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中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律

  昭和61・5・16・法律 50号  

(中小企業指導法の一部改正)
第1条 中小企業指導法(昭和38年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「きいて」を「聴いて」に改め、
同項第4号中
「掲げる事業」の下に「(第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定指導事業を含む。)」を加える。

第7条中
「行なうときは」を「行うときは、都道府県が自ら行う事業についてはその経費の一部を、都道府県が第7条第1項の規定により指定法人に行わせる特定指導事業については当該指定法人に対しその事業につき都道府県が補助する経費の一部を」に改め、
「、その経費の一部を」を削り、
同条を第9条とする。

第6条の次に次の2条を加える。
(指定)
第7条 都道府県知事は、次の各号に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限つて指定し、その者(以下「指定法人」という。)に、当該都道府県が行う中小企業指導事業のうち特定指導事業を行わせることができる。
1.申請者が民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
2.申請者が当該特定指導事業を適正かつ確実に実施することができると認められる者であること。
3.申請者が次条第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。
 前項の特定指導事業とは、次に掲げる事業をいう。
1.中小企業者の依頼に応じて、電子計算機を利用して行うその経営管理に関し、経営の診断又は指導を行う事業
2.電子計算機を利用して行う中小企業者の経営管理に関し、その経営に与える影響等に関する調査及び研究並びに情報の提供を行う事業
(指定法人の義務等)
第8条 指定法人は、当該特定指導事業を、第4条第1項の規定により都道府県知事が届け出た計画に基づいて、かつ、第6条第1項の基準に従い、適正かつ確実に実施しなければならない。
 都道府県知事は、指定法人が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第1項の指定の取消しその他必要な措置をとることができる。
(中小企業近代化資金等助成法の一部改正)
第2条 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 この法律において「プログラム」とは、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)第2条第2項に規定するプログラムをいい、「プログラム使用権」とは、プログラムを情報処理(同条第1項に規定する情報処理をいう。)のために使用する権利をいう。

第3条の見出し中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1項中
「行なうとき」を「行うとき」に、
「行なうのに」を「行うのに」に改め、
同項第1号中
「ものの設置」を「もの(次号において「近代化設備」という。)の設置又は中小企業者のプログラムであつて中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるもの(次号において「近代化プログラム」という。)に係るプログラム使用権の取得」に改め、
同項第2号中
「設備で中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるものを譲り渡し、又は貸し付ける」を「近代化設備の譲渡若しくは貸付け又は中小企業者の事業の用に供する近代化プログラムに係るプログラム使用権の提供(プログラム使用権を契約に基づき取得させることをいう。以下同じ。)の」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第4条中
「一の設備」の下に「、一のプログラム使用権」を加える。

第15条第4号中
「又は貸付け」を「若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供」に改め、
「当該設備」の下に「又は当該プログラム使用権に係るプログラム」を加え、
「行なう」を「行う」に、
「あわせて」を「併せて」に改める。

第17条中
「行なう」を「行う」に改め、
「係る設備」の下に「(プログラムを記録した物を含む。)」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(中小企業事業団法の一部改正)
第2条 中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項第1号中
「掲げる事業」の下に「(同法第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定指導事業を含む。)」を加える。
(租税特別措置法の一部改正)
第3条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第55条の4第1項の表第1号中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第4条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「、激甚災害を」を「、激甚災害を」に、
「同号に規定する設備を激甚災害」を「、激甚災害」に、
「その者」を「、その者」に、
「譲り渡し、又は貸し付けた」を「同号に規定する近代化設備の譲渡若しくは貸付け又は近代化プログラムに係るプログラム使用権の提供を行つた」に、
「当該設備の譲渡又は貸付け」を「当該譲渡若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供」に、
「こえない」を「超えない」に改める。
(特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法の一部改正)
第5条 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「その事業の用に供する設備の譲渡し又は貸付け」を「同号に規定する近代化設備の譲渡若しくは貸付け又は近代化プログラムに係るプログラム使用権の提供」に、
「当該設備の譲渡し又は貸付け」を「当該譲渡若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供」に改める。

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