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国の補助金等の臨時特例等に関する法律

【目次】
  昭和61・5・8・法律 46号  
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(国土調査法の一部改正)
第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 都道府県又は市町村が行う地籍調査に要する経費の負担についての第9条の3の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条第1項中「6分の5」とあるのは「40分の31」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「20分の11」と、「10分の8」とあるのは「31分の22」とする。
(離島振興法の一部改正)
第2条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第4項を次のように改める。
 第9条第5項及び別表の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、同表(一)中「10分の9.5」とあるのは「10分の8」(国にあつては、10分の8.5)」と、「10分の7.5」とあるのは、10分の6(国にあつては、3分の2)」と、同表(二)中「100分の95」とあるのは「100分の80(水産業協同組合にあつては、100分の95)」と、「100分の75」とあるのは「100分の60(水産業協同組合にあつては、100分の75)」と、「100分の80」とあるのは「3分の2(水産業協同組合にあつては、100分の80)」と、同表(三)中「4分の3」とあるのは「10分の6」と、同表(四)中「100分の90」とあるのは「100分の75(国にあつては、100分の80)」と、同表(五)から(七)までの規定中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」とする。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第3条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 別表の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「10分の9」とあるのは「10分の7.5(建設大臣が行う場合にあつては、10分の8)」と、同表港湾の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、同表空港の項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、同表保育所の項及び義務教育施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、同表砂防設備の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては10分の7(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5)以内、主務大臣が施行する場合にあつては10分の7.5(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5」と、同表海岸の項中「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の8」とあるのは、10分の7(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、10分の8)」と、同表河川の項中「10分の6.5」とあるのは「10分の6」と、同表林業施設の項中「10分の8.5」とあるのは「鹿児島県又は市町村が行う場合にあつては10分の7(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、10分の8.5)以内、国が行う保安施設事業にあつては10分の7.5(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業にあつては、10分の8.5)以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては10分の8.5」と、同表漁港の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5(水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の9.5)」とする。
(豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第4条 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項及び第2項中
「、10分の6」を「10分の6、昭和61年度から昭和63年度までの各年度にあつては10分の5.5」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
附則第6条の前の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第5条第1項に規定する経費のうち前項各号に掲げる事業及び次に掲げる事業に係るもの並びに第6条第4項、第7条第4項及び第8項並びに第8条第3項に規定する費用に対する昭和61年度から昭和63年度までの各年度における国の負担又は補助については、第6条第4項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第7条第4項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第8項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第8条第3項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、前項第1号及び第1号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9.5」と、前項第2号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる別表の項中「10分の10」とあるのは「10分の9(国の行う事業にあつては、10分の9.5)」と、前項第7号及び第10号に掲げる別表の項中10分の10」とあるのは「10分の9」と、第2号に掲げる別表の項中「10分の9」とあるのは「10分の8.5」とする。
1.別表農業試験研究施設の項に掲げる事業
2.別表義務教育施設等の項に掲げる事業

附則第7条中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加える。

附則第8条中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの間」を加える。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
第6条 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)の一部を次のように改正する。
附則第6項の前の見出し中「昭和60年度」の下に
「から昭和63年度まで」を加える。

附則第8項中
「前2項」を「前3項」に改め、
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの間」を加え、
同項を附則第9項とする。

附則第7項第1号中
「附則第6項」の下に「及び第7項」を加え、
同項第2号中
「第49条」の下に「及び第50条」を加え、
同項第4号中
「附則第5条」の下に「及び第6条」を加え、
同項第5号中
「附則第4項」の下に「及び第5項」を加え、
同項第6号及び第7号中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同項を附則第8項とする。

附則第6項の次に次の1項を加える。
 総合開発事業のうち前項各号に掲げる事業に係る別表の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、これらの規定中「4分の3」とあるのは「国が行う保安施設事業にあつては3分の2(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるものにあつては、4分の3)以内、府県が行う保安施設事業にあつては10分の6(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるものにあつては、4分の3)」と、「10分の5.5」とあるのは「2分の1」とする。
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第7条 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「同年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。

附則第5項中
「前2項」を「附則第3項から前項まで」に、
「附則第3項」を「附則第4項」に改め、
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの間」を加え、
同項を附則第8項とする。

附則第4項中
「前項」を「附則第3項及び第4項」に、
「第1号及び第4号に掲げるものについては、昭和60年度」を「第1号に掲げるものについては昭和60年度及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る部分に、第4号に掲げるものについては昭和60年度並びに昭和61年度及び昭和62年度」に改め、
同項第2号及び第3号中
「附則第8項」の下に「及び第9項」を加え、
同項第5号中
「附則第3項」の下に「及び第4項」を加え、
同項第6号中
「第49条」の下に「及び第50条」を加え、
同項第14号中
「附則第6条」の下に「及び第7条」を加え、
同号を同項第15号とし、
同項第13号中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同号を同項第14号とし、
同項第12号中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同号を同項第13号とし、
同項第11号中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同号を同項第12号とし、
同項第10号中
「附則第3項」の下に「及び第4項」を加え、
同号を同項第11号とし、
同項第9号中
「附則第4項」の下に「及び第5項」を加え、
同号を同項第10号とし、
同項第8号中
「附則第5条」の下に「及び第6条」を加え、
同号を同項第9号とし、
同項第7号の次に次の1号を加える。
8.積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第2項

附則第4項を附則第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 整備事業(附則第3項の指定ダム等に係るものであつて、都道府県知事又は地方公共団体が実施するものに限る。)についての次に掲げる法律の規定の適用については、第1号から第3号まで、第5号、第6号、第8号、第9号、第11号、第13号及び第14号に掲げる規定中「10分の5.5」とあるのは「10分の6」と、第4号に掲げる規定中「昭和60年度にあつては、10分の6とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和61年度及び昭和62年度にあつては、10分の5.5」とあるのは「昭和60年度から昭和62年度までの各年度にあつては、10分の6」と、第7号、第9号、第10号及び第12号に掲げる規定中「10分の6」とあるのは「3分の2」とする。
1.豪雪地帯対策特別措置法第15条第1項及び第2項
2.過疎地域振興特別措置法附則第9項
3.公立養護学校整備特別措置法附則第9項
4.義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第3項
5.森林法附則第4項
6.砂防法第50条
7.積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第2項
8.地すべり等防止法附則第6条
9.道路整備緊急措置法附則第5項
10.奥地等産業開発道路整備臨時措置法附則第4項
11.河川法附則第3項
12.河川法施行法附則第3項
13.交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則第3項
14.公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則第7条

附則第3項の次に次の2項を加える。
 整備事業で昭和61年度から昭和63年度までの各年度において第2条第2項又は第3項の規定により指定される指定ダム等に係るもの(森林法第41条第2項に規定する保安施設事業のうち災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるもの、砂防法第1条に規定する砂防工事のうち災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために実施する緊急砂防事業に係るもの及び積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第6条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業として実施されるものを除く。)についての別表第1及び別表第2の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、これらの規定中「10分の7」とあるのは「10分の6」と、「4分の3」とあるのは「10分の6」と、「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、「10分の5.5」とあるのは「2分の1」とする。
 整備事業のうち、前項の指定ダム等に係るものであつて、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第6条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業として実施されるものについての別表第1の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同表道路法第3条第3号の都道府県道及び同条第4号の市町村道の新設又は改築(政令で定めるものを除く。)の項中「4分の3」とあるのは、「3分の2」とする。
(過疎地域振興特別措置法の一部改正)
第8条 過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)の一部を次のように改正する。
附則第19項を附則第20項とし、
附則第9項から第18項までを1項ずつ繰り下げ、
附則第8項の次に次の1項を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 第11条第1項及び別表の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項並びに同表教育施設の項及び消防施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、同表児童福祉施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5(国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあつては、3分の2)」とする。
(明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第9条 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第7条の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同条第1項中
「負担割合」を「負担又は補助の割合」に改め、
同項第1号中
「附則第4項」の下に「及び第5項」を加え、
同項第2号中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの間」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 明日香村整備計画に基づく事業で前項第1号の政令で定めるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、道路整備緊急措置法附則第5項中「10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)」とあるのは、「10分の6」とする。
(奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第10条 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第10号)の一部を次のように改正する。
附則第7項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を、
「附則第4項」の下に「又は附則第5項」を加える。

第2章 大蔵省関係

(厚生保険特別会計法の一部改正)
第11条 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第18条ノ10の次に次の1条を加える。
第18条ノ11 政府ハ昭和61年度ヨリ昭和63年度迄ノ間(以下特例期間ト称ス)ニ於ケル各年度ニ係ル国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号以下60年改正法ト称ス)附則第79条ノ規定ニ依ル国庫負担ニ付テハ当該各年度ニ於テ一般会計ヨリ当該各年度ニ係ル同条ノ規定ニ依ル国庫負担金ノ額ノ2分ノ1ニ相当スル額ヲ下ラザル範囲内ニ於テ予算ニ定ムル額ヲ年金勘定ニ繰入ルベシ
  政府ハ前項ノ措置ニ因リ将来ニ亙ル厚生年金保険事業ノ財政ノ安定ガ損ハルルコトナキ様特例期間経過後ニ於テ国ノ財政状況ヲ勘案シツツ特例期間ニ於ケル各年度ニ係ル60年改正法附則第79条ノ規定ニ依ル国庫負担金ノ額ト前項ノ規定ニ依ル繰入金ノ額トノ差額ニ相当スル額及前項ノ規定ニ依ル国庫負担金ノ繰入ノ特例措置ナカリセバ年金勘定ニ於テ生ズベカリシ運用収入ニ相当スル額ヲ一般会計ヨリ年金勘定ニ繰入ルベシ
(地震再保険特別会計法の一部改正)
第12条 地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 昭和61年度から昭和63年度までの各年度においては、第4条第1項の規定は、第13条第1項の規定による借入金のある年度を除き、適用しない。
(旧)
2 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「資金運用部特別会計」の下に「、地震再保険特別会計」を加える。

附則に次の1項を加える。
 前項の場合においては、第3条中「次条第1項又は第2項」とあるのは、「次条第2項」とする。

第3章 文部省関係

(義務教育費国庫負担法の一部改正)
第13条 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)の一部を次のように改正する。
附則第4項を次のように改める。
 第2条第1号から第4号までに掲げる経費(第1号及び第2号に掲げる経費にあつては、退職年金及び退職一時金に係るものに限る。)及び前2項に規定する経費のうち、政令で定める経費に対する昭和61年度から昭和63年度までの各年度における国の負担の割合については、同条(前2項の規定により同条の規定の例による場合を含む。)中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。
(公立養護学校整備特別措置法の一部改正)
第14条 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第9項を次のように改める。
 附則第5項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「10分の5.5」とする。

附則に次の1項を加える。
10 第5条第1号から第3号までに掲げる経費(第1号に掲げる経費にあつては、退職年金及び退職一時金に係るものに限る。)並びに附則第6項及び第7項に規定する経費のうち、政令で定める経費に対する昭和61年度から昭和63年度までの各年度における国の負担の割合については、同条(附則第6項及び第7項の規定により同条の規定の例による場合を含む。)中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。
(義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正)
第15条 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「10分の6」を「10分の6とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和61年度及び昭和62年度にあつては、10分の5.5」に改める。

第4章 厚生省関係

(児童福祉法の一部改正)
第16条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第73条の次に次の1条を加える。
第74条 第53条及び第55条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第53条中「10分の8」とあるのは「10分の5」と、第55条中「10分の1」とあるのは「10分の2.5」とする。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第17条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第55条の次に次の1条を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
第56条 第37条の2の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条第1号から第4号までの規定中「10分の8」とあるのは、「10分の5」とする。
(精神衛生法の一部改正)
第18条 精神衛生法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中、
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(生活保護法の一部改正)
第19条 生活保護法(昭和25年法律第144号)の一部を次のように改正する。
附則第11項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(結核予防法の一部改正)
第20条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第56条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。

第57条第2号中
「第51条第1号」を「第51条第2号、第4号」に改め、
「事業者である都道府県が行う健康診断に要する費用及び」を削り、
同条第3号を削る。

附則第8項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(麻薬取締法の一部改正)
第21条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
附則第20項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(売春防止法の一部改正)
第22条 売春防止法(昭和31年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則第7項を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 第40条第1項及び第3項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、これらの規定中「10分の8」とあるのは、「10分の5」とする。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第23条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 第26条第1項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項第1号及び第2号中「10分の8」とあるのは、「10分の5」とする。
(児童扶養手当法の一部改正)
第24条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
附則第7項を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 第21条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条中「10分の8」とあるのは「10分の7」と、「10分の2」とあるのは「10分の3」とする。
(老人福祉法の一部改正)
第25条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
附則第8条を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
第8条 第24条第1項及び第26条第1項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第24条第1項中「10分の2」とあるのは「2分の1」と、第26条第1項中「10分の8」とあるのは「2分の1」とする。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第26条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
附則第6項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「第25条」の下に「(第26条の5において準用する場合を含む。)」を、
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(母子保健法の一部改正)
第27条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1条を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
第18条 第21条第2項及び第27条第3項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、これらの規定中「10分の8」とあるのは、「10分の5」とする。
(老人保健法の一部改正)
第28条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第49条及び第52条中
「を、医療に関する事務の執行に要する費用(前条第1項の交付金をもつて充てるものを除く。)についてはその2分の1」を削る。
(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第29条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第97条第1項中
「附則第99条まで」を「附則第99条の2まで」に改める。

附則第99条の次に次の1条を加える。
第99条の2 附則第97条第1項又は附則第98条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法による福祉手当の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における支給に要する費用については、旧法第25条中「10分の8」とあるのは「10分の7」と、「10分の2」とあるのは「10分の3」とする。

第5章 農林水産省関係

(漁港法の一部改正)
第30条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則第7項を次のように改める。
 水産業協同組合以外の者が施行する漁港修築事業に要する費用についての第20条第2項及び第3項並びに附則第2項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条第2項中「100分の70」とあるのは「100分の60」と、「、100分の60」とあるのは「、100分の50」と、「100分の60(北海道以外の地域の第三種漁港の係留施設については、100分の50)」とあるのは「100分の50」と、「100分の80」とあるのは「3分の2」と、「100分の75」とあるのは「100分の60」と、「については100分の60」とあるのは「については100分の50」と、同条第3項中「100分の60」とあるのは「100分の50」と、附則第2項中「100分の90」とあるのは「100分の75」と、「100分の75」とあるのは「100分の60」とする。
(森林法の一部改正)
第31条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、
附則に次の1項を加える。
 保安施設事業に要した費用についての第46条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条第1項中「3分の1」とあるのは「10分の4」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」とする。

第6章 運輸省関係

(港湾法の一部改正)
第32条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2項を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
11 第42条第2項及び第3項、第43条並びに第55条の6第1項及び第3項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第42条第2項中「10分の10」とあるのは「10分の8」と、「10分の7.5」とあるのは「10分の6」と、同条第3項中「10分の7.5」とあるのは「10分の6」と、「10分の2.5」とあるのは「10分の4」と、第43条第1号中「10分の7.5」とあるのは「10分の6」と、第55条の6第1項及び第3項中「10分の6」とあるのは「10分の5.5」とする。
12 第52条第2項において準用する第42条第2項及び第3項、第52条第3項、第55条の6第4項において準用する同条第1項並びに同条第5項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第42条第2項中「10分の10」とあるのは「10分の9」と、「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、同条第3項中「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、「10分の2.5」とあるのは「3分の1」と、第52条第3項第1号中「10分の2.5」とあるのは「3分の1」と、第55条の6第1項中「10分の6」とあるのは「10分の5.5」と、同条第5項中「10分の4」とあるのは「10分の4.5」とする。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第33条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2項を加える。
 第2条第1項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8」と、「10分の0.5」とあるのは「10分の2」と、「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその10分の6」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその10分の4」とする。
 第3条第2項において準用する第2条第1項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の0.5」とあるのは「10分の1.5」と、「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその3分の2」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその3分の1」とする。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第34条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の前の見出し、同項及び附則第3項を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 昭和61年度から昭和63年度までの各年度においては、第50条(第56条第1項において準用する場合を含む。)及び第82条第2項の規定は、適用しない。
 前項の場合においては、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第4条第1項中「保障勘定への繰入金」とあるのは「保障勘定への繰入金、法の規定による自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業の業務の取扱いに関する諸費に充てるための業務勘定への繰入金」と、同法第6条中「法第50条(法第56条第1項において準用する場合を含む。)及び法第82条第2項の規定による一般会計からの繰入金、保障勘定からの繰入金及び附属雑収入」とあるのは「保険勘定及び保障勘定からの繰入金並びに附属雑収入」とする。

附則第4項の前に見出しとして
「(他の法律の改正)」を付する。
(空港整備法の一部改正)
第35条 空港整備法(昭和31年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則第3項を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 第6条第1項並びに第8条第1項及び第4項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第6条第1項中「100分の75」とあるのは「3分の2」と、「100分の25」とあるのは「3分の1」と、第8条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の60」と、「100分の25」とあるのは「100分の40」と、同条第4項中「100分の75」とあるのは「100分の60」とする。
(海岸法の一部改正)
第36条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
附則第5項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(特定港湾施設整備特別措置法の一部改正)
第37条 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。

第7章 建設省関係

(砂防法の一部改正)
第38条 砂防法(明治30年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第49条の次に次の1条を加える。
第50条 第13条第1項及第14条第2項ノ規定ノ昭和61年度ヨリ昭和63年度迄ノ各年度ニ於ケル適用ニ付テハ第13条第1項中「3分ノ2」トアルハ「10分ノ5.5」トシ第14条第2項中「3分ノ1」トアルハ「10分ノ4」トス但シ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ル砂防工事ニ此等ノ規定ヲ適用スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
(道路法の一部改正)
第39条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部改正)
第40条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 第6条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条中「3分の2」とあるのは、「10分の6(除雪に係る事業に要する費用にあつては、3分の2)」とする。
(地すべり等防止法の一部改正)
第41条 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第6条を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
第6条 第28条第1項及び第29条第1項(第45条第1項において準用する場合を含む。)の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第28条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「3分の1」とあるのは「10分の4」とし、第29条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」とする。ただし、災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係る地すべり防止工事についてこれらの規定を適用する場合においては、この限りでない。
(道路整備緊急措置法の一部改正)
第42条 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第5項を次のように改める。
 第4条の規定の昭和61年度及び昭和62年度における適用については、同条中「改築については4分の3(土地区画整理事業に係るものにあつては、3分の2)」とあるのは、「建設大臣が行う改築については3分の2(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の6)、その他の改築については10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)」とする。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部改正)
第43条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第5条第2項の規定の昭和61年度及び昭和62年度における適用については、同項中「4分の3」とあるのは、「10分の6(建設大臣が行うものにあつては、3分の2)」とする。
(河川法の一部改正)
第44条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第60条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条第1項中「3分の1」とあるのは「10分の4」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」とする。
(河川法施行法の一部改正)
第45条 河川法施行法(昭和39年法律第168号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第5条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条中「新法第60条」とあるのは「新法附則第3項の規定により読み替えられた新法第60条」と、「3分の1」とあるのは「10分の4」と、「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、「4分の3」とあるのは「10分の6」とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正)
第46条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 第10条第3項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「10分の5.5」とする。

第8章 自治省関係

(新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第47条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45年法律第7号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。

附則第4項中
「対する昭和60年度」の下に「から昭和62年度までの各年度」を、
「10分の6」の下に「とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和61年度及び昭和62年度にあつては、10分の5.5」を、
「附則第4項」の下に「及び第5項」を加える。

附則第5項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの間」を加える。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第48条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の一部を次のように改正する。
附則第7条を次のように改める。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
第7条 別表の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同表中「3分の2」とあるのは、「10分の5.5」とする。
(旧)
(漁港法の一部改正)
第7条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号に次のように加える。
ヌ 漁港浄化施設 公害の防止のための導水施設その他の浄化施設
第4条中「図るための事業」の下に「及びこれらの事業以外の事業で漁港における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行なうもの」を加える。

第9章 地方公共団体に対する財政金融上の措置

(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
第49条 国は、この法律の規定による改正後の法律の規定により昭和61年度から昭和63年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。

附 則

 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律(第11条、第12条及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和63年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
 第20条(結核予防法附則第8項の改正規定を除く。)及び第28条の規定による改正後の法律の規定は、昭和61年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(当該国の補助に係る都道府県の補助を含む。以下同じ。)について適用し、昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。