
第114条の5の次に次の2条を加える。
(都道府県道路使用適正化センター)
第114条の6 公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県道路使用適正化センター(以下「都道府県センター」という。)として指定することができる。
 都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
1.道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について照会及び相談に応ずること。
2.道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について広報活動を行うこと。
3.道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての啓発活動を行うこと。
4.警察署長の委託を受けて第56条、第57条第3項及び第77条第1項の規定による許可に関し、道路又は交通の状況について調査すること。
5.警察署長の委託を受けて道路における工作物又は物件の設置の状況について調査すること(前号の許可に係るものを除く。)。
6.前各号の事業に附帯する事業
 公安委員会は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
 公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。
 都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第2項第4号又は第5号の規定による調査の業務(次項において「調査業務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 調査業務に従事する都道府県センターの役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
 第1項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
(罰則 第5項については第117条の3第3号)
(全国道路使用適正化センター)
第114条の7 国家公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国道路使用適正化センター(以下「全国センター」という。)として指定することができる。
 全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
1.道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について照会及び相談に応ずる業務を担当する者その他都道府県センターの業務を行う者に対する研修を行うこと。
2.道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての二以上の都道府県の区域における啓発活動を行うこと。
3.道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する調査研究を行うこと。
4.都道府県センターの事業について、連絡調整を行うこと。
5.前各号の事業に附帯する事業
 前条第3項、第4項及び第7項の規定は、全国センターについて準用する。この場合において、同条第3項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第4項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「第1項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。

第115条中
「100,000円」を「200,000円」に改める。

第116条中
「50,000円」を「100,000円」に改める。

第117条中
「100,000円」を「200,000円」に改める。

第117条の2中
「50,000円」を「100,000円」に改める。

第117条の3中
「50,000円」を「100,000円」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.第51条の2(指定車両移動保管機関)第4項又は第114条の6(都道府県道路使用適正化センター)第5項の規定に違反した者

第118条中
「50,000円」を「100,000円」に改める。

第119条第1項中
「30,000円」を「50,000円」に改め、
同条第2項中
「50,000円」を「100,000円」に改める。

第119条の2第1項中
「50,000円」を「100,000円」に改め、
同項第1号中
「第49条(駐車時間の制限等)第1項若しくは第3項」を「第49条の2(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第2項、第3項若しくは第5項後段」に改め、
「行為をした者」の下に「(同条第2項の規定の違反となるような行為をした者にあつては、次号に該当する者を除く。)」を加え、
同項第2号を同項第4号とし、
同項第1号の次に次の2号を加える。
2.第49条第2項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において、車両を駐車した時から第49条の2第2項の道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車した者(車両を駐車した時から当該表示されている時間を経過する時までの間に当該パーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた者を除く。)
3.第49条の2(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第4項の規定に違反した者

第119条の2第2項中
「前項第1号」の下に「、第2号又は第3号」を加え、
「50,000円」を「100,000円」に改める。

第120条中
「30,000円」を「50,000円」に改める。

第121条第1項中
「10,000円」を「20,000円」に改め、
同項第9号中
「第63条」を「第51条(違法駐車に対する措置)第5項、第63条」に改め、
同条第2項中
「10,000円」を「20,000円」に改める。

第125条第2項第2号を削り、
同項第3号を同項第2号とし、
同項第4号を同項第3号とする。

別表中
「25キロメートル毎時」を「30キロメートル毎時」に、
15,000円
10,000円
7,000円
」を「
35,000円
25,000円
20,000円
」に、
第119条第1項第1号の2から第2号の2まで、第3号の2、第5号、第9号、第9号の2、第12号の4若しくは第15号若しくは第2項又は第119条の2の罪に当たる行為大型自動車等10,000円
普通自動車等8,000円
小型特殊自動車等5,000円
」を「
第119条第1項第1号の2から第2号の2まで、第3号の2、第5号、第9号、第9号の2、第12号の4若しくは第15号又は第2項の罪に当たる行為大型自動車等20,000円
普通自動車等15,000円
小型特殊自動車等10,000円
第119条の2の罪に当たる行為大型自動車等25,000円
普通自動車20,000円
小型特殊自動車等12,000円
」に、
5,000円
4,000円
3,000円
4,000円
3,000円
2,000円
」を「
10,000円
8,000円
6,000円
8,000円
6,000円
4,000円
」に改める。
附 則
 
 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
 
 この法律の施行前に改正前の道路交通法第51条第11項(同条第17項において準用する場合を含む。)又は第81条第6項(同法第82条第3項及び第83条第3項において準用する場合を含む。)の規定により納付を命ぜられた負担金の督促及びこの法律の施行前に開始された改正前の道路交通法第51条第13項(同条第17項において準用する場合を含む。)又は第81条第8項(同法第82条第3項及び第83条第3項において準用する場合を含む。)の規定による負担金の徴収手続については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした行為については、改正後の道路交通法第125条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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