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消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和61・5・20・法律 54号  
(消費生活用製品安全法の一部改正)
第1条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2款 製造事業者の登録及び第一種特定製品の型式等(第8条-第32条の5)」を
「第2款 製造事業者の登録及び第一種特定製品の型式等(第8条-第32条の5)
 第3款 指定検定機関(第32条の5の2-第32条の5の15)」に改める。

第4条第1項第1号中
「主務大臣」の下に「又は主務大臣が指定する者(以下「指定検定機関」という。)」を加える。

第6条及び第7条中
「主務大臣」の下に「又は指定検定機関」を加える。

第23条第1項中
「次条」の下に「、第24条の2第2項」を加え、
同条第3項に次のただし書を加える。
ただし、第24条の2第1項の試験に合格した第一種特定製品について第1項の承認を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添えることをもつて足りる。

第24条中
「次の各号」の下に「(次条第1項の試験に合格したことを証する書面を添えてある場合には、第2号)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(指定検定機関の試験)
第24条の2 登録製造事業者は、主務省令で定める型式の第一種特定製品については、指定検定機関の行う試験を受けることができる。
 前項の試験を受けようとする登録製造事業者は、主務省令で定める区分に従い、次の事項を記載した申請書に第23条第3項の主務省令で定める数量の試験用の第一種特定製品及び同項の主務省令で定める書類を添えて、指定検定機関に提出しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.型式の区分
 第1項の試験においては、その試験用の第一種特定製品が安全基準に適合しているときは、これを合格とする。

第32条の2第2項中
「第21条」の下に「第24条の2」を加える。

第2章第2節に次の1款を加える。
第3款 指定検定機関
(指定)
第32条の5の2 第4条第1項第1号の指定は、主務省令で定める区分ごとに、検定及び第24条の2第1項(第32条の2第2項において準用する場合を含む。)の試験(以下この款、第87条第2項及び第99条の2第1号において「検定等」という。)を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第32条の5の3 次の各号の一に該当する者は、第4条第1項第1号の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
2.第32条の5の14の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第32条の5の11の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第32条の5の4 主務大臣は、第4条第1項第1号の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.主務省令で定める機械器具その他の設備を用いて検定等を行うものであること。
2.主務省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が検定等を実施し、その数が主務省令で定める数以上であること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が検定等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
4.検定等の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて検定等が不公正になるおそれがないものであること。
5.検定等の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
6.その指定をすることによつて申請に係る検定等の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
(検定等の義務)
第32条の5の5 指定検定機関は、検定等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定等を行わなければならない。
 指定検定機関は、検定等を行うときは、前条第1号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第2号に規定する者(以下「検定員」という。)に検定等を実施させなければならない。
(事業所の変更の届出)
第32条の5の6 指定検定機関は、検定等を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。
(業務規程)
第32条の5の7 指定検定機関は、検定等の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 業務規程で定めるべき事項は、主務省令で定める。
 主務大臣は、第1項の認可をした業務規程が検定等の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(業務の休廃止)
第32条の5の8 指定検定機関は、主務大臣の許可を受けなければ、検定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第32条の5の9 指定検定機関は、毎事業年度開始前に(第4条第1項第1号の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定検定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第32条の5の10 指定検定機関の役員の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(解任命令)
第32条の5の11 主務大臣は、指定検定機関の役員又は検定員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定検定機関に対し、その役員又は検定員を解任すべきことを命ずることができる。
(役員及び職員の地位)
第32条の5の12 検定等の業務に従事する指定検定機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令)
第32条の5の13 主務大臣は、指定検定機関が第32条の5の4第1号から第5号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(指定の取消し等)
第32条の5の14 主務大臣は、指定検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この款の規定に違反したとき。
2.第32条の5の3第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.第32条の5の7第1項の認可を受けた業務規程によらないで検定等を行つたとき。
4.第32条の5の7第3項、第32条の5の11又は前条の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により第4条第1項第1号の指定を受けたとき。
(帳簿の記載)
第32条の5の15 指定検定機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、検定等に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第34条第1項中
「行う」を削り、
「に関して第4条第2項第1号」を「を行う場合においては、第4条第1項第1号中「主務大臣又は」とあるのは「製品安全協会又は」と、同条第2項第1号」に改め、
「を適用する場合においては、これらの規定」を削り、
「製品安全協会し」を「製品安全協会」に改める。

第39条第1項中
「その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する」を「協会に出資された」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第41条中
「政府以外の」を削る。

第44条中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第45条第2項中
「政府以外の者に対し」を削り、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

第47条第2項及び第3項を削る。

第48条第1項中
「前条第2項の規定により会長となるべき者が指名された」を「設立の認可があつた」に改め、
同条第2項中
「政府及び」及び「政府以外の」を削る。

第50条第1項第5号中
「役員」の下に「の定数、任期、選任方法その他役員」を加える。

第51条中
「会長1人、理事長1人、理事3人以内及び監事1人」を「会長、理事長、理事及び監事」に改める。

第52条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第53条を次のように改める。
第53条 削除

第54条を削り、
第55条を第54条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第55条 協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

第56条を次のように改める。
(役員の選任及び解任)
第56条 役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 通商産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款、業務方法書若しくは第67条第1項に規定する検定事務規程に違反したとき、又は協会の業務に関し著しく不てき当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、役員が第54条各号の一に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第62条中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第68条第1項中
「第39条第1項の規定により」及び「、又は同条第2項の認可を受けた場合において基金に充てるべきものとして出資され」を削り、
「第63条第1項第4号」を「同号」に改め、
「政府以外の者から」を削る。

第70条中
「、事業計画及び資金計画」を「及び事業計画」に改める。

第71条第1項中
「提出して、その承認を受けなければ」を「提出しなければ」に改める。

第72条中
「又は前条第1項」及び「又は承認」を削り、
「受けたとき」の下に「、又は前条第1項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出したとき」を加え、
「、事業計画及び資金計画」を「及び事業計画」に、
「財務諸表」を「当該財務諸表」に改め、
「政府以外の」を削る。

第74条及び第75条を次のように改める。
第74条及び第75条 削除

第79条第3項中
「政府以外の」を削る。

第81条第1項を削り、
同条第2項中
「(大蔵大臣を除く。)」を削り、
同項を同条とする。

第83条に次の1項を加える。
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第84条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、指定検定機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第87条第1項中
「国(協会に申請又は請求をする場合には、協会)に」を削り、
同項第3号中
「者」の下に「(指定検定機関の行う試験に合格した第一種特定製品の型式について、承認又は承認の更新を受けようとする者を除く。)」を加え、
同項中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.指定検定機関の行う試験を受けようとする者

第87条第2項中
「国庫(協会に納付されたものは、協会)」を「協会が行う検定、第8条第1項若しくは第32条の2第1項の登録、第23条第1項若しくは第32条の4第1項の承認、第25条第1項(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)の承認の更新若しくは登録証の訂正若しくは再交付を受け又は協会に対し登録簿の謄本の交付若しくは登録簿の閲覧を請求しようとする者の納付するものについては協会の、指定検定機関が行う検定等を受けようとする者の納付するものについては当該指定検定機関の、その他の者の納付するものについては国庫」に改める。

第88条第1項中
第5号を第9号とし、
第4号を第8号とし、
同号の前に次の3号を加える。
5.第32条の5の6の規定による届出があつたとき。
6.第32条の5の8の許可をしたとき。
7.第32条の5の14の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。

第88条第1項中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.第4条第1項第1号の指定をしたとき。

第90条第1項中
「又は第32条の5」を「、第32条の5、第32条の5の11又は第32条の5の14」に改める。

第91条の見出し中
「協会がした処分」を「協会又は指定検定機関の処分等」に改め、
同条中
「協会がした」を「協会が行う」に改め、
「事務」の下に「又は指定検定機関が行う検定」を加え、
「処分に」を「処分又は不作為について」に改める。

第95条第1項第1号中
「第84条」を「第84条第1項」に改め、
同項第3号中
「による検定」の下に「、同節第3款の規定による指定検定機関の指定」を加え、
「及び第2項」を「から第3項まで」に、
「第84条」を「第84条第1項及び第2項」に改める。

第97条中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第97条の2 第32条の5の14の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第98条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第99条中
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第83条」を「第83条第1項又は第2項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第99条の2 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1.第32条の5の8の許可を受けないで検定等の業務の全部を廃止したとき。
2.第32条の5の15の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
3.第83条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
4.第84条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第100条中
「5万円」を「20万円」に改める。

第101条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第102条中
「第97条から第99条まで」を「第97条、第98条、第99条」に改める。

第103条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第5号を同条第6号とし、
同条第4号中
「行なわなかつた」を「行わなかつた」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
4.第71条第1項の規定に違反して財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき。

第104条中
「1万円」を「5万円」に改める。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の一部改正)
第2条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第8条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
同条の次に次の17条を加える。
(指定試験機関の指定等)
第8条の2 通商産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、国家試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
 前項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第1項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
(欠格条項)
第8条の3 次の各号の一に該当する者は、前条第1項の指定を受けることができない。
1.第8条の13第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
2.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ロ 第8条の9の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第8条の4 通商産業大臣は、他に第8条の2第1項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
4.試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(試験事務規程)
第8条の5 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(試験事務の休廃止)
第8条の6 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第8条の7 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第8条の2第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第8条の8 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第8条の9 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく処分を含む。)若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験員)
第8条の10 指定試験機関は、試験事務を行うときは、公害防止管理者又は公害防止主任管理者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験員に準用する。
(秘密保持義務等)
第8条の11 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第8条の12 通商産業大臣は、指定試験機関が第8条の4各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第8条の13 通商産業大臣は、指定試験機関が第8条の4第3号に適合しなくなつたときは、第8条の2第1項の指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第8条の2第1項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第8条の3第2号に該当するに至つたとき。
2.第8条の5第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
3.第8条の5第3項、第8条の9(第8条の10第4項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
4.第8条の6、第8条の7、第8条の10第1項から第3項まで又は次条の規定に違反したとき。
5.不正の手段により第8条の2第1項の指定を受けたとき。
(帳簿の記載)
第8条の14 指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(聴聞)
第8条の15 通商産業大臣は、第8条の9(第8条の10第4項において準用する場合を含む。)又は第8条の13の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対して相当な期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(指定試験機関がした処分等についての審査請求)
第8条の16 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、通商産業大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
(通商産業大臣による試験事務の実施等)
第8条の17 通商産業大臣は、指定試験機関が第8条の6の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第8条の13第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣が前項の規定により試験事務の全部又は一部を自ら行う場合、指定試験機関が第8条の6の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第8条の13の規定により通商産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他必要な事項については、通商産業省令で定める。
(公示)
第8条の18 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第8条の2第1項の規定により試験事務を行わせることとしたとき。
2.第8条の6の許可をしたとき。
3.第8条の13の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4.前条第1項の規定により通商産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第11条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第12条の次に次の1条を加える。
(受験手数料)
第12条の2 国家試験を受けようとする者は、国(指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関)に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第16条の前の見出しを削り、
第15条の次に次の2条を加える。
(罰則)
第15条の2 第8条の11第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第15条の3 第8条の13第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第16条中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第16条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1.第8条の6の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
2.第8条の14第1項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
3.第11条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第17条中
「5万円」を「20万円」に改める。

第18条中
「前2条」を「第16条又は前条」に改める。
(火薬類取締法の一部改正)
第3条 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 保安(第28条-第45条の3)」を
「第3章 保安
  第1節 保安(第28条-第45条の3)
  第2節 指定試験機関(第45条の4-第45条の22)」に改める。

第3章中
第28条の前に次の節名を付する。
第1節 保安

第31条の次に次の1条を加える。
第31条の2 通商産業大臣又は都道府県知事は、通商産業大臣が指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、前条第3項に規定する通商産業大臣又は都道府県知事の行う試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
 都道府県知事は、第1項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとしたとき、又は当該行わせることとした試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を通商産業大臣に報告しなければならない。
 第1項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その6月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。

第3章中
第45条の3の次に次の1節を加える。
第2節 指定試験機関
(指定)
第45条の4 第31条の2第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第45条の5 次の各号の一に該当する者は、第31条の2第1項の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者
2.第45条の16第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第45条の12の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経費しない者
(指定の基準)
第45条の6 通商産業大臣は、第31条の2第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適格な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
4.試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(変更の届出)
第45条の7 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは委任都道府県知事に、試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、その変更をしようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
(試験事務規程)
第45条の8 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(試験事務の休廃止)
第45条の9 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
 通商産業大臣は、第1項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 通商産業大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
(事業計画等)
第45条の10 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第31条の2第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第45条の11 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第45条の12 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験委員)
第45条の13 指定試験機関は、試験事務を行うときは、製造保安責任者又は取扱保安責任者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験委員に準用する。
(秘密保持義務等)
第45条の14 指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第45条の15 通商産業大臣は、指定試験機関が第45条の6各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(指定の取消し等)
第45条の16 通商産業大臣は、指定試験機関が第45条の6第3号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第45条の5第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
2.第45条の8第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
3.第45条の8第4項、第45条の12(第45条の13第4項において準用する場合を含む。)又は前条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反したとき。
4.第45条の9第1項、第45条の10第1項若しくは第3項又は第45条の13第1項から第3項までの規定に違反したとき。
5.不正の手段により第31条の2第1項の指定を受けたとき。
 通商産業大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
(通商産業大臣又は委任都道府県知事による試験事務の実施)
第45条の17 指定試験機関が第45条の9第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、通商産業大臣が前条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において通商産業大臣が必要があると認めるときは、通商産業大臣又は委任都道府県知事は、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかに、その旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
(帳簿)
第45条の18 指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務について通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(公示)
第45条の19 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第31条の2第1項の指定をしたとき。
2.第31条の2第1項の規定により指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。
3.第45条の7第1項の規定による届出があつたとき。
4.第45条の9第1項の許可をしたとき。
5.第45条の16第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
6.第45条の17第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
1.第31条の2第1項の規定により指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。
2.第31条の2第1項の規定により指定試験機関に行わせることとした試験事務を当該指定試験機関に行わせないこととしたとき。
3.第45条の7第2項の規定による届出があつたとき。
4.第45条の17第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
(報告の徴収)
第45条の20 通商産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し、報告をさせることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し、報告をさせることができる。
(立入検査等)
第45条の21 通商産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(通商産業省令への委任)
第45条の22 この法律に規定するもののほか、試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第49条第1項中
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
11.火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付を受けようとする者

第49条第2項中
「試験」の下に「(指定試験機関がその試験事務の全部を行うものを除く。)」を加え、
「再交付」を「交付又は再交付」に、
「国庫の」を「国庫の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う第31条第3項に規定する試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の」に、
「、当該都道府県」を「当該都道府県」に改める。

第54条第1項中
「第31条第4項、第34条又は第44条」を「第31条第5項、第34条、第44条、第45条の12(第45条の13第4項において準用する場合を含む。)又は第45条の16第1項若しくは第2項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(指定試験機関がした処分等についての審査請求)
第54条の2 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、通商産業大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第55条中
「前条」を「第54条」に改める。

第56条中
「(昭和37年法律第160号)」を削る。

第58条中
「左の」を「次の」に、
「30万円」を「100万円」に改める。

第59条中
「左の」を「次の」に、
「10万円」を「50万円」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第59条の2 第45条の14第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第59条の3 第45条の16第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「30万円」に改める。

第61条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「20万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第61条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1.第45条の9第1項の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
2.第45条の18第1項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
3.第45条の20第1項又は第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
4.第45条の21第1項又は第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第62条中
「前4条」を「第58条、第59条、第60条又は第61条」に改め、
「罰する外」を「罰するほか」に改める。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第4条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2節 特定設備
  第1款 特定設備(第56条の3-第56条の6)
  第2款 指定検査機関(第56条の7-第56条の19)」を
「第2節 特定設備(第56条の3-第56条の6)」に、
「第59条」を「第58条の2」に、
「第4章の2 高圧ガス保安協会」を
「第4章の2 指定試験機関、指定容器検査機関及び指定特定設備検査機関
  第1節 指定試験機関(第58条の3-第58条の17)
  第2節 指定容器検査機関(第58条の18-第58条の30)
  第3節 指定特定設備検査機関(第59条)
 第4章の3 高圧ガス保安協会」に、
「第59条の33の7」を「第59条の33の3」に、
「補則(第59条の36・第59条の37)」を「解散(第59条の36)」に改める。

第27条の2第6項中
「協会」の下に「又は第31条第3項の指定講習機関」を加える。

第31条第3項中
「協会」の下に「又は通商産業大臣が指定する者(以下「指定講習機関」という。)」を加え、
「一部」を「全部又は一部」に改め、
同条第4項中
「細目」の下に「及び前項の指定に関し必要な事項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第31条の2 通商産業大臣(前条第2項の規定による通商産業大臣の権限が都道府県知事に委任されている場合にあつては、当該都道府県知事。次項において同じ。)又は都道府県知事は、通商産業省令で定めるところにより、協会又は通商産業大臣が指定する者(第59条の9第6号の3を除き、以下「指定試験機関」という。)に、その製造保安責任者試験又は販売主任者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
 都道府県知事(前条第2項の規定による通商産業大臣の権限が委任されている都道府県知事を含む。次項、第58条の6第2項、第59条の30の2第2項及び第74条の2第2項において同じ。)は、第1項の規定により協会若しくは指定試験機関にその試験事務を行わせることとしたとき、又は当該行わせることとした試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を通商産業大臣に報告しなければならない。
 第1項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その6月前までに、その旨を協会又は指定試験機関に通知しなければならない。

第44条第1項中
「又は協会が行なう」を「、協会又は通商産業大臣が指定する者(以下「指定容器検査機関」という。)が行う」に改め、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「充てん」を「充てん」に改める。(傍点削除)

第45条第1項中
「又は協会」を「、協会又は指定容器検査機関」に改め、
同条第3項中
「よごし」を「汚し」に、
「、その容器の」を「その容器の」に改め、
「協会に」の下に「、その容器証明書が指定容器検査機関の交付に係るものであるときは指定容器検査機関に」を加える。

第45条の2第1項中
「又は協会」を「、協会又は指定容器検査機関」に改める。

第49条第1項、第3項及び第4項中
「若しくは協会」を「、協会、指定容器検査機関」に改める。

第49条の2第1項及び第49条の3第1項中
「又は協会」を「、協会又は指定容器検査機関」に改める。

第49条の4第1項及び第3項中
「若しくは協会」を「協会、指定容器検査機関」に改める。

第54条第1項中
「又は協会」を「、協会又は指定容器検査機関」に改め、
同条第2項中
「又は協会」を「、協会又は指定容器検査機関」に、
「まつ消」を「抹消」に改める。

第55条中
「又は協会」を「、協会又は指定容器検査機関」に改め、
同条第1号中
「3箇月」を「3月」に改める。

第56条第2項中
「協会」の下に「又は指定容器検査機関」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

「第1款 特定設備」を削る。

第56条の3第1項から第3項までの規定中
「指定検査機関」を「指定特定設備検査機関」に改める。

第56条の4第1項中
「指定検査機関」を「指定特定設備検査機関」に改め、
同条第3項中
「「協会の交付に係るものであるときは協会」」を「「指定容器検査機関」」に、
「協会の交付に係るものであるときは協会に、その特定設備検査合格証が指定検査機関の交付に係るものであるときは指定検査機関」を「指定特定設備検査機関」に改める。

第56条の6中
「又は協会」を「指定容器検査機関」に、
「、協会又は指定検査機関」を「指定特定設備検査機関」に改める。

第4章第2節第2款を削る。

第59条を第58条の2とする。

第4章の2を第4章の3とし、
第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 指定試験機関、指定容器検査機関及び指定特定設備検査機関
第1節 指定試験機関
(指定)
第58条の3 第31条の2第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第58条の4 次の各号の一に該当する者は、第31条の2第1項の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
2.第58条の15第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第58条の11の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第58条の5 通商産業大臣は、第31条の2第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
4.試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(変更の届出)
第58条の6 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは第31条の2第1項の規定により当該指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)に、試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、その変更をしようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
(試験事務規程)
第58条の7 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(試験事務の休廃止)
第58条の8 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
 通商産業大臣は、第1項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 通商産業大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
(事業計画等)
第58条の9 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第31条の2第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第58条の10 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第58条の11 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験委員)
第58条の12 指定試験機関は、試験事務を行うときは、製造保安責任者又は販売主任者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験委員に準用する。
(秘密保持義務等)
第58条の13 指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第58条の14 通商産業大臣は、指定試験機関が第58条の5各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(指定の取消し等)
第58条の15 通商産業大臣は、指定試験機関が第58条の5第3号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。2 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第58条の4第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
2.第58条の7第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
3.第58条の7第4項、第58条の11(第58条の12第4項において準用する場合を含む。)又は前条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反したとき。
4.第58条の8第1項、第58条の9第1項若しくは第3項又は第58条の12第1項から第3項までの規定に違反したとき。
5.不正の手段により第31条の2第1項の指定を受けたとき。
 通商産業大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
(通商産業大臣又は委任都道府県知事による試験事務の実施)
第58条の16 指定試験機関が第58条の8第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、通商産業大臣が前条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において通商産業大臣が必要があると認めるときは、通商産業大臣又は委任都道府県知事は、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかに、その旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
(通商産業省令への委任)
第58条の17 この法律に規定するもののほか、試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第2節 指定容器検査機関
(指定)
第58条の18 第44条第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査(以下「容器検査等」という。)を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第58条の19 次の各号の一に該当する者は、第44条第1項の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
2.第58条の30の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第58条の27の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第58条の20 通商産業大臣は、第44条第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.通商産業省令で定める機械器具その他の設備を用いて容器検査等を行うものであること。
2.通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が容器検査等を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。
3.民法第34条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が容器検査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
4.容器検査等の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて容器検査等が不公正になるおそれがないものであること。
5.容器検査等の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
6.その指定をすることによつて申請に係る容器検査等の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
(容器検査等の義務)
第58条の21 指定容器検査機関は、容器検査等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、容器検査等を行わなければならない。
 指定容器検査機関は、容器検査等を行うときは、前条第1号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第2号に規定する者に容器検査等を実施させなければならない。
(事業所の変更の届出)
第58条の22 指定容器検査機関は、容器検査等を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、通商産業大臣に届け出なければならない。
(業務規程)
第58条の23 指定容器検査機関は、容器検査等の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が容器検査等の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(業務の休廃止)
第58条の24 指定容器検査機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、容器検査等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第58条の25 指定容器検査機関は、毎事業年度開始前に(第44条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定容器検査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第58条の26 指定容器検査機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(解任命令)
第58条の27 通商産業大臣は、指定容器検査機関の役員又は第58条の20第2号に規定する者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定容器検査機関に対し、その役員又は同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。
(役員等の地位)
第58条の28 容器検査等の業務に従事する指定容器検査機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令)
第58条の29 通商産業大臣は、指定容器検査機関が第58条の20第1号から第5号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定容器検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(指定の取消し等)
第58条の30 通商産業大臣は、指定容器検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて容器検査等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この節の規定又は第45条第1項、第45条の2第1項、第49条第3項若しくは第4項、第49条の3第1項、第49条の4第3項、第54条第2項若しくは第56条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
2.第58条の19第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.第58条の23第1項の認可を受けた業務規程によらないで容器検査等を行つたとき。
4.第58条の23第3項、第58条の27又は前条の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により第44条第1項の指定を受けたとき。

第3節 指定特定設備検査機関
(指定等)
第59条 第56条の3第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、特定設備検査を行おうとする者の申請により行う。
 第58条の19から前条までの規定は、指定特定設備検査機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の25第1項及び前条中「第44条第1項」とあるのは「第56条の3第1項」と、第58条の20から第58条の24まで、第58条の28及び前条中「容器検査等」とあるのは「特定設備検査」と、同条中「第45条第1項、第45条の2第1項、第49条第3項若しくは第4項、第49条の3第1項、第49条の4第3項、第54条第2項若しくは第56条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第56条の4第1項」と読み替えるものとする。

第59条の4の2を削る。

第59条の5第1項第5号中
「役員」の下に「の定数、任期、選任方法その他役員」を加え、
同項第9号を同項第10号とし、
同項第8号の次に次の1号を加える。
9.定款の変更に関する事項

第59条の9第4号の次に次の1号を加える。
4の2.第44条第1項の指定容器検査機関及び第49条第1項の容器検査所の登録を受けた者

第59条の9第5号の2中
「指定検査機関」を「指定特定設備検査機関」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
5の3.第31条第3項の指定講習機関及び第31条の2第1項の指定試験機関

第59条の9第6号の2の次に次の1号を加える。
6の3.液化石油ガス法第38条の6第1項の指定試験機関及び同法第38条の9第1項に規定する通商産業大臣が指定する者

第59条の12中
「会長1人、副会長1人、理事5人以内及び監事1人」を「会長、副会長、理事及び監事」に改める。

第59条の14を次のように改める。
第59条の14 削除

第59条の16及び第59条の17を次のように改める。
第59条の16 協会は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第59条の17 役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 通商産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反したとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、役員が第59条の15の規定により役員となることができない者に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第59条の21第2項中
「20人以上30人以内において」を削る。

第59条の22第1項中
「選挙」を「選出」に改め、
同条第2項を削る。

第59条の28第1項第4号の3を次のように改める。
4の3.第31条の2第1項又は液化石油ガス法第38条の6第1項の規定により、試験事務又は同項に規定する液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務(以下「試験事務等」という。)を行うこと。

第59条の28に次の1項を加える。
 協会は、第1項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、通商産業大臣の認可を受けて、高圧ガスの保安に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う検査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。

第59条の29第3項中
「試験事務」を「試験事務等」に改める。

第59条の30の2の見出しを
「(試験事務等)」に改め、
同条第1項中
「試験事務」を「試験事務等」に、
「液化石油ガス設備士となるのに」を「製造保安責任者若しくは販売主任者又は液化石油ガス設備士として」に改め、
同条第2項中
「試験事務」を「試験事務等」に、
「委託した」を「行わせることとした」に改め、
同条第3項中
「試験事務」を「試験事務等」に改める。

第59条の32中
「、資金計画」を削る。

第59条の33第1項中
「、その承認を受け」を削る。

第59条の33の2から第59条の33の6までを削り、
第59条の33の7を第59条の33の2とする。

「第6節 補則」を「第6節 解散」に改める。

第59条の36の見出しを削る。

第59条の37を削る。

第60条第2項中
「指定検査機関」を「指定試験機関、指定容器検査機関及び指定特定設備検査機関」に、
「特定設備検査」を「試験事務、容器検査等又は特定設備検査」に改める。

第61条第2項中
「指定検査機関」を「指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」に改め、
同条に次の2項を加える。
 通商産業大臣は、第31条第3項の講習の業務又は試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定講習機関又は指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し報告をさせることができる。

第62条第2項中
「指定検査機関」を「指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」に改め、
同条第5項中
「第3項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 通商産業大臣は、第31条第3項の講習の業務又は試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定講習機関又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第64条ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「第15条第4項」を「第36条第4項」に改める。

第66条中
「第62条第1項」を「第62条第1項及び第2項」に改める。

第73条第1項第16号中
「協会が」を「協会又は指定容器検査機関が」に、
「又は容器検査所」を「、指定容器検査機関又は容器検査所」に改め、
同項第17号中
「又は指定検査機関」を「、指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」に改め、
同項第19号中
「協会」の下に「又は指定容器検査機関」を加え、
同項第20号中
「協会が」を「協会又は指定容器検査機関が」に、
「又は容器検査所」を「、指定容器検査機関又は容器検査所」に改め、
同項第21号中
「指定検査機関」を「指定特定設備検査機関」に改め、
同条第2項中
「製造保安責任者試験に係る」を削り、
「、国庫の」を「国庫の、協会がその試験事務の全部を行う製造保安責任者試験又は販売主任者試験を受けようとする者の納付するものについては協会の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う製造保安責任者試験又は販売主任者試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の」に、
「、当該都道府県」を「当該都道府県」に改める。

第74条の2を次のように改める。
(公示)
第74条の2 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第31条第3項、第31条の2第1項、第44条第1項又は第56条の3第1項の指定をしたとき。
2.第31条の2第1項の規定により協会又は指定試験機関に試検事務を行わせることとしたとき。
3.第58条の6第1項又は第58条の22(第59条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出があつたとき。
4.第58条の8第1項又は第58条の24(第59条第2項において準用する場合を含む。)の許可をしたとき。
5.第58条の15第1項若しくは第2項又は第58条の30(第59条第2項において準用する場合を含む。)の規定により指定を取り消し、又は試験事務若しくは容器検査等若しくは特定設備検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
6.第58条の16第1項の規定により試検事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
1.第31条の2第1項の規定により協会又は指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。
2.第31条の2第1項の規定により協会又は指定試験機関に行わせることとした試験事務を協会又は指定試験機関に行わせないこととしたとき。
3.第58条の6第2項の規定による届出があつたとき。
4.第58条の16第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第76条第1項中
「第56条の16又は第56条の19」を「第58条の11(第58条の12第4項において準用する場合を含む。)、第58条の15第1項若しくは第2項、第58条の27(第59条第2項において準用する場合を含む。)又は第58条の30(第59条第2項において準用する場合を含む。)」に改める。

第77条の見出しを
「(協会等の処分等についての審査請求)」に改め、
同条中
「協会」の下に「、指定試験機関、指定容器検査機関」を加え、
「指定検査機関の処分に」を「指定特定設備検査機関の処分(試験の結果についての処分を除く。)又は不作為について」に改める。

第80条の2中
「第56条の19」を「第58条の30(第59条第2項において準用する場合を含む。)」に、
「指定検査機関」を「指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」に改める。

第80条の3中
「10万円」を「50万円」に改め、
同条を第80条の5とする。

第80条の2の次に次の2条を加える。
第80条の3 第58条の13第1項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第80条の4 第58条の15第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第82条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第83条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第59条」を「第58条の2」に改め、
同条第7号中
「第3項」を「第5項」に改める。

第83条の2中
「指定検査機関」を「指定講習機関、指定試験機関、指定容器検査機関又は指定特定設備検査機関」に、
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第56条の13」を「第58条の8第1項又は第58条の24(第59条第2項において準用する場合を含む。)」に、
「特定設備検査」を「、試験事務又は容器検査等若しくは特定設備検査」に改め、
同条第3号中
「第61条第2項」を「第61条第2項から第4項まで」に改め、
同条第4号中
「第62条第2項」を「第62条第2項から第4項まで」に、
「同項」を「これら」に改める。

第83条の3中
「10万円」を「20万円」に改める。

第85条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「第59条の28第1項」を「第59条の28第1項及び第3項」に改め、
同条第5号を次のように改める。
5.第59条の33第1項の規定に違反して財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき。

第86条中
「1万円」を「5万円」に改める。
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第5条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章の2 液化石油ガス設備工事(第38条の2-第38条の13)」を
「第4章の2 液化石油ガス設備工事
  第1節 液化石油ガス設備工事(第38条の2-第38条の13)
  第2節 指定試験機関(第38条の14-第38条の28)」に改める。

第19条第3項中
「協会」の下に「又は高圧ガス取締法第31条第3項の指定講習機関」を加える。

第4章の2中
第38条の2の前に次の節名を付する。
第1節 液化石油ガス設備工事

第38条の6の見出しを削り、
同条中
「協会」の下に「又は通商産業大臣が指定する者(以下「指定試験機関」という。)」を、
「事務」の下に「(以下「試験事務」という。)」を加え、
「委託する」を「行わせる」に改め、
同条に次の3項を加える。
 都道府県知事は、前項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
 都道府県知事は、第1項の規定により協会若しくは指定試験機関にその試験事務を行わせることとしたとき、又は当該行わせることとした試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を通商産業大臣に報告しなければならない。
 第1項の規定により協会又は指定試検機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その6月前までに、その旨を協会又は指定試験機関に通知しなければならない。

第38条の9中
「協会」の下に「又は通商産業大臣が指定する者」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項の指定に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第4章の2中
第38条の13の次に次の1節を加える。
第2節 指定試験機関
(指定)
第38条の14 第38条の6第1項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第38条の15 次の各号の一に該当する者は、第38条の6第1項の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
2.第38条の26第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第38条の22の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第38条の16 通商産業大臣は、第38条の6第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試検事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
4.試検事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(変更の届出)
第38条の17 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは第38条の6第1項の規定により当該指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)に、試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、その変更をしようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
(試験事務規程)
第38条の18 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項後段の規定により試検事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(試験事務の休廃止)
第38条の19 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
 通商産業大臣は、第1項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 通商産業大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
(事業計画等)
第38条の20 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第38条の6第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第38条の21 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第38条の22 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験委員)
第38条の23 指定試験機関は、試験事務を行うときは、液化石油ガス設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験委員に準用する。
(秘密保持義務等)
第38条の24 指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第38条の25 通商産業大臣は、指定試験機関が第38条の16各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(指定の取消し等)
第38条の26 通商産業大臣は、指定試験機関が第38条の16第3号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第38条の15第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
2.第38条の18第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
3.第38条の18第4項、第38条の22(第38条の23第4項において準用する場合を含む。)又は前条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反したとき。
4.第38条の19第1項、第38条の20第1項若しくは第3項又は第38条の23第1項から第3項までの規定に違反したとき。
5.第84条第1項の条件に違反したとき。
6.不正の手段により第38条の6第1項の指定を受けたとき。
 通商産業大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
(委任都道府県知事による試験事務の実施)
第38条の27 委任都道府県知事は、指定試験機関が第38条の19第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、通商産業大臣が前条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において通商産業大臣が必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかに、その旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
(通商産業省令への委任)
第38条の28 この法律に規定するもののほか、試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第70条第3号中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第78条中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第81条第2項中
「指定検定機関」を「指定試験機関又は指定検定機関」に、
「検定等」を「試験事務又は検定等」に改める。

第82条第3項中
「指定検定機関」を「指定試験機関又は指定検定機関」に改め、
同条に次の1項を加える。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し報告をさせることができる。

第83条第6項中
「第4項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第86条第2項中
「、協会又は」を「、協会がその試験事務の全部を行う液化石油ガス設備士試験を受けようとする者及び協会が行う検定等を受けようとする者の納付するものについては協会の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う液化石油ガス設備士試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の、」に改め、
「それぞれ協会又は」を削る。

第88条第2号の2の次に次の5号を加える。
2の3.第38条の6第1項の指定をしたとき。
2の4.第38条の9第1項の指定をしたとき。
2の5.第38条の17第1項の規定による届出があつたとき。
2の6.第38条の19第1項の許可をしたとき。
2の7.第38条の26第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第88条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
1.第38条の6第1項の規定により協会又は指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。
2.第38条の6第1項の規定により協会又は指定試験機関に行わせることとした試験事務を協会又は指定試験機関に行わせないこととしたとき。
3.第38条の17第2項の規定による届出があつたとき。
4.第38条の27第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第90条中
「第38条の4第4項」の下に「、第38条の22(第38条の23第4項において準用する場合を含む。)、第38条の26第1項若しくは第2項」を加える。

第91条の見出しを
「(協会、指定試験機関又は指定検定機関の処分等についての審査請求)」に改め、
同条中
「第41条の規定による協会又は指定検定機関の処分に」を「協会、指定試験機関又は指定検定機関が行う試験事務又は検定の業務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又は不作為について」に改める。

第96条の次に次の1条を加える。
第96条の2 第38条の24第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第97条中
「第80条」を「第38条の26第2項又は第80条」に改め、
「をした」の下に「指定試験機関又は」を加え、
「30万円」を「50万円」に改める。

第100条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第101条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第102条中
「違反行為をした」の下に「指定試験機関又は」を加え、
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「第74条」を「第38条の19第1項又は第74条」に、
「検定等」を「試験事務又は検定等」に改め、
同条第3号中
「第82条第3項」を「第82条第3項又は第4項」に改め、
同条第4号中
「第83条第4項」を「第83条第4項から第6項まで」に、
「同項」を「これら」に改める。
(電源開発促進法の一部改正)
第6条 電源開発促進法(昭和27年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第18条から第22条までを次のように改める。
(取締役及び監査役の選任等の決議)
第18条 会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第19条から第22条まで 削除

第23条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項第4号中
「ものの外」を「もののほか」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
4.前3号の事業に附帯する事業

第23条第2項中
「同項第4号」を「同項第5号」に改め、
同条第4項中
「貸付」を「貸付け」に改め、
「並びに前項の料金」を削り、
「当つて」を「当たつて」に改める。

第27条に次の1項を加える。
 政府は、前項の規定によるほか、会社が債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。

第32条に次の1項を加える。
 前項の規定は、会社が、債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより債券を発行し、当該債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。

第34条を次のように改める。
第34条 削除

第35条の2中
「第32条」を「第32条第1項」に改める。

第36条中
「役員」を「取締役、監査役」に、
「5万円」を「20万円」に改める。

第37条中
「5万円」を「20万円」に改める。

第38条中
「役員」を「取締役、監査役」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第39条中
「左の」を「次の」に、
「役員」を「取締役、監査役」に、
「30万円」を「100万円」に改める。

第40条中
「左の」を「次の」に、
「役員」を「取締役、監査役」に、
「3万円」を「10万円」に改める。

第41条中
「1万円」を「5万円」に改める。
(計量法の一部改正)
第7条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第86条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1号中
「の政令で定める」を「に掲げる」に、
「、都道府県知事又は日本電気計器検定所」を「又は都道府県知事」に改め、
同条第2号中
「濃度計」を「電気計器及び濃度計」に、
「又は通商産業大臣」を「、日本電気計器検定所又は通商産業大臣」に改める。

第88条第8項中
「又は日本電気計器検定所」を「、日本電気計器検定所又は指定検定機関」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第222条第2項中
「指定検定機関の行う検定」の下に「、第88条第8項の検査」を加える。
(日本電気計器検定所法の一部改正)
第8条 日本電気計器検定所法(昭和39年法律第150号)の一部を次のように改正する。
目次中
「役員及び職員」を「役員等」に、
「雑則」を「解散」に改める。

第4条から第6条までを次のように改める。
第4条から第6条まで 削除

第7条第1項第4号中
「資本金、出資及び」を削り、
同項中
第8号を第10号とし、
第7号を第8号とし、
同号の次に次の1号を加える。
9.定款の変更に関する事項

第7条第1項第6号を同項第7号とし、
同項第5号中
「役員及び運営審議会その他の会議」を「運営審議会」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号の次に次の1号を加える。
5.役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項

「第2章 役員及び職員」を「第2章 役員等」に改める。

第11条中
「理事長1人、専務理事1人、理事3人以内及び監事2人以内」を「理事長、専務理事、理事及び監事」に改める。

第12条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第13条及び第14条を削る。

第15条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同条を第13条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第14条 検定所は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第15条 役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 通商産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反したとき、又は検定所の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、検定所に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、役員が第13条各号の一に該当するに至つた場合において検定所がその役員を解任しないとき、又は検定所が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第16条を削り、
第17条を第16条とし、
第18条を第17条とし、
第19条を第18条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(運営審議会)
第19条 検定所に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、運営審議会を置く。
 運営審議会は、委員15人以内で組織する。
 委員は、検定所の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第23条第1項第4号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務

第23条第2項を次のように改める。
 検定所は、前項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、電気の計量に係る技術を活用して行う検査、試験等の業務その他の電気の計量に関連する業務を行うことができる。

第23条に次の1項を加える。
 検定所は、第1項第5号又は前項の業務を行おうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第27条中
「、事業計画及び資金計画」を「及び事業計画」に改める。

第28条第1項中
「、その承認を受け」を削る。

第29条から第32条までを次のように改める。
第29条から第32条まで 削除

第6章を次のように改める。
第6章 解散
第37条 検定所の解散については、別に法律で定める。
第38条及び第39条 削除

第40条中
「3万円」を「30万円」に改める。

第41条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第42条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「第23条」を「第23条第1項及び第2項」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第5号を次のように改める。
5.第28条第1項の規定に違反して財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき。

第43条中
「1万円」を「5万円」に改める。

附則第9条を次のように改める。
(総務庁設置法の適用除外)
第9条 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第54号)第8条の規定の施行後においては、検定所については、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第11号の規定並びに同条第13号及び第14号の規定(国の委任又は補助に係る業務に関する事務に係る部分を除く。)は適用しない。
(中小企業投資育成株式会社法の一部改正)
第9条 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第3条から第5条までを削り、
第6条を第3条とし、
第7条を第4条とする。

第8条第1項第1号中
「であつて、その業種に属する中小企業の健全な成長発展を図ることが産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に寄与すると認められる業種で政令で定めるものに属する事業を主たる事業として営むもの」を削り、
「新株又は転換社債」を「新株、転換社債又は新株引受権付社債(以下「新株等」という。)」に、
「株式又は」を「株式、」に、
「の保有」を「又は新株引受権付社債の保有」に改め、
同項第2号中
「新株」を「新株等」に、
「株式の」を「株式、転換社債(その転換により発行された株式を含む。)又は新株引受権付社債の」に改め、
同項第3号中
「株式を保有し、又は第1号の規定により会社がその転換社債」を「株式、転換社債又は新株引受権付社債」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 会社は、次の各号の一に該当する場合においては、前項第1号又は第2号の規定による新株等の引受けをしてはならない。
1.会社が新株を引き受ける場合において、当該引受けに係る新株の発行後のその株式会社の資本の額が政令で定める額(会社がその株式会社の自己資本の充実を促進するためその額を超えて新株を引き受けることが特に必要であると認める場合において、通商産業大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた額)を超えることとなるとき。
2.会社が転換社債又は新株引受権付社債を引き受ける場合において、当該引受けの時において、当該引受けに係る転換社債のすべてが株式に転換され、又は当該引受けに係る新株引受権付社債に付された新株の引受権のすべてが行使されたものとすればその株式会社の資本の額が前号の政令で定める額を超えることとなるとき。

第8条を第5条とする。

第9条第2項第1号中
「新株の引受けの相手方」を「新株の引受けの対象業種、新株の引受けの相手方」に改め、
同項第2号中
「転換社債の引受けの相手方」を「転換社債の引受けの対象業種、転換社債の引受けの相手方」に改め、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.新株引受権付社債の引受けの対象業種、新株引受権付社債の引受けの相手方の選定の基準、新株引受権付社債に付された新株の引受権の内容に関する基準、新株引受権付社債の引受けの限度、新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使の時期及び新株引受権付社債の償還期限に関する基準

第9条を第6条とする。

第10条中
「の認可を受けなければ」を「に届け出なければ」に改め、
同条を第7条とする。

第11条中
「、利益金の処分」を削り、
同条を第8条とする。

第12条の見出しを
「(貸借対照表等の提出)」に改め、
同条中
「財産目録、」を削り「及び損益計算書並びに」を「、損益計算書及び」に改め、
「営業報告書」の下に「並びに利益金の処分の決議に関する書類」を加え、
同条を第9条とする。

第13条を第10条とし、
第14条を削り、
第15条を第11条とする。

第16条の見出し中、
「公庫」を「中小企業金融公庫」に改め、
同条第1項中
「公庫は」を「中小企業金融公庫は」に改め、
「中小企業金融公庫法」の下に「(昭和28年法律第138号)」を加え、
同条を第12条とする。

第16条の2中
「第8条第1項第1号又は第2号」を「第5条第1項第1号又は第2号」に改め、
同条を第13条とし、
第17条を第14条とする。

第18条第1項中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条を第15条とする。

第19条中
「第15条第1項」を「第11条第1項」に、
「5万円」を「20万円」に改め、
同条を第16条とする。

第20条中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第1号を削り、
同条第2号中
「第8条第2項」を「第5条第2項」に、
「新株又は転換社債」を「新株等」に改め、
同号を同条第1号とし、
同条第3号中
「第9条第1項」を「第6条第1項」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「第10条」を「第7条」に、
「認可を受けなかつた」を「届出をしなかつた」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「第12条」を「第9条」に改め、
「、財産目録」を削り、
「営業報告書」の下に「又は利益金の処分の決議に関する書類」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「第13条第2項」を「第10条第2項」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条を第17条とする。

第21条中
「第6条」を「第3条」に改め、
同条を第18条とする。

附則第9項を次のように改める。
(総務庁設置法の適用除外)
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第54号)第9条の規定の施行後においては、会社については、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第11号の規定並びに同条第13号及び第14号の規定(国の委任又は補助に係る業務に関する事務に係る部分を除く。)は適用しない。

附則第10項から第13項までを削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.次条第1項、第2項及び第9項並びに附則第3条第1項、第2項及び第5項、第4条並びに第5条第1項、第2項及び第5項の規定 公布の日
2.第9条の規定並びに附則第6条及び第13条の規定 昭和61年7月1日
3.第3条中火薬類取締法第49条第1項及び第2項の改正規定 昭和62年4月1日
(消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 製品安全協会(以下この条において「協会」という。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
 協会は、第1条の規定による改正前の消費生活用製品安全法第39条第1項又は第3項の規定により政府が協会に出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。
 政府以外の出資者は、協会に対し、施行日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 協会は、前項の規定による請求があつたときは、第1条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下この条において「新法」という。)第40条第1項の規定にかかわらず、その持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。
 協会は、第3項の規定により国庫に納付した金額及び前項の規定により払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
 この法律の施行前に政府以外の者が協会に対してした出資は、新法第68条第1項の基金に充てるべきものとしてした出資とみなす。ただし、あらかじめ、異議を述べた出資者の出資については、この限りでない。
 この法律の施行の際現に協会の会長、理事長、理事又は監事である者は、それぞれその際新法第56条第1項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。
 協会は、第1項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。
(高圧ガス取締法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 高圧ガス保安協会(以下この条において「協会」という。)は、施行日までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
 協会は、第4条の規定による改正前の高圧ガス取締法第59条の4の2第1項及び第2項の規定により政府が協会に出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。
 この法律の施行の際現に協会の会長、副会長、理事又は監事である者は、それぞれその際第4条の規定による改正後の高圧ガス取締法第59条の17第1項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。
 協会は、第1項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。
(電源開発促進法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の公布の際現に在任する電源開発株式会社の役員の任期は、施行日の前日までとする。
 電源開発株式会社は、この法律の施行に伴い必要な定款の変更並びに取締役、代表取締役及び監査役の選任及び選定については、施行日前において、株主総会を招集し、その決議に基づく定款の変更並びに取締役及び監査役の選任について通商産業大臣の認可を受けるとともに、当該認可に係る取締役による取締役会の決議をもつて代表取締役の選定を行わなければならない。この場合において、これらの事項の効力は、施行日に生ずるものとする。
(日本電気計器検定所法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 日本電気計器検定所(以下この条において「検定所」という。)は、施行日までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
 検定所は、施行日に、第8条の規定による改正前の日本電気計器検定所法第37条第1項の出資者原簿に施行日の前日において記載されていた政府の出資額に相当する金額を国庫に納付し、同項の出資者原簿に同日において記載されていた政府以外の出資者の出資額に相当する金額を当該政府以外の出資者に返還しなければならない。
 この法律の施行の際現に検定所の理事長、専務理事、理事又は監事である者は、それぞれその際第8条の規定による改正後の日本電気計器検定所法第15条第1項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。
 検定所は、第1項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律(第9条の規定については、同条の規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(高圧ガス取締法の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 高圧ガス取締法の一部を改正する法律(昭和38年法律第153号)の一部を次のように改正する。
附則第7条を次のように改める。
(総務庁設置法の適用除外)
第7条 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第54号)第4条の規定の施行後においては、協会については、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第11号の規定並びに同条第13号及び第14号の規定(国の委任又は補助に係る業務に関する事務に係る部分を除く。)は適用しない。
(印紙税法の一部改正)
第8条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2高圧ガス保安協会の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第9条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2高圧ガス保安協会の項を削る。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第10条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第36条中
「第33条まで」を「第31条まで、第32条第1項、第33条」に改める。

第37条中
「第32条」を「第32条第1項」に改める。
(地方税法の一部改正)
第11条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第18号を次のように改める。
18.削除

第348条第2項第23号を次のように改める。
23.削除

第349条の3に次の1項を加える。
30 日本電気計器検定所が所有し、かつ、直接日本電気計器検定所法(昭和39年法律第150号)第23条第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前2条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

第586条第2項第27号の5の次に次の1号を加える。
27の6.日本電気計器検定所が直接日本電気計器検定所法第23条第1項第1号に規定する業務の用に供する土地

第702条第2項中
「又は第29項」を「、第29項又は第30項」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 日本電気計器検定所が昭和61年9月30日までに取得した前条の規定による改正前の地方税法第348条第2項第23号に規定する固定資産のうち家屋及び償却資産については、同号の規定は、なおその効力を有する。
 前項の場合において、日本電気計器検定所が昭和61年9月30日までに取得した同項に規定する家屋については、地方税法第702条の2第2項中「第348条第2項から第4項まで」とあるのは、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第54号)附則第11条の規定による改正前の地方税法第348条第2項及び第3項」として、同項の規定を適用する。
(中小企業技術開発促進臨時措置法の一部改正)
第13条 中小企業技術開発促進臨時措置法(昭和60年法律第55号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「第8条第1項」を「第5条第1項」に改め、
「で同項第1号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの」を削り、
「新株又は転換社債」を「新株、転換社債又は新株引受権付社債」に、
「株式又は」を「株式、」に、
「の保有」を「又は新株引受権付社債の保有」に改め、
同条第2項中
「新株又は転換社債」を「新株、転換社債又は新株引受権付社債」に、
「株式又は」を「株式、」に、
「の保有」を「又は新株引受権付社債の保有」に、
「第8条第1項第1号」を「第5条第1項第1号」に改める。