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日本下水道事業団法の一部を改正する法律

  昭和61・4・25・法律 31号  


日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)の一部を次のように改正する。

第17条第1項本文を次のように改める。
  理事長及び副理事長の任期は、3年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第26条第1項中
第8号を第9号とし、
第4号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
4.二以上の地方公共団体の終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等の処理を行うこと。

第26条第3項中
「第1項第8号」を「第1項第9号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 事業団は、第1項第4号に掲げる業務については、関係地方公共団体の要請をまつて行うものとする。

第34条の見出しを
「(借入金及び下水道債券)」に改め、
同条第1項中
「又は短期借入金をする」を「若しくは短期借入金をし、又は下水道債券を発行する」に改め、
同条に次の5項を加える。
 第1項の規定による下水道債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
 商法(明治32年法律第48号)第309条から第311条までの規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、下水道債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条第1項中
「第26条第1項第1号」の下に「又は第4号」を加え、
「業務の」を「業務に要する」に改め、
「長期借入金」の下に「又は下水道債券」を、
「債務」の下に「(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)」を加え、
同条第2項中
「長期借入金」の下に「又は下水道債券」を加える。

第36条中
「長期借入金」の下に「及び下水道債券」を加える。

第37条に次の1項を加える。
 政府は、前項に定めるもののほか、第26条第1項第4号に掲げる業務に要する費用について、予算の範囲内において、事業団に対し、下水道法第34条の規定による補助金の額に相当する金額の範囲内で、政令で定めるところにより、補助することができる。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際現に日本下水道事業団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第26号及び第348条第2項第30号中
「第26条第1項第4号又は第5号」を「第26条第1項第5号又は第6号」に改める。

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