農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律

第１条　この法律は、昭和61年４月１日から施行する。

第２条　この条から附則第55条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　旧共済法第17条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において組合員、同条第１項の規定による任意継続組合員（以下単に「任意継続組合員」という。）又は同条第２項の規定により同条第１項の申出をすることができた者については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「退職年金を受けるに必要な組合員期間を満たして」とあるのは「組合員期間が20年に達して」と、同条第５項及び第６項第５号中「第56条第３項」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第３条第６項」と読み替えるものとする。

２　任意継続組合員又は任意継続組合員であつた期間については、この条及び附則第７条第２項に規定するもののほか、それぞれ組合員又は組合員であつた期間とみなし、新共済法（第７条第３項及び第５項、第14条から第16条まで、第20条、第55条から第56条まで、第61条の２、第63条第３項、第65条第２項、附則第12条第２項並びに附則第13条第２項を除く。）及び附則（この条、附則第６条及び附則第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、新共済法第36条第１項中「退職した」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号。以下「60年改正法」という。）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有することとされた60年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第17条（以下「改正前の第17条」という。）第６項第２号、第４号又は第５号に掲げる事由に該当した」と、新共済法第37条第３項、第45条の７第１項、第45条の８及び第46条第１項第２号中「退職した」とあるのは「改正前の第17条第６項第２号、第４号又は第５号に掲げる事由に該当した」と、新共済法第57条第１項中「農林漁業団体」とあるのは「60年改正法附則第３条第１項に規定する任意継続組合員」と、新共済法第61条第２項中「同条第２項」とあるのは「改正前の第17条第７項において準用する第16条第２項」と、新共済法附則第13条第１項及び第９項中「退職した」とあるのは「改正前の第17条第６項第２号、第４号又は第５号に掲げる事由に該当した」とする。

３　任意継続組合員の各月の標準給与は、その資格を取得する前の最後の標準給与によるものとする。

４　任意継続組合員は、新共済法第54条の規定による掛金の全額を負担する。

５　任意継続組合員は、次項に規定する場合を除き、自己の負担する毎月の掛金を、翌月の末日までに農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）に納付する義務を負う。

６　第１項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第17条第４項の規定により任意継続組合員の資格を取得した者は、同条第３項の通知を受けたときは、その資格を取得した日の属する月から当該通知を受けた日の属する月までの各月の掛金を、当該通知を受けた日の属する月の翌月の末日までに組合に納付する義務を負う。

第４条　新共済法第18条の規定は、施行日以後の組合員であつた期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の組合員であつた期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。

第５条　別段の定めがある場合を除き、新共済法の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　新共済法の通勤（新共済法第42条第２項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。）による災害に係る給付に関する規定は、施行日以後の通勤による災害により給付事由が生じた給付について適用し、施行日前の通勤による災害により給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第６条　施行日前に組合員の資格を取得して施行日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和61年４月から標準給与が改定されるべき者を除く。）の同月から同年９月までの標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を新共済法第20条第１項の規定による標準給与の月額の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

第７条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額（農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第24号）第３条の規定による改正前の新共済法附則第18条の２第３項に規定する平均標準給与月額を除く。以下この条において同じ。）を算定する場合においては、第１号に掲げる額に、第２号に掲げる額を第１号に掲げる額で除して得た率（その率が１未満である場合には、１とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の施行日まで引き続く施行日前の組合員期間の各月における標準給与の月額とみなす。

２　施行日前に退職（職員でなくなること（死亡した場合又は職員でなくなつた日若しくはその翌日に再び職員となつた場合を除く。）をいい、任意継続組合員にあつては、旧共済法第17条第６項第２号、第４号又は第５号に掲げる事由に該当することをいう。以下同じ。）をした（以下「退職した」という。）者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均標準給与月額を算定する場合においては、当該退職に係る組合員期間ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、施行日の前日においてその者がその給付を受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつたときは、当該退職のときから通算退職年金を受けていたとしたならば同日において受けるべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつた平均標準給与の月額（その者が昭和60年３月31日以前に退職した者である場合には、その額に、政令で定める額を加算した額とする。以下この項において「通算退職年金算定基礎月額」という。）を基準として当該各号に定める額に、その者の施行日前の当該退職に係る組合員期間について前項第２号の例により算定した額を当該各号に定める額で除して得た率（その率が１未満である場合には、１とする。）を乗じて得た額をもつて、その者の施行日前の当該退職に係る組合員期間の各月における標準給与の月額とみなす。

３　前２項に定めるもののほか、施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定について必要な事項は、政令で定める。

第８条　削除

第９条　新共済法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者で施行日以後に組合員であつた期間を有しないものについても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者又は大正15年４月１日以前に生まれた通算退職年金の受給権者であるときは、この限りでない。

２　新共済法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日前の組合員であつた間の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」と総称する。）により、施行日以後に新共済法第39条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受ける権利を有していたことがあるときは、この限りでない。

３　新共済法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

第10条　新共済法第23条の２第１項に定めるもののほか、次の各号に掲げる新共済法による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該年金である給付は、その支給を停止する。

２　次の各号に掲げる旧共済法による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該年金である給付は、その支給を停止する。

３　新共済法第23条の２第３項から第６項までの規定は、前２項の場合について準用する。

４　退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者（65歳に達している者に限る。）が遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、第２項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止を行わない。

５　退職共済年金の受給権者が法律第34号附則第31条第１項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、新共済法第23条の２及び第23条の３、新国民年金法第20条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。

６　前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。

７　障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の受給権者が法律第34号附則第31条第１項に規定する者であるときは、第２項第２号ロ中「もの」とあるのは「もの（退職を給付事由とするものを除く。次号ロにおいて同じ。）」として、同項第２号及び第３号の規定を適用する。

第11条　施行日前における次に掲げる期間は、組合員期間等に算入する。

２　前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算については、法律第34号附則第８条第３項、第６項、第７項、第９項後段及び第10項の規定の例による。

３　施行日前に組合員であつた期間を有する者で組合員期間が20年未満であるもの又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第75号。以下「54年改正法」という。）第２条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第38条第３項の規定その他政令で定める規定による退職一時金を受けた者の当該退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に該当しないものとする。この場合においては、新共済法附則第16条第１項及び第17条の規定にかかわらず、当該退職一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額に相当する額の返還を要しないものとする。

４　前３項に定めるもののほか、組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第12条　組合員期間等が25年未満である者で附則別表第１の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、その者に対する新共済法第36条、第46条第１項第４号、附則第７条附則第11条の２第１項、附則第13条第１項、第２項及び第９項並びに附則第18条の２第１項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上であるものとみなす。

２　組合員期間等が25年未満である者（大正15年４月１日以前に生まれた者を除く。）が、法律第34号附則第12条第１項各号のいずれかに該当するときは、その者に対する新共済法第36条、第46条第１項第４号、附則第６条の４第１項、附則第７条、附則第11条の２第１項、附則第13条第１項、第２項及び第９項並びに附則第18条の２第１項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上であるものとみなす。

３　大正15年４月１日以前に生まれた者に係る退職共済年金は、新共済法第36条及び附則第７条の規定にかかわらず、旧共済法及び法律第34号附則第２条第１項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和36年法律第181号）の規定がなおその効力を有していたとしたならばその者に対し適用されるこれらの規定並びに通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）附則の規定により退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきことができないときは支給しない。

第13条　退職共済年金の受給権者が施行日の前日において退職年金又は減額退職年金の受給権者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎としない。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が528以上であるときは、新共済法附則第９条第４項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が44年以上であるものとみなす。

３　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第38条第１項の規定にかかわらず、同項の加給年金額は加算しない。

第14条　附則別表第２の第１欄に掲げる者又はその者の遺族に対する新共済法第37条第１項、第47条第１項第２号及び第２項第１号並びに附則第９条第２項の規定の適用（新共済法第47条第２項第１号の規定の適用については、新共済法第46条第１項第４号に該当することにより支給される遺族共済年金の額を算定する場合に限る。）については、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「1000分の5.481」とあるのはそれぞれ同表の第２欄に掲げる割合に、「1000分の1.096」とあるのはそれぞれ同表の第３欄に掲げる割合に、「1000分の0.548」とあるのはそれぞれ同表の第４欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

２　前項に規定する遺族に対する新共済法第47条第２項第２号及び第52条の２の規定の適用（新共済法第46条第１項第４号に該当することにより支給される遺族共済年金の額を算定する場合に限る。）については、これらの規定中「1000分の2.466」とあるのは、「1000分の2.466（その組合員又は組合員であつた者が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則別表第２の第１欄に掲げる者であるときは、同表の第２欄に掲げる割合の４分の１に相当する割合に同表の第３欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。

３　退職年金若しくは減額退職年金又は法律第34号第３条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和２年４月２日から昭和６年４月１日までの間に生まれたものに対する新共済法第37条第１項及び附則第９条第２項の規定の適用については、第１項の規定にかかわらず、新共済法第37条第１項及び附則第９条第２項中「1000分の5.481」とあるのは「1000分の7.308」と、「1000分の1.096」とあるのは「1000分の0.365」と、「1000分の0.548」とあるのは「1000分の0.183」とする。

第15条　新共済法第36条の規定による退職共済年金（大正15年４月１日以前に生まれた者及び退職年金、減額退職年金又は前条第３項の政令で定める年金の受給権者で昭和６年４月１日以前に生まれたもの（次項、第４項及び第５項において「特定受給権者等」という。）に係るものを除く。）の額の算定については、当分の間、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超えるときは、新共済法第37条第１項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額を加算した額とする。

２　附則別表第２の第１欄に掲げる者（特定受給権者等を除く。）に対する前項第１号の規定及び新共済法附則第９条第２項第１号の規定の適用については、これらの規定中「1,676円」とあるのは、「1,676円に政令で定める率を乗じて得た額」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第１項第１号及び新共済法附則第９条第２項第１号の政令で定める率は、附則別表第２の第１欄に掲げる年の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、1,676円にその率を乗じて得た額が3,143円から1,676円までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

４　特定受給権者等に係る新共済法第36条の規定による退職共済年金の額は、新共済法第37条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、3,143円に組合員期間の月数（当該月数が420を超えるときは、420）を乗じて得た額を加算した額とする。

５　特定受給権者等に対する新共済法附則第９条第２項第１号の規定の適用については、同号中「1,676円」とあるのは、「3,143円」とする。

第15条の２　新共済法附則第７条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第９条第２項第１号に掲げる額に相当する部分が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した前条第１項第２号に掲げる額を超えるものに限る。）については、当分の間、新共済法附則第９条の３中「当該退職共済年金に係る附則第９条第２項第１号に掲げる額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第15条第１項第２号に掲げる額（附則第12条の４第２項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第12条の４第２項中「当該退職共済年金に係る附則第９条第２項第１号に掲げる額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第３項中「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額及び当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第15条第１項第２号に掲げる額」とする。

２　前条第１項又は第４項の規定により算定した額が加算された退職共済年金については、新共済法第38条の３第１項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第15条第１項又は第４項の規定により加算された額」とする。

第16条　退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正15年４月１日以前に生まれた者であるときは、新共済法第38条第１項及び第43条第１項の規定の適用については、これらの規定中「65歳未満の配偶者」とあるのは、「配偶者」とする。この場合において、当該配偶者については、新共済法第38条第４項第４号（新共済法第43条第３項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

２　退職共済年金の受給権者が附則別表第４の上欄に掲げる者であるときは、新共済法第38条第１項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第２項の規定にかかわらず、新共済法第38条第２項に定める額にそれぞれ同表の下欄に掲げる額を加算した額とする。

第17条　施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないもの（第４項において「退職年金受給権のない退職者」という。）が退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。

２　前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金について受ける権利を有していた者が受ける権利を有することとなつた退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が大正15年４月１日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

３　退職共済年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における新共済法第19条の３の規定による年金の額の改定は、同項の規定の適用がないものとした場合の退職共済年金の額について行うものとする。この場合において、当該改定後の退職共済年金の額が当該改定前において支給を受けていた退職共済年金の額より少ないときは、その額をもつて同条の規定による改定後の退職共済年金の額とする。

４　退職年金受給権のない退職者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に２回以上の退職をした者である場合における前３項の規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第18条　退職共済年金の受給権者が施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち次の各号に掲げるものである場合における当該退職共済年金の額については、新共済法第37条、第38条及び附則第９条第２項の規定並びに附則第12条から第15条まで及び附則第16条の規定により算定した額が、当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を控除した額。以下この項において同じ。）より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

２　前条第３項の規定は、退職共済年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における新共済法第19条の３の規定による当該退職共済年金の額の改定について準用する。

第19条　附則第13条及び前２条に定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第38条の３の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第20条　施行日の前日に組合員であつた者（同日に退職した者及び障害年金の受給権者を除く。）で同日において退職したとしたならば、同日において障害年金を受ける権利を有することができたものについては、別段の定めがあるもののほか、その者が施行日の前日において退職したものとみなして、旧共済法及び39年改正法附則の障害年金に関する規定の例により、その者に障害年金を支給する。

第21条　新共済法第40条第１項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は法律第34号第１条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

第22条　施行日前の組合員であつた間における傷病（新共済法第39条第１項に規定する初診日が施行日前にあるものに限る。）により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第45条の４の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第23条　障害年金でその給付事由に係る障害の程度が新共済法第39条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）の１級又は２級に該当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金（その給付事由に係る障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態に該当するものに限る。次項において同じ。）の給付事由が生じた場合における新共済法第45条の規定の適用については、前後の障害を併合した障害の程度を同条に規定する障害の程度とする。

２　前項に定めるもののほか、同項に規定する場合における障害共済年金の額の特例その他の新共済法の規定の適用に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第24条　新共済法第45条の７の規定は、施行日以後に退職した者について適用し、施行日前に退職した者に係る障害一時金については、なお従前の例による。

２　新共済法第45条の８の規定の適用については、旧共済法による年金である給付は、同条第１号の年金である給付とみなす。

３　前項の規定により新共済法第45条の８第１号の年金である給付とみなされた障害年金の受給権者について同条の規定を適用する場合においては、同号中「最後に障害状態」とあるのは「最後に農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法別表第２の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）」と、「障害共済年金」とあるのは「同法による障害年金」とする。

第25条　施行日前に退職した者に対する新共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、新共済法第46条第１項第３号中「障害共済年金」とあるのは「障害共済年金又は農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下「60年改正前の法」という。）による障害年金」と、同項第４号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金又は60年改正前の法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金」とする。

２　前項に規定するもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第26条　遺族共済年金（新共済法第46条第１項第４号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者である妻であつて附則別表第５の上欄に掲げるものがその権利を取得した当時65歳以上であつたとき、又は新共済法第48条の規定によりその額が加算された遺族共済年金の受給権者であつて同欄に掲げるものが65歳に達したときは、当該遺族共済年金の額は、新共済法第47条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額を加算した額とする。この場合においては、新共済法第51条の規定を準用する。

第27条　妻に支給する遺族共済年金の額は、組合員又は組合員であつた者（政令で定める者に限る。次項において同じ。）の死亡の当時その妻が新共済法第24条第１項に規定する要件に該当した子と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡につきその妻が遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、新共済法第47条及び第48条の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した額に新国民年金法第38条及び第39条第１項の規定の例により算定した額を加算した額とする。

２　子に支給する遺族共済年金の額は、組合員又は組合員であつた者の死亡につきその子が遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、新共済法第47条の規定にかかわらず、同条の規定の例により計算した額に新国民年金法第38条及び第39条の２第１項の規定の例により算定した額を加算した額とする。

３　新国民年金法第39条第２項及び第３項、第39条の２第２項、第40条、第41条第２項並びに第41条の２の規定は、遺族共済年金のうち前２項の加算額に相当する部分について準用する。

４　第１項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する新共済法第51条（前条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新共済法第51条中「その受給権者である妻が40歳未満であるとき、又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは「当該遺族共済年金が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第27条第１項の規定によりその額が加算されたものであるとき」と「同条」とあるのは「第48条」とする。

５　新共済法第49条第３項の規定の適用については、当分の間、同項中「妻に対する遺族共済年金」とあるのは「妻に対する遺族共済年金（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第27条第１項の規定によりその額が加算されたものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第２項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。

６　第１項又は第２項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、新共済法第23条の２及び第23条の３、新国民年金法第20条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるものの適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。

第28条　次の各号に掲げる者が当該各号に定める事由に該当した場合における遺族共済年金については、新共済法第47条及び第48条の規定並びに前２条の規定により算定した額（新共済法第19条の３の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額）が、これらの者が施行日の前日に死亡したとしたならば同日においてその者の遺族が受けることができた遺族年金の額に相当する額（当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額に相当する額から当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を控除した額）より少ないときは、その額をもつて当該遺族共済年金の額とする。

２　附則第17条第３項の規定は、遺族共済年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における新共済法第19条の３の規定による当該遺族共済年金の額の改定について準用する。

３　前２項に規定するもののほか、第１項各号に掲げる者に係る遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　国は、新共済法第62条の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、新共済法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。

２　国は、前項の規定により補助する額を、政令で定めるところにより、組合に交付しなければならない。

第30条　退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額に改定する。

２　前項の規定により算定した退職年金の額が、旧共済法第36条第２項ただし書に規定する額を勘案して政令で定める額より少ないときは、当該政令で定める額とし、平均標準給与の年額の100分の68.075に相当する額を超えるときは、当該100分の68.075に相当する額とする。

３　前２項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日において当該受給権者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつてこれらの規定による改定後の退職年金の額とする。

第31条　減額退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た割合を第３号に掲げる額に乗じて得た額に改定する。

２　前条第３項の規定は、前項の規定による減額退職年金の額の改定について準用する。

第32条　退職年金の受給権者が、施行日以後において、減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者の希望する月（その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月の翌月以後の月でその者の希望する月）から減額退職年金を支給する。

２　前項に規定する減額退職年金の額は、同項に規定する退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始すべき年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の４（その者が前項第５号に掲げる者であるときは、保険数理を基礎として政令で定める率）を乗じて得た額を減じた額とする。

第33条　前条第１項の規定による申出が施行日から起算して６月を経過する日前に行われたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月」とあるのは、「その者が受ける権利を有する退職年金が昭和55年７月１日以後に給付事由が生じたものであるときは、施行日の前日に減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を申し出たとしたならば、旧共済法の規定によりその支給を受けることができた年齢に達した日の属する月」とする。

第34条　通算退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の規定により改定すべき通算退職年金で、旧共済法第37条の３第５項の規定に該当するものについては、同項に規定する合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、同項による改定後の通算退職年金の額とする。

第35条　旧共済法第39条第１項第１号の規定による障害年金（附則第20条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定の例による障害年金を含む。以下「職務による障害年金」という。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額の100分の75（旧共済法別表第２の上欄の１級に該当する者にあつては100分の125とし、同欄の２級に該当する者にあつては100分の100とする。次項において同じ。）に相当する額に平均標準給与の年額の100分の9.5（同欄の１級に該当する者にあつては100分の28.5とし、同欄の２級に該当する者にあつては100分の19とする。）を加算した額に改定する。

２　旧共済法第39条第１項第２号の規定による障害年金（附則第20条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定の例による障害年金を含む。）並びに39年改正法附則第12条第１項及び39年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第39条第１項の規定による障害年金（以下「職務によらない障害年金」と総称する。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額の100分の75に相当する額に改定する。

３　前２項の規定により算定した障害年金の額が、当該障害年金の給付事由に係る障害の程度に応じ、旧共済法別表第２の下欄に掲げる額を勘案して政令で定める額より少ないときは、当該政令で定める額とし、前２項の規定により算定した障害年金の額が、平均標準給与の年額の100分の97.25に相当する額を超えるときは、当該100分の97.25に相当する額とする。

４　前３項の場合において、これらの規定による改定後の障害年金の額が施行日の前日において当該受給権者が受ける権利を有していた障害年金の額（その者が同日において組合員であつたときは、同日において退職したものとみなして旧共済法第42条第２項から第８項までの規定によりその額を改定するものとした場合における当該改定後の障害年金の額）より少ないときは、その額をもつて、前３項の規定による改定後の障害年金の額とする。

第36条　障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又はその障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法別表第２の上欄に掲げる障害の程度に応じて、その障害年金の額を改定する。

２　障害年金を受ける権利は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

第37条　障害年金の受給権者について同時に二以上の障害があるときは、当該障害年金の給付事由に係る障害について、職務による障害年金と職務によらない障害年金との別に応じこれらの障害を併合した障害の程度を前２条に規定する障害の程度として、これらの規定を適用する。

２　前項の場合において、障害年金の受給権者について職務上傷病（旧共済法第39条第１項第１号に規定する職務上傷病（昭和39年９月30日以前に給付事由が生じた障害年金に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）による障害と職務外傷病（同項第２号に規定する職務外傷病（昭和39年９月30日以前に給付事由が生じた障害年金に係る同項第１号に規定する職務上傷病を含む。）をいう。以下同じ。）による障害があるときは、職務によらない障害年金については、次に定めるところによる。

第38条　遺族年金については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号に定める額に改定する。

第39条　前条の場合において、遺族年金の受給権者が次の各号の一に該当するときは、同条の規定により算定した額に旧共済法第46条の３第１項各号に規定する額を勘案して政令で定める額を加算した額を当該遺族年金の額とする。

２　前項の場合において、同項各号に規定する子が附則第43条の２においてなおその効力を有することとされた旧共済法第48条各号の一に該当するに至つたときは、その子は、同項各号に規定する子に該当しないものとみなし、当該遺族年金の額を改定する。

３　第１項第１号の場合において、同号の妻である配偶者が遺族年金を受ける権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、その出生した子は、同号に規定する子に該当するものとみなし、当該遺族年金の額を改定する。

第40条　前２条の規定により算定した遺族年金の額が、旧共済法第46条第２項に規定する額を勘案して政令で定める額より少ないときは、当該政令で定める額とし、同条第１項第１号の規定による遺族年金の額が、平均標準給与の年額の100分の68.075に相当する額を超えるときは、当該100分の68.075に相当する額とする。

第41条　前３条の場合において、遺族年金を受ける権利を有する妻である配偶者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加算した額を当該遺族年金の額とする。

２　遺族年金の受給権者が60歳未満の妻である配偶者であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第３号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

３　前２項の規定にかかわらず、遺族年金を受ける権利を有する妻である配偶者が、他の法律に基づく年金である給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができる場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、第１項の規定による加算は行わない。

第42条　旧共済法第46条の６の規定は、附則第38条から前条までの規定により算定される遺族年金の額について、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第46条の６の規定の適用について必要な技術的読替えその他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条　附則第38条から前条までの場合において、これらの規定による改定後の遺族年金の額が施行日の前日において当該受給権者が受ける権利を有していた遺族年金の額より少ないときは、その額をもつてこれらの規定による改定後の遺族年金の額とする。

第43条の２　旧共済法第48条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第５号中「18歳に達した」とあるのは、「18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了した」と読み替えるものとする。

第44条　通算遺族年金については、施行日の属する月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして附則第34条の規定によりその額を算定するものとした場合の当該通算退職年金の額の100分の50に相当する額に改定する。

第45条　旧共済法による年金である給付の額については、物価指数が平成10年（この項の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の４月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

３　退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が、附則第30条第３項（通則第31条第２項において準用する場合を含む。）、第35条第４項又は第43条の規定（以下この項及び次条第１項において「従前額保障の規定」という。）により、施行日の前日における年金額をもつて改定後の年金額とされたものであるときは、第１項の規定による年金の額の改定は、従前額保障の規定の適用がないものとした場合における当該年金の額について行うものとする。この場合において、同項の規定による改定後の当該年金の額が同項の規定による改定前の年金額より少ないときは、当該改定前の年金額をもつて同項の規定による改定後の年金の額とする。

第46条　施行日の前日において退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有していた者であつてこれらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに昭和39年９月30日以前の期間を含むものが施行日以後70歳に達した場合におけるその達した日の属する月の翌月分以後の従前額保障の規定の適用については、その者が施行日の前日において70歳であつたものとしたならば、旧共済法、39年改正法附則、41年改正法附則及び昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和44年法律第97号）の規定により支給を受けることができた年金の額をもつて、施行日の前日における年金の額とする。

２　前項の場合において、遺族年金の受給権者が２人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用する。

３　前２項に定めるもののほか、退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の受給権者であつてこれらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに昭和39年９月30日以前の期間（その期間が20年を超える場合に限る。）を含むもの（70歳以上の者並びに遺族年金の受給権者である70歳未満の妻、子及び孫に限る。）について前条第３項後段の規定を適用する場合における同項後段に規定する改定前の年金額とみなされる額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

４　退職年金、減額退職年金又は障害年金について附則第30条、第31条又は第35条の規定により改定した場合における改定後の年金の額が、旧共済法附則第８条に規定する額に満たない場合における当該年金の額の改定に関し必要な経過措置については、政令で定める。

第47条　新共済法第23条第４項の規定は、旧共済法による年金である給付の支給期月についても適用する。

２　新共済法第23条の４及び第23条の５の規定は、旧共済法による年金である給付について準用する。

第48条　退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときは、その者が組合員である間、退職年金の支給を停止する。ただし、退職年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間（60歳以上である間に限る。）については、退職年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分並びに新共済法第38条の規定及び附則第16条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

２　前項の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつた場合について準用する。この場合において、同項第１号中「算定した額」とあるのは、「算定した額（当該減額退職年金が施行日前に支給が開始されたものであるときは、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。

３　第１項の規定は、障害年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつた場合について準用する。この場合において、同項ただし書中「その期間（60歳以上である間に限る。）」とあるのは「その間」と、「第38条」とあるのは「第43条」と、同項第１号中「附則第９条第２項（第３号を除く。）」とあるのは「第42条第１項第１号」と読み替えるものとする。

第49条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が新共済法第38条の３第１項に規定する被保険者等となつた場合において、その者の同項に規定する総収入月額相当額（以下この項において「総収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に100分の90を乗じて得た頗（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が65歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、100分の50を乗じて得た額とする。以下この項において「支給停止基本額」という。）を12で除して得た額との合計額（以下この項において「合計所得月額」という。）が48万円を超えるときは、当該被保険者等である間、当該支給停止基本額のうち、合計所得月額から48万円を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該支給停止基本額を超える場合には、その支給を停止する額は、当該支給停止基本額に相当する額を限度とする。

２　前項の規定を適用して計算した昭和63年８月分以後の退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の額が、当該受給権者が施行日の前日において支給を受けていたこれらの年金の額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、その額をもつて同項の規定の適用後の当該年金の額とする。

３　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における附則第45条第１項の規定による年金の額の改定は、前項の規定の適用がないものとした場合のこれらの年金の額について行うものとする。この場合において、当該改定後のこれらの年金の額が当該改定前において支給を受けていたこれらの年金の額より少ないときは、その額をもつて同条第１項の規定による改定後のこれらの年金の額とする。

４　昭和63年７月までの分として支給される退職年金又は減額退職年金についての昭和62年以前の各年における当該受給権者の所得金額に応じた支給の停止については、なお従前の例による。

５　前各項に定めるもののほか、第１項の規定による年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第50条　退職年金の受給権者が施行日以後退職したときは、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法第38条及び附則第９条第２項の規定並びに附則第７条、附則第12条から第15条まで及び附則第16条の規定の例により算定した額に改定する。

２　前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

３　第１項の規定による改定後の退職年金の額が前項の規定により算定されたものである場合における附則第45条第１項の規定による年金の額の改定は、前項の規定の適用がないものとした場合の額について行うものとする。この場合において、当該改定後の退職年金の額が同項の規定により算定された額より少ないときは、その額をもつて同条第１項の規定による改定後の退職年金の額とする。

第51条　前条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、同条第１項中「算定した額」とあるのは、「算定した額（当該減額退職年金が施行日前に支給が開始されたものであるときは、その算定した額から当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。

２　障害年金の受給権者が施行日以後退職したときは、附則第５条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる旧共済法第42条第２項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。

第52条　退職年金、減額退職年金又は障害年金（以下この条において「退職年金等」という。）の受給権者が54年改正法第２条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定による退職一時金及び返還一時金（これらの一時金とみなされた給付を含み、政令で定めるものを除く。）の支給を受けた者であるときは、その者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「一時金支給額等」という。）に相当する額を施行日の属する月（施行日において当該退職年金等の支給がその全額について停止されている者（以下この条において「施行日において退職年金等の支給が停止されている者」という。）にあつては、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月）から１年以内に、一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。

２　前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、一時金支給額等に相当する額を当該退職年金等の額から組合が控除することにより返還する旨を施行日（施行日において退職年金等の支給が停止されている者にあつては、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月の初日）から60日を経過する日以前に、組合に申し出ることができる。

３　前項の申出があつた場合における同項に規定する一時金支給額等に相当する額の返還は、組合が当該退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職年金等の支給期月ごとの支給額の２分の１に相当する額から、一時金支給額等に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、当該控除後の額をもつて、当該退職年金等の額とする。

４　第１項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の前日（施行日において退職年金等の支給が停止されている者にあつては、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなつた日）の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

５　第１項に規定する者が施行日前に既に退職年金等の支給を受けた者である場合における同項の規定の適用については、同項中「加えた額」とあるのは、「加えた額に、その者が施行日前において当該退職年金等の支給を受けた期間の年月数及び施行日におけるその者の年齢を勘案して政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額」とする。

６　前各項の規定は、第１項に規定する退職一時金又は返還一時金の支給を受けた者の遺族である遺族年金の受給権者について準用する。

第53条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの又は施行日前に退職した者について、旧共済法の規定（障害一時金に関する規定を除く。）を適用するとしたならばその者又はその者の遺族に一時金である給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である給付については、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき、又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該一時金である給付は支給しない。

第54条　旧共済法による年金である給付のうち施行日前に支給すべきであつてものであつて施行日においてまだ支給していないもの及び旧共済法による一時金である給付であつて施行日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第55条　附則第30条から第51条までに定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。

第56条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第57条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第58条　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和39年法律第112号）の一部を次のように改正する。

第59条　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第82号）の一部を次のように改正する。

第60条　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）の一部を次のように改正する。

第61条　昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和51年法律第24号）の一部を次のように改正する。

第62条　昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第75号）の一部を次のように改正する。

第63条　前条の規定による改正前の昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第10条第２項又は第４項の規定によりその例によることとされた同法第２条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下この条において「昭和54年改正前の法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和54年改正前の法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に60歳に達したとき若しくは施行日以後に60歳に達し、その後に、退職したとき若しくは旧共済法第37条の３第２項に規定する任意資格喪失事由に該当したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和54年改正前の法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。

第64条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の一部を次のように改正する。

第65条　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年法律第93号）の一部を次のように改正する。

第66条　国民年金法（昭和34年法律第141号）の一部を次のように改正する。

第67条　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の一部を次のように改正する。

第68条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）の一部を次のように改正する。

第69条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）の一部を次のように改正する。

第70条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の一部を次のように改正する。

第71条　児童手当法（昭和46年法律第73号）の一部を次のように改正する。