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環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律

  昭和61・4・25・法律 32号  

(環境衛生金融公庫法の一部改正)
第1条 環境衛生金融公庫法(昭和42年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項を次のように改める。
  理事長の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第19条第1項第1号中
「要する資金」の下に「その他当該営業について衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な資金であつて政令で定めるもの」を加え、
「附随する」を「付随する」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号の次に次の1号を加える。
3の2.環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合又は環境衛生同業組合連合会であつて、環境衛生関係営業者の営業について衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な事業(前号に規定する事業に該当するものを除く。)を行うもの 当該事業を行うのに要する資金であつて政令で定めるもの
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第2条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項を次のように改める。
  理事長及び副理事長の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第19条第1項第7号中
「営むために必要な施設又は設備(車両を含む。)の設置又は整備に」を「営むのに」に、
「その他」を「並びに」に改め、
「事業」の下に「その他当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業」を加える。
附 則
 
 この法律は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、第1条中環境衛生金融公庫法第12条第1項の改正規定及び第2条中沖縄振興開発金融公庫法第11条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
 
 第1条中環境衛生金融公庫法第12条第1項の改正規定及び第2条中沖縄振興開発金融公庫法第11条第1項の改正規定の施行の際現に環境衛生金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

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