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情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律

  昭和61・5・10・法律 47号  


情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)の一部を次のように改正する。

第10条第2項中
「第28条第1項第4号」を「第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に必要な資金若しくは同項第4号」に改め、
同条第4項中
「第28条第1項第4号」を「第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に必要な資金、同項第4号」に改める。

第34条の2第2項から第4項までを削り、
同条の次に次の1条を加える。
(利益及び損失の処理)
第34条の3 協会は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じて得た額以上の額を積立金として積み立てなければならない。
 協会は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、損失の繰越欠損金として整理しなければならない。
 前2項の規定による整理は、前条の規定による特別の勘定及びその他の一般の勘定について、それぞれ区分して行うものとする。
 協会は、第1項の規定による積立てを行つた後、なお残余があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その残余の額を、前条に規定する特別の勘定にあつてはプログラム作成効率化業務に係る出資者の出資に対し、その他の一般の勘定にあつては第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(以下「特定プログラム開発業務」という。)に係る出資者の出資に対し、それぞれの出資額に応じて分配することができる。

第39条第2項中
「出資者原簿には」の下に「、特定プログラム開発業務に係る出資」を加える。

第40条第1項中
「第34条の2第1項」を「第34条の2」に、
「その他の勘定」を「その他の一般の勘定」に、
「第30条第1項」を「特定プログラム開発業務に係る各出資者及び第30条第1項」に改める。

第41条第1項第1号中
「第34条の2第3項」を「第34条の3第4項」に改める。
附 則

この法律は、公布の日から施行する。

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