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中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和61・4・30・法律 43号  
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正)
第1条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

目次中
「第2章 中高年齢者に対する特別措置(第4条-第11条の5)
 第3章 中高年齢失業者等に対する特別措置(第12条-第23条)」を
「第2章 中高年齢者に対する特別措置(第4条-第11条の4)
 第3章 中高年齢失業者等に対する特別措置(第12条-第23条)
 第4章 高年齢者雇用安定センター
  第1節 中央高年齢者雇用安定センター(第24条-第39条)
  第2節 都道府県高年齢者雇用安定センター(第40条-第44条)
 第5章 国による援助等(第45条)
 第6章 雑則(第46条-第48条)
 第7章 罰則(第49条-第51条)」に改める。

第1条中
「中高年齢者等に係る雇用及び失業の状況にかんがみ、これらの者」を「定年の引上げ等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等」に、
「つくことを促進するための特別の措置を講ずることにより、その」を「就くことの促進等の措置を講じ、もつて高年齢者等の」に、
「安定」を「安定その他福祉の増進」に改める。

第3条の見出しを
「(適用除外)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第45条の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

第11条の5を削る。

第3章の次に次の4章を加える。
第4章 高年齢者雇用安定センター
第1節 中央高年齢者雇用安定センター
(指定等)
第24条 労働大臣は、定年の引上げ等による事業主の雇用する高年齢者の安定した雇用の確保を図るための措置(以下「高年齢者継続雇用措置」という。)に関する事業主の自主的な活動を促進すること等により高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進を図るとともに、第41条に規定する都道府県高年齢者雇用安定センターの健全な発展を図ることを目的として設立された民法(明治29年法律第89号)第34条の法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
1.職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
2.前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進に資すると認められること。
 労働大臣は、前項の指定をしたときは、同項の指定を受けた者(以下「中央高年齢者雇用安定センター」という。)の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
 中央高年齢者雇用安定センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を労働大臣に届け出なければならない。
 労働大臣は、前項の届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務)
第25条 中央高年齢者雇用安定センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1.高年齢者の雇用の安定に関する調査研究を行うこと。
2.事業主その他の関係者に対し、高年齢者継続雇用措置その他高年齢者の雇用に関する講習等を行うこと。
3.高年齢者継続雇用措置その他高年齢者の雇用に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びに事業主その他の関係者に対し提供すること。
4.第41条に規定する都道府県高年齢者雇用安定センターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。
5.次条第1項に規定する業務を行うこと。
6.前各号に掲げるもののほか、高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進及び第41条に規定する都道府県高年齢者雇用安定センターの健全な発展を図るために必要な業務を行うこと。
(中央高年齢者雇用安定センターによる雇用改善事業関係業務の実施)
第26条 労働大臣は、中央高年齢者雇用安定センターを指定したときは、中央高年齢者雇用安定センターに雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条の雇用改善事業のうち次のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。
1.高年齢者を雇用する事業主に対して支給する給付金であつて労働省令で定めるものを支給すること。
2.高年齢者の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、高年齢者の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。
 前項第1号の給付金に該当する雇用保険法第62条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。
 中央高年齢者雇用安定センターは、第1項に規定する業務(以下この章において「雇用改善事業関係業務」という。)の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を労働大臣に届け出なければならない。中央高年齢者雇用安定センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
 労働大臣は、第1項の規定により中央高年齢者雇用安定センターに行わせる雇用改善事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。
 中央高年齢者雇用安定センターは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けて、雇用改善事業関係業務の一部を第41条に規定する都道府県高年齢者雇用安定センターに委託することができる。
(業務規程の認可)
第27条 中央高年齢者雇用安定センターは、雇用改善事業関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下この節において「業務規程」という。)を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 労働大臣は、前項の認可をした業務規程が雇用改善事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 業務規程に記載すべき事項は、労働省令で定める。
(雇用改善事業関係給付金の支給に係る労働大臣の認可)
第28条 中央高年齢者雇用安定センターは、雇用改善事業関係業務のうち第26条第1項第1号に係る業務(以下この節において「給付金業務」という。)を行う場合において、自ら同条第2項に規定する雇用保険法第62条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければならない。
(報告)
第29条 中央高年齢者雇用安定センターは、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
(事業計画等)
第30条 中央高年齢者雇用安定センターは、毎事業年度、労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 中央高年齢者雇用安定センターは、労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(区分経理)
第31条 中央高年齢者雇用安定センターは、雇用改善事業関係業務を行う場合には、雇用改善事業関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
(交付金)
第32条 国は、予算の範囲内において、中央高年齢者雇用安定センターに対し、雇用改善事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
(労働省令への委任)
第33条 この節に定めるもののほか、中央高年齢者雇用安定センターが雇用改善事業関係業務を行う場合における中央高年齢者雇用安定センターの財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(役員の選任及び解任)
第34条 中央高年齢者雇用安定センターの役員の選任及び解任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 中央高年齢者雇用安定センターの役員が、この節の規定(当該規定に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第27条第1項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第25条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、労働大臣は、中央高年齢者雇用安定センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第35条 給付金業務に従事する中央高年齢者雇用安定センターの役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(報告及び検査)
第36条 労働大臣は、第25条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、中央高年齢者雇用安定センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、中央高年齢者雇用安定センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(監督命令)
第37条 労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、中央高年齢者雇用安定センターに対し、第25条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第38条 労働大臣は、中央高年齢者雇用安定センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第1項の指定(以下この条において「指定」という。)を取り消し、又は期間を定めて第25条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第25条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
2.指定に関し不正の行為があつたとき。
3.この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
4.第27条第1項の規定により認可を受けた業務規程によらないで雇用改善事業関係業務を行つたとき。
5.第47条第1項の条件に違反したとき。
 労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第25条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(労働大臣による雇用改善事業関係業務の実施)
第39条 労働大臣は、前条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは雇用改善事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は中央高年齢者雇用安定センターが雇用改善事業関係業務を行うことが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該雇用改善事業関係業務を自ら行うものとする。
 労働大臣は、前項の規定により雇用改善事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている雇用改善事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
 労働大臣が、第1項の規定により雇用改善事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている雇用改善事業関係業務を行わないものとする場合における当該雇用改善事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、労働省令で定める。

第2節 都道府県高年齢者雇用安定センター
(指定)
第40条 労働大臣は、都道府県の区域内の事業に関し高年齢者継続雇用措置に関する事業主の自主的な活動を促進すること等により高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県ごとに1個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
(業務)
第41条 前条の指定を受けた者(以下「都道府県高年齢者雇用安定センター」という。)は、当該都道府県の区域内の事業に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
1.事業主その他の関係者に対し、高年齢者継続雇用措置その他高年齢者の雇用に関する講習等を行うこと。
2.高年齢者継続雇用措置その他高年齢者の雇用に関する情報及び資料を収集し、並びに事業主その他の関係者に対し提供すること。
3.中央高年齢者雇用安定センターの委託を受けて雇用改善事業関係業務の一部を行うこと。
4.前3号に掲げるもののほか、高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。
(事業計画等)
第42条 都道府県高年齢者雇用安定センターは、毎事業年度、労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、労働大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 都道府県高年齢者雇用安定センターは、労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、労働大臣に提出しなければならない。
(指定の取消し等)
第43条 労働大臣は、都道府県高年齢者雇用安定センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第40条の指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
1.第41条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
2.指定に関し不正の行為があつたとき。
3.この節の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。
4.次条において準用する第37条の規定に基づく処分に違反したとき。
5.第47条第1項の条件に違反したとき。
 労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
(準用)
第44条 第24条第2項から第4項まで及び第37条の規定は、都道府県高年齢者雇用安定センターについて準用する。この場合において、第24条第2項中「前項」とあるのは「第40条」と、第37条中「この節」とあるのは「次節」と、「第25条」とあるのは「第41条」と読み替えるものとする。

第5章 国による援助等
第45条 国は、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るため、事業主に対する援助等の措置を講ずることができる。

第6章 雑則
(聴聞)
第46条 労働大臣は、次に掲げる処分をしようとするときは、労働省令で定めるところにより、あらかじめ、期日及び場所を指定して、聴聞を行わなければならない。
1.第34条第2項の規定による役員の解任命令
2.第38条第1項の規定による指定の取消し又は業務の全部若しくは一部の停止命令
3.第43条第1項の規定による指定の取消し
 前項の聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。
(指定の条件)
第47条 この法律の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
(権限の委任)
第48条 この法律に定める労働大臣の権限は、政令又は労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県知事又は公共職業安定所長に委任することができる。

第7章 罰則
第49条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1.第29条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2.第36条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第50条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第51条 第28条の規定により労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした中央高年齢者雇用安定センターの役員は、10万円以下の過料に処する。

附則第3条中
「第11条の5」を「第11条の4」に改める。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
第2条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 定年の引上げ等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進(第4条-第5条)
第3章 高年齢者等の雇用の促進等
第1節 国による高年齢者の雇用の促進(第6条-第8条)
第2節 事業主による高年齢退職者の再就職の援助等(第9条-第11条の2)
第3節 中高年齢失業者等に対する特別措置(第12条-第23条)
第4章 高年齢者雇用安定センター
第1節 中央高年齢者雇用安定センター(第24条-第39条)
第2節 都道府県高年齢者雇用安定センター(第40条-第44条)
第5章 定年退職者等に対する就業の機会の確保(第45条)
第6章 シルバー人材センター等
第1節 シルバー人材センター(第46条-第48条)
第2節 全国シルバー人材センター協会(第49条-第51条)
第7章 国による援助等(第52条-第54条)
第8章 雑則(第55条-第58条)
第9章 罰則(第59条-第61条)
附則

第1条中
「がその能力に適合した職業に就くことの促進」を「の雇用の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保」に改め、
「措置を」の下に「総合的に」を、
「図る」の下に「とともに、経済及び社会の発展に寄与する」を加える。

第2条第1項中
「「中高年齢者」」を「「高年齢者」」に改め、
同条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及びその他の中高年齢失業者等をいう。

第2条第4項中
「中高年齢者」の下に「(労働省令で定める年齢以上の者をいう。)」を加え、
同条の次に次の3条を加える。
(基本的理念)
第2条の2 高年齢者等は、職業生活の各段階ごとに、その意欲及び能力に応じ、雇用の機会その他の多様な就業の機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。
 労働者は、自ら進んで、高齢期における職業生活の充実のため、その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする。
(事業主の責務)
第2条の3 事業主は、その雇用する高年齢者について、職業能力の開発及び向上、作業施設の改善その他の諸条件の整備、再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第2条の4 国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の雇用の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

第3条第2項中
「第45条」を「次章、第3章第2節、第52条及び第55条」に改める。

第2章の章名を次のように改め、第3章の章名を削る。
第2章 定年の引上げ等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進

第4条を次のように改める。
(定年を定める場合の年齢)
第4条 事業主は、その雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年が60歳を下回らないように努めるものとする。

第6条から第8条までを削る。

第5条第1項中
「中高年齢者」を「高年齢者」に改め、
同条第2項中
「中高年齢者」を「高年齢者」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第8条とする。

第4条の次に次の4条、章名、節名及び2条を加える。
(定年の引上げの要請)
第4条の2 労働大臣は、60歳を下回る定年を定めている事業主であつて、政令で定める基準に従い、60歳を下回る定年を定めることについて特段の事情がないものと認めるものに対し、当該定年を60歳以上に引き上げるように要請することができる。
 労働大臣は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、中央職業安定審議会の意見を聴かなければならない。
(定年の引上げに関する計画)
第4条の3 労働大臣は、前条第1項の規定による要請をした後において当該要請に係る定年の引上げの促進を図る上で必要があると認めるときは、当該要請に係る事業主に対し、労働省令で定めるところにより、当該定年の引上げに関する計画の作成を命ずることができる。
 事業主は、前項の計画を作成したときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
 労働大臣は、第1項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対し、その変更を勧告することができる。
 労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第1項の計画を作成した事業主に対し、その適正な実施に関して必要な勧告をすることができる。
(公表)
第4条の4 労働大臣は、前条第1項の規定による命令を受けた事業主が正当な理由がなく同項の計画を作成しないとき、又は同項の計画を作成した事業主が正当な理由がなく、当該計画を提出せず、若しくは同条第3項若しくは第4項の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
(高年齢者雇用推進者)
第5条 事業主は、労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者を選任するように努めるものとする。
1.定年の引上げ等による事業主の雇用する高年齢者の安定した雇用の確保を図るための措置(以下「高年齢者継続雇用措置」という。)を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務
2.第4条の2第1項の規定による要請を受けた場合又は第4条の3第1項の規定による命令を受けた場合にあつては、当該要請若しくは命令に係る国との連絡に関する業務又は同項の計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務

第3章 高年齢者等の雇用の促進等
第1節 国による高年齢者の雇用の促進
(雇用促進の措置の効果的な推進)
第6条 国は、高年齢者の雇用を促進するため、高年齢者に係る職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するものとする。
(求人の開拓等)
第7条 公共職業安定所は、高年齢者の雇用を促進するため、高年齢者の雇用の機会が確保されるように求人の開拓等を行うとともに、高年齢者に係る求人及び求職に関する情報を収集し、並びに高年齢者である求職者及び事業主に対して提供するように努めるものとする。

第9条の前に次の節名を付する。
第2節 事業主による高年齢退職者の再就職の援助等

第9条から第11条の2までを次のように改める。
(再就職援助の措置)
第9条 事業主は、その雇用する高年齢者(労働省令で定める者に限る。以下第11条までにおいて同じ。)が定年、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他の労働省令で定める理由により離職する場合において、当該高年齢者が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めるものとする。
 公共職業安定所は、前項の規定により事業主が講ずべき高年齢者の再就職の援助に関する措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする。
(多数離職の届出)
第10条 事業主は、その雇用する高年齢者のうち労働省令で定める数以上の者が前条第1項に規定する理由により離職する場合には、あらかじめ、労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
 前項の場合における離職者の数の算定は、労働省令で定める算定方法により行うものとする。
(再就職援助計画の作成等)
第11条 公共職業安定所長は、労働省令で定めるところにより、第9条第1項に規定する理由により離職する高年齢者の職業の安定を図るために心要があると認めるときは、当該高年齢者を雇用する事業主に対し、当該高年齢者の再就職の援助等に関する計画(以下この条において「再就職援助計画」という。)の作成を要請することができる。
 前項の規定による要請を受けた事業主は、労働省令で定めるところにより、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出するものとする。
 前項の規定により再就職援助計画を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該計画に基づいて、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該計画に係る高年齢者の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。
 公共職業安定所長は、再就職援助計画を提出した事業主に対し、当該計画の円滑な実施のために必要な助言その他の援助を行うものとする。
(定年退職等の場合の退職準備援助の措置)
第11条の2 事業主は、その雇用する高年齢者が定年その他これに準ずる理由により退職した後においてその希望に応じ職業生活から円滑に引退することができるようにするために必要な備えをすることを援助するため、当該高年齢者に対し、引退後の生活に関する必要な知識の取得の援助その他の措置を講ずるように努めるものとする。

第11条の3及び第11条の4を削り、
第12条の前に次の節名を付する。
第3節 中高年齢失業者等に対する特別措置

第18条中
「雇用対策法」の下に「(昭和41年法律第132号)」を加える。

第23条中
「この章」を「この節」に改める。

第24条第1項中
「定年の引上げ等による事業主の雇用する高年齢者の安定した雇用の確保を図るための措置(以下「高年齢者継続雇用措置」という。)」を「高年齢者継続雇用措置」に改める。

第38条第1項第5号及び第43条第1項第5号中
「第47条第1項」を「第57条第1項」に改める。

第51条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  第10条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(法人であるときは、その代表者)は、10万円以下の過料に処する。

第51条を第61条とし、
第50条を第60条とし、
第49条を第59条とする。

第7章を第9章とする。

第48条を第58条とし、
第47条を第57条とする。

第46条第1項中
「労働大臣」の下に「及び都道府県知事」を加え、
同項第3号中
「第43条第1項」の下に「(第48条及び第51条において準用する場合を含む。)」を加え、
同条を第56条とし、
第6章中同条の前に次の1条を加える。
(雇用状況の報告)
第55条 労働大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、事業主に対し、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況について必要な事項の報告を求めることができる。

第6章を第8章とする。

第45条に見出しとして
「(事業主に対する助成等)」を付し、
同条中
「図るため、」の下に「その雇用する労働者のうちに高年齢者(労働省令で定める範囲の年齢の者に限る。)が占める割合が労働省令で定める割合を超える事業主に対する助成その他の」を加え、
同条を第52条とし、
第5章中同条の次に次の2条を加える。
(職域の拡大の研究等)
第53条 国は、高年齢者の職域の拡大、高年齢者の労働能力の開発方法等高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
(職業紹介等を行う施設の整備等)
第54条 国は、高年齢者に対する職業紹介等を効果的に行うために必要な施設の整備に努めるものとする。
 国は、地方公共団体等が、高年齢者に対し職業に関する相談に応ずる業務を行う施設を設置する等高年齢者の雇用を促進するための措置を講ずる場合には、必要な援助を行うことができる。

第5章を第7章とする。

第4章の次に次の2章を加える。
第5章 定年退職者等に対する就業の機会の確保
(国及び地方公共団体の講ずる措置)
第45条 国及び地方公共団体は、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業を希望するこれらの者について、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第6章 シルバー人材センター等
第1節 シルバー人材センター
(指定)
第46条 都道府県知事は、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もつて高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条第1項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、市町村(特別区を含む。)の区域(当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して労働省令で定める基準に従い、同項第1号及び第2号に掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する二以上の市町村の区域)ごとに1個に限り、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。
1.職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
2.前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、高年齢者の福祉の増進に資すると認められること。
(業務等)
第47条 前条の指定を受けた者(以下「シルバー人材センター」という。)は、当該指定に係る区域において、次に掲げる業務を行うものとする。
1.臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く。)を希望する高年齢退職者のために、当該就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
2.臨時的かつ短期的な雇用による就業を希望する高年齢退職者のために、無料の職業紹介事業を行うこと。
3.高年齢退職者に対し、臨時的かつ短期的な就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
4.前3号に掲げるもののほか、高年齢退職者のための臨時的かつ短期的な就業に関し必要な業務を行うこと。
 シルバー人材センターは、職業安定法第33条第1項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、労働大臣に届け出て、前項第2号の無料の職業紹介事業を行うことができる。
 前項の規定による無料の職業紹介事業に関しては、シルバー人材センターを職業安定法第33条の2第1項各号に掲げる施設の長若しくは同項の規定により無料の職業紹介事業を行う者又は雇用対策法第2条に規定する職業紹介機関と、前項の規定の実施状況を職業安定法第33条の2第1項の実施状況と、前項の規定による届出を同条第1項の規定による届出とみなして、同条第3項、同法第33条の3第2項、同法第34条第1項ただし書及び第2項、同法第49条第2項並びに同法第65条から第67条までの規定並びに雇用対策法第3章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第33条の2第3項中「同項」とあり、及び同法第33条の3第2項中「前条第1項」とあるのは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第47条第2項」とする。
 前2項に定めるもののほか、第2項の規定による無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(準用)
第48条 第24条第2項から第4項まで、第37条、第42条及び第43条の規定は、シルバー人材センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第24条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、「所在地」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域」と、第37条中「この節」とあるのは「第6章第1節」と、「第25条」とあるのは「第47条第1項」と、第43条第1項中「第40条」とあるのは「第46条」と、同項第1号中「第41条」とあるのは「第47条第1項」と、同項第3号中「この節」とあるのは「第6章第1節」と、同項第4号中「次条とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

第2節 全国シルバー人材センター協会
(指定)
第49条 労働大臣は、シルバー人材センターの健全な発展を図るとともに、定年退職者その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進することにより、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
(業務)
第50条 前条の指定を受けた者(以下「全国シルバー人材センター協会」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
1.シルバー人材センターの業務に関し啓発活動を行うこと。
2.シルバー人材センターの業務に従事する者に対する研修を行うこと。
3.シルバー人材センターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。
4.シルバー人材センターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにシルバー人材センターその他の関係者に対し提供すること。
5.前各号に掲げるもののほか、シルバー人材センターの健全な発展及び定年退職者その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進するために必要な業務を行うこと。
(準用)
第51条 第24条第2項から第4項まで、第37条、第42条及び第43条の規定は、全国シルバー人材センター協会について準用する。この場合において、第24条第2項中「前項」とあるのは「第49条」と、第37条中「この節」とあるのは「第6章第2節」と、「第25条」とあるのは「第50条」と、第43条第1項中「第40条」とあるのは「第49条」と、同項第1号中「第41条」とあるのは「第50条」と、同項第3号中「この節」とあるのは「第6章第2節」と、同項第4号中「次条」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

附則第3条中
「限る。)が行う」の下に「第2条第4項に規定する」を加え、
「第10条から第11条の4までの規定にかかわらず、」を「なお」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定並びに次条、附則第3条、第5条及び第6条の規定、附則第7条の規定(沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第47条第1項の改正規定中「第3章」を「第3章第3節」に改める部分を除く。)、附則第8条の規定(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)第23条第3項の改正規定中「第2条第3項」を「第2条第2項」に改める部分を除く。)並びに附則第10条の規定は、公布の日から施行する。
(職業安定法の一部改正)
第2条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第2項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第12条第3項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改める。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第3条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第19条第3項第3号中
「(その行う事業の規模が政令で定める規模のものに限る。)」を削る。
(雇用対策法の一部改正)
第4条 雇用対策法(昭和41年法律第132号)の一部を次のように改正する。
目次中
「中高年齢者等」を「高年齢者等」に、
「第20条の4」を「第20条の2」に改める。

第6章の章名中
「中高年齢者等」を「高年齢者等」に改める。

第19条中
「中高年齢者」を「高年齢者」に改める。

第20条中
「中高年齢者又は」を削る。

第20条の3及び第20条の4を削る。
(社会保険労務士法の一部改正)
第5条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第20号の4中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改める。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第6条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第146条第1項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改め、
同条第2項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」の下に「(昭和46年法律第68号)」を加える。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第7条 沖縄振興開発特別措置法の一部を次のように改正する。
第47条の見出しを
「(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律等の適用除外)」に改め、
同条第1項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に、
「第3章」を「第3章第3節」に改め、
同条第2項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改める。
(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第8条 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を次のように改正する。
第23条第1項及び第2項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改め、
同条第3項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に、
「第2条第3項」を「第2条第2項」に改める。
(職業安定法等の一部を改正する法律の一部改正)
第9条 職業安定法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第   号)の一部を次のように改正する。
第4条のうち、雇用対策法目次の改正規定及び同法第7章中
第21条の前に1条を加える改正規定中
「第20条の5」を「第20条の3」に改める。

第4条の次に次の1条を加える。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
第4条の2 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第58条中「都道府県知事又は」の下に「都道府県労働局長若しくは」を加える。
(労働省設置法の一部改正)
第10条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第41号の次に次の1号を加える。
41の2.中央高年齢者雇用安定センター及び都道府県高年齢者雇用安定センターの監督に関すること。

第4条第51号及び第5条第50号中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改める。

第5条第50号の次に次の1号を加える。
50の2.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、中央高年齢者雇用安定センター及び都道府県高年齢者雇用安定センターを指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。

第10条第1項中
「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改める。
第11条 労働省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第41号を次のように改める。
41.定年の引上げに関する計画に関すること。

第4条第41号の2中
「及び都道府県高年齢者雇用安定センター」を「、都道府県高年齢者雇用安定センター及び全国シルバー人材センター協会」に改める。

第5条第50号中
「高年齢者雇用率を設定し、及び高年齢者雇用率の達成に関する計画」を「定年の引上げに関する計画」に改め、
同条第50号の2中
「及び都道府県高年齢者雇用安定センター」を「、都道府県高年齢者雇用安定センター及び全国シルバー人材センター協会」に改める。