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労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律

  昭和61・5・23・法律 59号==
改正平成2・6・22・法律 40号−−(施行=平2年8月1日)
改正平成2・6・22・法律 40号−−(施行=平2年10月1日)
改正平成11・12・22・法律160号−−(施行=平13年1月6日)

(労働者災害補償保険法の一部改正)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項ただし書中
「用品の購入その他これに準ずる」を削り、
「要な行為」の下に「であつて労働省令で定めるもの」を加え、
「行なう」を「行う」に、
「最少限度」を「最小限度」に改める。

第8条の2を第8条の3とし、
第8条の次に次の1条を加える。
第8条の2 年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(以下この条において「年金給付基礎日額」という。)については、前条に定めるもののほか、この条に定めるところによる。
  年金たる保険給付を支給すべき場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を年金給付基礎日額とする。
1.前条の規定により給付基礎日額として算定した額が、労働省令で定める年齢階層(以下この条において単に「年齢階層」という。)ごとに年金給付基礎日額の最低限度額として労働大臣が定める額のうち、当該年金たる保険給付を受けるべき労働者の当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)に属する8月1日(当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、当該保険年度の前の保険年度に属する8月1日。以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。)の属する 年齢階層に係る額に満たない場合 当該年齢階層に係る額
2.前条の規定により給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに年金給付基礎日額の 最高限度額として労働大臣が定める額のうち、当該年金たる保険給付を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合 当該年齢階層に係る額
  前項第1号の労働大臣が定める額は、年齢階層ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている1月当たりの賃金の額(以下この項において「賃金月額」という。)の高低に従い、20の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。
  前項の規定は、第2項第2号の労働大臣が定める額について準用する。この場合において、前項中「最も低い賃金月額に係る」とあるのは、「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」と読み替えるものとする。

第14条第1項に次のただし書を加える。
ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の100分の60に相当する額とする。

第14条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  前項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により休業補償給付の額を改定すべき場合における第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「賃金の額」とあるのは、「賃金の額を次項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により休業補償給付の額を改定すべき場合に当該改定に用いるべき率と同一の率で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)」とする。

第14条の次に次の1条を加える。
第14条の2 労働者が次の各号のいずれかに該当する場合(労働省令で定める場合に限る。)には、休業補償給付は、行わない。
1.監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
2.少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

第22条の2第2項中
「及び第3項」を「、第3項及び第4項並びに第14条の2」に、
「同条第1項」を「第14条第1項」に改め、
「「前項」」の下に「とあり、及び「次項」」を、
「「第22条の2第3項」と」の下に「、同条第4項中「第2項において」とあるのは「第22条の2第3項において」と」を加える。

第25条第1項中
「行なつた」を「行つた」に改め、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故

第58条第1項中
「支給された当該障害補償年金」の下に「の額(その年金の額が第64条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額とし、その年金の額の算定が第65条の2第1項において読み替えて適用する第8条の2の規定により同条第2項第1号又は第2号の労働大臣が定める額を同条第1項に規定する年金給付基礎日額として行われたものである場合には、その年金の額が、第64条第1項の規定により、第65条の2第1項において読み替えて適用する第8条の2第2項に規定する率と同一の率を用いて改定されたものであるとした場合において当該改定がされなかつたものとしたときに得られる額とする。)」を加え、
「第64条第1項又は」を削る。

第61条第1項中
「支給された当該障害年金」の下に「の額(その年金の額が第64条第3項において準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額とし、その年金の額の算定が第65条の2第2項において準用する同条第1項において読み替えて適用する第8条の2の規定により同条第2項第1号又は第2号の労働大臣が定める額を同条第1項に規定する年金給付基礎日額として行われたものである場合には、その年金の額が、第64条第3項において準用する同条第1項の規定により、第65条の2第2項において準用する同条第1項において読み替えて適用する第8条の2第2項に規定する率と同一の率を用いて改定されたものであるとした場合において当該改定がされなかつたものとしたときに得られる額とする。)」を加え、
「第64条第2項において準用する同条第1項又は」及び「読み替えて」を削る。

第64条第1項中
「(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項において同じ。)」を削り、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、前項中「第65条の2第1項」とあるのは、「第65条の2第2項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

第64条第1項の次に次の1項を加える。
  第65条の2第1項において読み替えて適用する第8条の2の規定により同条第2項第1号又は第2号の労働大臣が定める額を障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金に係る同条第1項に規定する年金給付基礎日額としてこれらの年金の額を算定して支給すべき場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による改定をしないこととして算定した年金の額によりこれらの年金を支給する。

第65条第2項中
「前条第2項」を「前条第3項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第65条の2 第64条第1項の規定により障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額を改定して支給すべき場合における第8条の2の規定の適用については、同条第2項中「算定した額」とあるのは、「算定した額に、第64条第1項の規定による障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額を改定すべき場合に当該改定に用いるべき率と同一の率を乗じて得た額」とする。
  前項の規定は、障害年金、遺族年金又は傷病年金について準用する。この場合において、同項中「第64条第1項」とあるのは、「第64条第3項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

第66条第1項中
「、「遺族補償年金」の下に「の額(その年金の額が第64条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額とし、その年金の額の算定が第65条の2第1項において読み替えて適用する第8条の2の規定により同条第2項第1号又は第2号の労働大臣が定める額を同条第1項に規定する年金給付基礎日額として行われたものである場合には、その年金の額が、第64条第1項の規定により、第65条の2第1項において読み替えて適用する第8条の2第2項に規定する率と同一の率を用いて改定されたものであるとした場合において当該改定がされなかつたものとしたときに得られる額とする。)」を加え、
「第64条第1項又は」を削り、
同条第2項中
「読み替えて」を削り、
「遺族年金及び」を「遺族年金の額(その年金の額が第64条第3項において準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額とし、その年金の額の算定が第65条の2第2項において準用する同条第1項において読み替えて適用する第8条の2の規定により同条第2項第1号又は第2号の労働大臣が定める額を同条第1項に規定する年金給付基礎日額として行われたものである場合には、その年金の額が、第64条第3項において準用する同条第1項の規定により、第65条の2第2項において準用する同条第1項において読み替えて適用する第8条の2第2項に規定する率と同一の率を用いて改定されたものであるとした場合において当該改定がされなかつたものとしたときに得られる額とする。)及び」に改め、
「第64条第2項において準用する同条第1項又は」を削る。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第2条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(保険関係の成立の届出等)
第4条の2 前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
 保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち労働省令で定める事項に変更があつたときは、労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。

第12条第3項中
「3保険年度の次の保険年度に属する12月31日」を「3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日(以下この項において「基準日」という。)」に、
「同日以前3年間」を「当該連続する3保険年度の間」に、
「、労災保険率」を「、前項の規定による労災保険率」に、
「(第20条第1項」を「(第20条第1項第1号」に、
「「調整率」」を「「第一種調整率」」に、
「労災保険率から」を「前項の規定による労災保険率から」に、
「同日を含む保険年度の次の」を「基準日の属する保険年度の次の次の」に改め、
同項第2号中
「30人」を「20人」に、
「労災保険率」を「前項の規定による労災保険率」に改める。

第13条中
「事業についての」の下に「前条第2項の規定による」を加え、
「前条第3項」を「同条第3項」に改める。

第20条第1項第1号中
「調整率」を「第一種調整率」に改め、
同項第2号中
「調整率」を「第二種調整率(業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用、有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から9箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して労働省令で定める率をいう。)」に改める。

第21条の次に次の1条を加える。
(口座振替による納付等)
第21条の2 政府は、事業主から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料(以下この条において単に「労働保険料」という。)の納付(労働省令で定めるものに限る。)をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
 前項の承認を受けた事業主に係る労働保険料のうち、この章の規定によりその納付に際し添えることとされている申告書の提出期限とその納期限とが同時に到来するものが労働省令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてされたものとみなして、第26条及び第27条の規定を適用する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項の改正規定(「(第20条第1項) を「(第20条第1項第1号)に、「「調整率」」を「「第一種調整率」」に改める部分を除く。)及び同法第13条の改正規定並びに附則第9条の規定 昭和62年3月31日
2.第1条中労働者災害補償保険法第7条第3項ただし書及び第14条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第22条の2第2項及び第25条第1項の改正規定、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4条の次に1条を加える改正規定、同法第12条第3項の改正規定(「(第20条第1項」を「(第20条第1項第1号」に、「「調整率」」を「「第一種調整率」」に改める部分に限る。)及び同法第20条第1項の改正規定並びに次条、附則第5条から第8条まで及び第10条の規定 昭和62年4月1日
3.第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第21条の次に1条を加える改正規定 昭和63年4月1日
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新労災保険法」という。)第7条第3項ただし書の規定は、昭和62年4月1日以後に発生した事故に起因する労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用する。
 
第3条 新労災保険法第8条の2の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る労災保険法の規定による年金たる保険給付(以下単に「年金たる保険給付」という。)の額の算定について適用する。
 
第4条 同一の業務上の事由又は通勤による障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。)又は死亡に関し、施行日の前日において年金たる保険給付を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる保険給付を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる保険給付(以下この項において「施行後年金給付」という。)の施行日以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる保険給付(以下この条において「施行前年金給付」という。)の額の算定の基礎として用いられた労災保険法第8条の給付基礎日額(同日において支給すべき当該施行前年金給付の額が第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第64条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により改定されたものである場合には、当該給付基礎日額に当該改定に用いた率と同一の率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。)とする。以下この条において「施行前給付基礎日額」という。)が、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第8条の3第2項において準用する同法第8条の2第2項第2号の厚生労働大臣が定める額のうち、当該施行後年金給付に係る同号に規定する年金たる保険給付を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同法第8条の3第1項及び同条第2項において準用する同法第8条の2第2項の規定にかかわらず、当該施行前給付基礎日額を当該施行後年金給付に係る同法第8条の3第1項に規定する年金給付基礎日額とする。
《改正》平2法040
《改正》平2法040
《改正》平11法160H
 施行前年金給付が遺族補償年金又は遺族年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金又は遺族年金を、労災保険法第16条の4第1項後段(労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により次順位者に支給するとき、又は労災保険法第16条の5第1項後段(労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
 第1項の規定により施行前給付基礎日額を新労災保険法第8条の2第1項に規定する年金給付基礎日額として年金たる保険給付の額を算定して支給すべき場合であつて、新労災保険法第64条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により当該年金たる保険給付の額を改定して支給すべきときは、同条第1項の規定にかかわらず、当該改定をしないこととして算定した年金の額により当該年金たる保険給付を支給する。
 前項の規定により算定した年金たる保険給付の額に係る次の各号に掲げる新労災保険法の規定の適用については、当該各号に定める額が、同項の規定を適用しないものとして当該年金たる保険給付の額を算定することとした場合において用いられることとなる新労災保険法第64条第1項の規定による改定に係る率と同一の率を用いて同項の規定により改定されたものであるとした場合において当該改定がされなかつたものとしたときに得られる額を、それぞれ当該各号に定める額とみなす。
1.新労災保険法第58条第1項 同項に規定する障害補償年金の額
2.新労災保険法第61条第1項 同項に規定する障害年金の額
3.新労災保険法第66条第1項において読み替えて適用する新労災保険法第16条の6同条第2号に規定する遺族補償年金の額
4.新労災保険法第66条第2項において読み替えて適用する新労災保険法第22条の4第3項において準用する新労災保険法第16条の6 同条第2号に規定する遺族年金の額
 
第5条 新労災保険法第14条(新労災保険法第22条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和62年4月1日以後に支給すべき事由が生じた労災保険法の規定による休業補償給付又は休業給付について適用する。
 
第6条 新労災保険法第14条の2(新労災保険法第22条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和62年4月1日以後に新労災保険法第14条の2各号のいずれかに該当する労働者について適用する。
 
第7条 新労災保険法第25条第1項の規定は、昭和62年4月1日以後に発生した事故について適用する。
(第2条の規定の施行に伴う経過措置)
第8条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)第2条第1項に規定する労働保険の保険関係が成立している事業に関し、第2条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「新徴収法」という。)第4条の2第1項又は第2項の規定による届出に相当する第2条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「旧徴収法」という。)に基づく労働省令の規定による届出をしている事業主は、それぞれ新徴収法第4条の2第1項又は第2項の規定による届出をしたものとみなす。
 
第9条 昭和61年12月31日以前に旧徴収法第12条第3項に規定する場合に該当した事業に関する昭和62年4月1日から始まる保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)以前の各保険年度に係る労災保険率については、なお従前の例による。
 昭和62年3月31日において徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業に関する昭和63年4月1日から始まる保険年度から昭和65年4月1日から始まる保険年度までの各保険年度に係る労災保険率に関する新徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「各保険年度」とあるのは、「昭和61年4月1日から始まる保険年度以前の各保険年度において労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第59号)第2条の規定による改正前のこの項の各号のいずれかに該当し、かつ、当該連続する3保険年度中に昭和62年4月1日から始まる保険年度以後の保険年度が含まれるときは、当該連続する3保険年度中の同日から始まる保険年度以後の各保険年度」とする。
 
第10条 徴収法第20条第1項に規定する有期事業であつて労働省令で定めるものに該当する事業のうち、昭和62年4月1日前に徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立した事業に係る確定保険料の額については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第11条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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