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医療法の一部を改正する法律

  昭和60・12・27・法律109号  
改正昭和61・12・22・法律106号−−(施行=昭61年12月22日)

【旧−全閉●○全開】

医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次を付する。
目次
第1章 総則(第1条−第6条)
第2章 病院、診療所及び助産所(第7条−第30条の2)
第2章の2 医療計画(第30条の3−第30条の7)
第3章 公的医療機関(第31条−第38条)
第4章 医療法人(第39条−第68条の3)
第5章 医業、歯科医業又は助産婦の業務等の広告(第69条−第71条)
第5章の2 雑則(第71条の2・第71条の3)
第6章 罰則(第72条−第77条)
附則

第1条を第1条の2とし、
第1条として次の1条を加える。
第1条 この法律は、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第5条の2を削る。

第7条の2第1項中
「当該地域(当該申請に係る病院の所在地を含む保健所の所管区域、その所管区域を含む二以上の保健所の所管区域若しくは当該都道府県の区域又はこれらの区域により難い場合には厚生大臣の定めるその他の区域をいい、このうちいずれの区域によるかは、当該申請に係る病院及びその周辺にある既存の病院の機能及び性格、交通事情等に応じ、厚生大臣の定めるところによる。)」を「当該申請に係る病院の所在地を含む地域(当該申請に係る病床が前条第2項に規定するその他の病床のみである場合は第30条の3第1項の規定により当該都道府県が定める医療計画(以下この条において単に「医療計画」という。)において定める第30条の3第2項第1号に規定する区域とし、当該申請に係る病床が前条第2項に規定するその他の病床以外の病床のみである場合は当該都道府県の区域とし、当該申請に係る病床が同項に規定するその他の病床及び当該その他の病床以外の病床である場合は第30条の3第2項第1号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。)」に、
「省令の定めるところにより算定した」を「同条第4項の厚生省令で定める標準に従い医療計画において定める」に、
「すでに」を「既に」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項中
「厚生大臣の」を「第30条の3第4項の厚生省令で定める標準に従い医療計画において」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第3項中
「医療機関整備審議会」を「都道府県医療審議会」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条中
第4項を削り、
第5項を第4項とする。

第21条第1項中
「左の各号に」を「次に」に、
「且つ」を「かつ」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第1号中
「以て」を「もつて」に改め、
同項第12号中
「洗たく施設」を「洗濯施設」に改め、
同項中
第15号を第16号とし、
第14号の次に次の1号を加える。
15.診療科名中に産婦人科又は産科を有する病院にあつては、分べん室及び新生児の入浴施設

第21条第2項中
「又は第15号」を削り、
「基く」を「基づく」に改め、
「又は施設」を削り、
「5000円」を「10万円」に改める。

第22条第2項を削る。

第23条第2項中
「基く」を「基づく」に、
「5000円」を「10万円」に改める。

第24条中
「第21条」を「第21条第1項」に、
「前条に基く」を「前条第1項の規定に基づく」に、
「又は修繕」を「又は期限を定めて、修繕」に改める。

第25条に次の1項を加える。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第28条中
「対し」の下に「、期限を定めて」を加える。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 医療計画
第30条の3 都道府県は、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画(以下「医療計画」という。)を定めるものとする。
 医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1.主として病院の病床(次号に規定する病床及び第7条第2項に規定するその他の病床以外の病床を除く。)の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項
2.二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生省令で定める特殊な医療を提供する病院の第7条第2項に規定するその他の病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項
3.第7条第2項に規定するその他の病床に係る必要病床数及び同項に規定するその他の病床以外の病床に係る必要病床数に関する事項
 医療計画においては、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を定めることができる。
1.その機能を考慮した病院の整備の目標に関する事項
2.へき地の医療及び休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項
3.病院、診療所、薬局その他医療に関する施設の相互の機能及び業務の連係に関する事項
4.医師及び歯科医師並びに薬剤師、看護婦その他の医療従事者の確保に関する事項
5.前各号に掲げるもののほか、医療を提供する体制の確保に関し必要な事項
 第2項第1号及び第2号に規定する区域の設定並びに必要病床数に関する標準は、厚生省令で定める。
 厚生大臣は、第2項第2号及び前項の厚生省令を定めようとするときは、医療審議会の意見を聴かなければならない。
 都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。
 都道府県は、医療計画を作成するに当たつて、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。
 都道府県は、少なくとも5年ごとに医療計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
 都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
10 都道府県は、医療計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会及び市町村(救急業務を共同処理する一部事務組合を含む。)の意見を聴かなければならない。
11 都道府県は、医療計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。
第30条の4 厚生大臣は、医療計画の作成の手法その他医療計画の作成上重要な技術的事項について、医療審議会の意見を聴いて、都道府県に対し、必要な助言をすることができる。
第30条の5 国及び地方公共団体は、医療計画の達成を推進するため、病院又は診療所の不足している地域における病院又は診療所の整備その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
 国は、前項に定めるもののほか、都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる医療を提供する体制の整備に努めるものとする。
第30条の6 病院の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、当該病院の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師又は薬剤師の診療、研究又は研修のために利用させるように努めるものとする。
第30条の7 都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者又は病院の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更に関して勧告することができる。

第32条を次のように改める。
第32条 削除

第39条第1項中
「3人以上」を削る。

第41条中
「開設する病院若しくは診療所に必要な施設又はこれに要する資金」を「業務を行うに必要な資産」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生省令で定める。

第45条第2項中
「当つては」を「当たつては」に、
「医療機関整備審議会」を「都道府県医療審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第46条の次に次の2条を加える。
第46条の2 医療法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、1人又は2人の理事を置くをもつて足りる。
 次の各号の一に該当する者は、医療法人の役員となることができない。
1.禁治産者又は準禁治産者
2.この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
3.前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
第46条の3 医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち1人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。
 前条第1項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可を受けて1人の理事を置く医療法人にあつては、この章(第4項を除く。)の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。
 理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。
 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、定款又は寄附行為の定めるところにより、他の理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

第47条第1項中
「、理事数人を有する場合には」を削り、
「その開設する」の下に「すべての」を加え、
ただし書を次のように改める。
ただし、医療法人が病院又は診療所を二以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者の一部を理事に加えないことができる。

第48条中
「医療法人に監事を置いた場合には、」を削る。

第53条に次のただし書を加える。
ただし、定款又は寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第55条第4項中
「当つては」を「当たつては」に、
「医療機関整備審議会」を「都道府県医療審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第56条第3項中
「理事」を「清算人」に改める。

第63条及び第64条を次のように改める。
第63条 都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該医療法人に対し、その業務若しくは会計の状況に関し報告を求め、又は当該吏員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。
 第25条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第64条 都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
 医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧告することができる。
 都道府県知事は、前項の規定により、業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告するに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第66条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、前項の規定により設立の認可を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第67条中
「又は前3条の規定により業務の停止を命じ、若しくは」を「、第64条第2項の規定により業務の停止を命じ、若しくは役員の解任を勧告する場合又は前2条の規定により」に改め、
「、これを」を削る。

第68条中
「第52条」を「第52条第2項、第55条から第57条まで、第59条」に改め、
「これを」を削り、
「「都道府県知事」と」の下に「、同法第60条及び第61条中「理事」とあるのは「理事長」と」を加える。

第4章中
第68条の2を第68条の3とし、
第68条の次に次の1条を加える。
第68条の2 二以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人に係るこの章の規定の適用については、第44条第1項、第45条、第46条の2第1項ただし書、第46条の3第1項ただし書及び第2項、第47条第1項ただし書、第50条、第51条第1項、第55条第3項、第4項(第57条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第5項、第56条第2項及び第3項、第57条第4項、第58条並びに第64条から第68条まで中「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と、第45条第2項、第55条第4項、第64条第3項及び第66条第2項中「都道府県医療審議会」とあるのは「医療審議会」と、第63条第1項中「都道府県知事は」とあるのは「厚生大臣又は都道府県知事は」と、「都道府県知事の」とあるのは「厚生大臣の」と、「当該吏員」とあるのは「当該官吏若しくは吏員」とする。
 前項の規定により読み替えて適用される第44条第1項、第46条の2第1項ただし書、第46条の3第1項ただし書、第47条第1項ただし書、第50条第1項、第55条第3項、第56条第2項及び第3項並びに第57条第4項の規定による認可の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、都道府県知事は、必要な調査をし、意見を付するものとする。

第5章の次に次の1章を加える。
第5章の2 雑則
第71条の2 この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、厚生大臣の諮問に応じ、医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、厚生省に医療審議会を置く。
 この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、都道府県に、都道府県医療審議会を置く。
 都道府県医療審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第71条の3 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第72条を削る。

第73条第1項中
「第25条」を「第25条第1項」に、
「6月」を「1年」に、
「1万円」を「30万円」に改め、
第6章中同条を第72条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第73条 次の各号の一に該当する者は、これを6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1.第7条第1項、第69条第1項から第3項まで若しくは第6項、第70条第3項又は第71条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定に違反した者
2.第14条の規定に違反した者
3.第24条、第28条又は第29条第1項の規定に基づく命令又は処分に違反した者

第74条中
「左の」を「次の」に、
「5000円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第21条第2号から第14号まで」を「第21条第1項第2号から第15号まで」に改める。

第75条中
「第72条又は前条」を「前2条」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第76条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「20万円」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第1号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第1号の2中
「第50条第3項」の下に「又は第51条第1項」を加え、
同条第2号中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第4号の次に次の1号を加える。
4の2.第63条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第76条第5号中
「第64条」を「第64条第2項」に改め、
同条第6号中
「備付」を「備付け」に改める。

第77条中
「5000円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、第5条の2を削る改正規定、第7条の2の改正規定、第2章の次に1章を加える改正規定、第32条、第39条第1項及び第45条第2項の改正規定、第46条の次に2条を加える改正規定(第46条の2第1項ただし書及び第46条の3第2項に係る部分に限る。)、第55条第4項の改正規定、第64条の改正規定(同条第3項に係る部分に限る。)、第66条に1項を加える改正規定並びに第68条の2を第68条の3とし、第68条の次に1条を加える改正規定並びに附則第5条及び第15条の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から、次条から附則第4条までの規定は公布の日から施行する。
昭和61年6月27日、8月1日、10月1日(昭61政213)
(検討等)
第2条 政府は、今後の人口動向、医学医術の進歩の推移等を勘案し、病院及び診療所の在り方並びに老人保健施設等の位置付け及びその適正な配置を含め、医療を提供する体制に関し、速やかに検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
《改正》昭61法106
 
第3条 政府は、今後の医療の需要に対応した医師、歯科医師及び薬剤師の養成の在り方に関し、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 
第4条 政府は、地域における適正な医療を確保するために医療機関が果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、医療機関の経営基盤の安定及び業務の円滑な継続を図るための必要な措置を講ずるものとする。
(経過措置)
第5条 改正後の第7条の2第1項各号に掲げる者が都道府県知事に第7条第1項又は第2項の許可の申請をした場合における許可又は不許可の処分であつて、改正後の第30条の3第11項の規定により当該都道府県の医療計画が公示される日までの間にされるものについては、改正前の第7条の2第1項から第4項までの規定は、附則第1条ただし書の政令で定める日以後も、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第7条の2第3項中「医療機関整備審議会」とあるのは、「都道府県医療審議会」とする。
 
第6条 この法律の施行の際現に存する医療法人については、改正後の第46条の2から第47条まで及び第68条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から2年間は、なお従前の例による。
 
第7条 附則第1条ただし書の政令で定める日の前日までの間において、都道府県知事は、改正後の第64条第2項又は第66条第1項の規定に基づく処分を行うに当たつては、あらかじめ、医療機関整備審議会の意見を聴かなければならない。
 
第8条 改正前の医療法の規定及び前条の規定によつてした処分又は手続は、改正後の医療法の相当規定によつてしたものとみなす。
 
第9条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第5号中
「第1条第1項」を「第1条の2第1項」に改める。

第701条の34第3項第9号中
「第1条」を「第1条の2」に改める。
(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正)
第11条 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第8条第3号中
「第1条」を「第1条の2」に改める。
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律等の一部改正)
第12条 次に掲げる法律の規定中「第1条第1項」を「第1条の2第1項」に改める。
1.公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第5条第2号
2.防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第3条第2項第2号
3.特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第5条第1項第2号
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第13条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第100条第6項中
「第73条第1項」を「第72条第1項」に改め、
同条第7項の表第72条第1号の項を削り、
(旧)
第72条第1号第69条第1項から第3項まで、若しくは第6項沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第100条第7項において第5条第1項の規定を準用することにより適用される第69条第1項から第3項まで若しくは第6項
同表第73条第1項の項中
「第73条第1項」を「第72条第1項」に改め、
同項の次に次のように加える。
第73条第1号第69条第1項から第3項まで若しくは第6項沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第100条第7項において第5条第1項の規定を準用することにより適用される第69条第1項から第3項まで若しくは第6項
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第14条 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「第1条第2項」を「第1条の2第2項」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第15条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第39号の次に次の1号を加える。
39の2.医療法の規定に基づき、二以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人の設立、解散又は合併を認可し、その業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告し、及びその設立の認可を取り消すこと。

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