農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律
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附 則
第1条(施行期日)
第2条(用語の定義)
第3条(任意継続組合員)
第4条(組合員期間の計算に関する経過措置)
第5条(施行日前に給付事由が生じた給付に関する一般的経過措置)
第6条(標準給与に関する経過措置)
第7条(平均標準給与月額の計算の特例)
第8条
第9条(施行日前に退職した者に対する新共済法の規定の適用)
第10条(併給の調整に関する経過措置)
第11条(組合員期間等に関する経過措置)
第12条(退職共済年金の支給要件等の特例)
第13条(退職年金等の受給権者に対する退職共済年金の額の算定)
第14条(退職共済年金の額の一般的特例)
第15条(退職共済年金の額の経過的加算)
第15条の2(退職共済年金の支給停止の特例)
第16条(退職共済年金の加給年金額等の特例)
第17条(通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例)
第18条(退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例)
第19条(施行日前の組合員期間を有する者の退職共済年金の特例)
第20条(障害年金の支給の特例)
第21条(障害共済年金の支給要件の特例)
第22条(施行日前の組合員期間を有する者の障害共済年金等の特例)
第23条(障害年金と障害共済年金とを併給する場合の取扱い等)
第24条(障害一時金に関する経過措置)
第25条(遺族共済年金の支給要件の特例)
第26条(遺族共済年金の加算の特例)
第27条
第28条(遺族共済年金の額の特例)
第29条(国の補助の特例)
第30条(施行日以後における退職年金の額)
第31条(施行日以後における減額退職年金の額)
第32条(減額退職年金の支給の申出)
第33条(施行日から6月以内に申し出た場合の減額退職年金の特例)
第34条(施行日以後における通算退職年金の額)
第35条(施行日以後における障害年金の額)
第36条(障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等)
第37条(二以上の障害がある場合の取扱い)
第38条(施行日以後における遺族年金の額)
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第43条の2(遺族年金の失権)
第44条(施行日以後における通算遺族年金の額)
第45条(旧共済法による年金額の自動的改定措置)
第46条(従前の年金額の特例)
第47条(旧共済法による年金の支給期月等)
第48条(組合員である間の旧共済法による年金の支給の停止)
第49条(厚生年金保険の被保険者等である間における旧共済法による年金の支給の停止)
第50条(再退職者に係る退職年金の額の改定)
第51条(再退職者に係る減額退職年金等の額の改定)
第52条(退職一時金等の返還)
第53条(施行日前に退職した者等に係る一時金)
第54条(未支給の旧共済法による年金である給付の取扱い)
第55条(政令への委任)
第56条(罰則に関する経過措置)
第57条(その他の経過措置の政令への委任)
第58条(農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正)
第59条(農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第60条
第61条(昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第62条
第63条(昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第64条(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第65条(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正)
第66条(国民年金法の一部改正)
第67条(厚生年金保険法の一部改正)
第68条(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第69条(社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部改正)
第70条(労働者災害補償保険法の一部改正)
第71条(児童手当法の一部改正)