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私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律

  昭和60・12・27・法律106号==
改正平成9・5・9・法律 48号--(施行=平10年1月1日)
改正平成12・3・31・法律 23号--(施行=平15年4月1日)
改正平成24・8・22・法律 63号--(施行=平27年10月1日)
改正平成24・11・26・法律 98号--(施行=平27年10月1日)
第1条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第25条の2」を「第25条」に改める。

第1条の2中
「年金たる」を「年金である」に改め、
「生活水準」の下に「、賃金」を加え、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第6条中
「退職給付」を「退職共済年金」に改める。

第14条第1項中
「受けるもの(以下」を「受けるもの(次の各号に掲げる者を除く。以下」に改め、
同項ただし書を削る。

第15条中
「、前条第1項各号に掲げる者を除き」を削り、
「(前条第1項各号に該当する者がこれに該当しない教職員等となつたときは、そのなつた日)から、組合員たる」を「から、組合員の」に改める。

第16条中
「左の」を「次の」に、
「翌日から組合員たる」を「翌日(第2号から第4号までに掲げる事由に該当するに至つた日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日)から組合員の」に改め、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「さらに」を「更に」に改め、
「(第14条第1項各号に掲げる者を除く。)」を削る。

第17条の見出しを
「(組合員期間)」に改め、
同条第1項中
「組合員たる期間は、組合員たる」を「組合員である期間(以下「組合員期間」という。)は、組合員の」に、
「前日の属する月をもつて終る」を「属する月の前月をもつて終わる」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1月として組合員期間を計算する。ただし、その月に更に組合員の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合で第20条第2項に規定する長期給付に相当する給付を行うものの組合員、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者(国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、この限りでない。
 組合員の資格を喪失した後再び組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。

第18条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号及び第2号を次のように改める。
一 組合員の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する第20条第1項に規定する短期給付
二 組合員の退職、障害又は死亡に関する第20条第2項に規定する長期給付

第18条第1項第3号中
「前各号」を「前2号」に改め、
同条第2項中
「及び国民健康保険法」を「、国民健康保険法」に、
「拠出金の納付」を「拠出金及び国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付」に改め、
同条に次の1項を加える。
 組合は、第1項第1号に掲げる短期給付のほか、その業務として、第20条第3項に規定する短期給付を行うことができる。

第20条を次のように改める。
(給付)
第20条 この法律による短期給付は、次のとおりとする。
一 療養の給付、特定療養費及び療養費
二 家族療養費
三 高額療養費
四 出産費
五 配偶者出産費
六 育児手当金
七 埋葬料
八 家族埋葬料
九 傷病手当金
十 出産手当金
十一 休業手当金
十二 弔慰金
十三 家族弔慰金
十四 災害見舞金
 この法律による長期給付は、次のとおりとする。
一 退職共済年金
二 障害共済年金
三 障害一時金
四 遺族共済年金
 組合は、政令で定めるところにより、第1項各号に掲げる給付に併せて、これに準ずる短期給付を行うことができる。

第21条第1項中
「、組合員たる教職員等が」を削り、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第22条第1項中
「組合員たる教職員等」を「組合員」に、
「基き左の」を「基づき次の」に改め、
同項の表中
第四十三級460,000円455,000円以上
」を「
第四十三級460,000円455,000円以上465,000円未満
第四十四級470,000円465,000円以上
」に改める。

第23条を次のように改める。
(平均標準給与月額)
第23条 平均標準給与月額は、組合員期間の計算の基礎となる各月の標準給与の月額の総額をその期間の月数で除して得た額とする。

第24条第1項中
「給付額(次項に規定するものを除く。)」を「短期給付(第20条第1項及び第3項に規定する短期給付をいう。以下同じ。)の額」に、
「平均標準給与の月額又は日額」を「平均標準給与月額」に改め、
同条第2項中
「退職給付、障害給付又は遺族給付の給付額」を「長期給付(第20条第2項に規定する長期給付をいう。以下同じ。)の額(次条において準用する国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第78条第1項、第83条第1項又は第90条の規定により加算する金額を除く。)又は当該加算する金額」に改め、
「又はその全額が50円未満であるとき」及び「又はその全額が50円以上100円未満であるとき」を削る。

第25条を次のように改める。
(国家公務員等共済組合法の準用)
第25条 この節に規定するもののほか、短期給付及び長期給付については、国家公務員等共済組合法第2条(第1項第1号及び第5号から第7号までを除く。)、第4章(第41条第2項及び第3項、第42条、第46条第1項、第50条から第52条まで、第72条並びに第96条を除く。)、第112条第1項及び第3項、第113条、第126条の5、附則第12条、附則第12条の3から第12条の8まで、附則第12条の10、附則第12条の11、附則第12条の12第1項(前段及び第1号に限る。)及び第2項から第4項まで、附則第12条の13、附則別表第1、附則別表第2並びに別表の規定を準用する。この場合において、これらの規定(同法第41条第1項、第55条第1項第1号、第77条第1項、附則第12条の8第1項及び第2項、附則第12条の12第1項前段及び第2項並びに附則第12条の13の規定を除く。)中「標準報酬」とあるのは「標準給与」と、「公務」とあるのは「職務」と、「連合会」とあるのは「組合」と、「平均標準報酬月額」とあるのは「平均標準給与月額」と、「公務等傷病」とあるのは「職務等傷病」と、「公務等」とあるのは「職務等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第2条第1項第4号職員教職員等(私立学校教職員共済組合法第14条第1項に規定する教職員等をいう。以下同じ。)
第41条第1項組合(長期給付にあつては、連合会。次頁、第47条第1項、第48条、第95条、第106条、第114条及び第118条において同じ。)私立学校教職員共済組合(以下「組合」という。)
第47条第2項第55条第1項第3号に規定する保険医療機関又は学校法人等(私立学校教職員共済組合法第14条第1項に規定する学校法人等をいう。以下同じ。)が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第55条第1項第3号に規定する保険医療機関若しくは
その保険医その学校法人等又は保険医
第52条の2前2条私立学校教職員共済組合法第20条第1項及び第3項
第42条第1項同法第22条第1項
第53条第1項大蔵省令文部省令
第55条第1項第1号組合又は連合会組合
第55条第2項及び第3項運営規則業務方法書
第59条第1項被保険者を含む被保険者をいう
第60条第2項国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養給付
第63条第4項国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償労働者災害補償保険法の規定による葬祭給付
第66条第1項100分の65100分の80
第66条第2項100分の50100分の60
第66条第5項大蔵省令文部省令
第66条第8項国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償労働者災害補償保険法の規定による休業給付又は傷病年金の支給
第67条第1項100分の65100分の80
第68条100分の50100分の60
運営規則業務方法書
第69条報酬給与
第74条第2項共済組合(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条第1項に規定する地方公務員共済組合(以下「地方の組合」という。)を除く。)共済組合
第76条第2項第42条第1項私立学校教職員共済組合法第22条第1項
第77条第1項平均標準報酬月額(組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額を平均した額をいう。以下同じ。)平均標準給与月額(私立学校教職員共済組合法第23条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。)
第79条第4項厚生年金保険法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による老齢厚生年金又は国家公務員等共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による退職共済年金のうち、同項の規定に相当するこれらの法律の規定により加給年金額が加算されたもの
その間、前条第1項その間、同項
第80条第1項受けるもの(地方の組合の組合員を除く。)受けるもの
第82条第2項通勤通勤(労働者災害補償保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。)
第87条の4国家公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償が行われることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による傷害補償年金、傷病補償年金、障害年金又は傷病年金が支給されることとなつたときはこれらが支給される間
第87条の6第3号国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る障害補償又はこれに相当する補償労働者災害補償保険法の規定による障害給付
第93条第2項厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金又は国家公務員等共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金のうち、同条の規定に相当するこれらの法律の規定により加算する金額が加算されたもの
その間、第90条その間、同条
第93条の3国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間労働基準法第79条の規定による遺族補償が行われることとなつたときは6年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金が支給されることとなつたときはこれらが支給される間
第97条第1項懲戒処分(国家公務員法第82条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。)を受けた公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された
第126条の5第2項掛金及び国又は公共企業体等(指定法人を含む。)の負担金の合算額掛金(老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金に係る掛金を含む。)
第126条の5第5項第1号の255歳(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第45条第1項に規定する定年に達したことにより退職した自衛官のうち当該定年が55歳未満である者にあつては、当該定年)55歳
附則第12条第1項大蔵省令で定める要件組合が、文部省令で定める要件
大蔵大臣の認可を受けた文部大臣の認可を受けた場合には、当該
大蔵省令で定めるところ文部省令で定めるところ
附則第12条第4項二以上の他の
を含むをいう
附則第12条第6項掛金及び国又は公共企業体等の負担金の合算額掛金(老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金に係る掛金を含む。)
附則第12条の8第1項及び第2項連合会又は公共企業体等の組合組合
附則第12条の12第1項前段当該一時金を支給した組合又は連合会組合
附則第12条の12第2項当該退職共済年金等を支給する組合又は連合会組合
附則第12条の13当該一時金を支給した組合又は連合会組合

第25条の2を削る。

第27条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 掛金は、組合員期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

第29条第2項中
「その資格を喪失した場合においては、前月分」を「当該給与に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該給与に係る月の前月分」に改める。

第35条第1項を次のように改める。
  国は、毎年度、組合が国民年金法第94条の2第2項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の3分の1に相当する金額を補助する。

第35条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「、前項に規定するもののほか、財源調整のため必要があるときは」を削り、
「これに要する費用の一部」を「組合の事務に要する費用」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、組合に交付しなければならない。

第36条第1項中
「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりなお効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法第7条第1項の規定による確認その他の組合員期間の確認」を「組合員期間の確認、国民年金法の規定による障害基礎年金に係る障害の程度の診査」に改め、
同条第2項中
「若しくは確認」を「、確認、診査」に改める。

第38条中
「公共企業体を代表する委員」とあるのは、「学校法人等を代表する委員」を「公共企業体等」とあるのは「学校法人等」と、同法第106条中「当該審査請求に係る組合」とあるのは「組合」と、同法第107条中「この章」とあるのは「私立学校教職員共済組合法第7章」に改める。

第41条中
「責任準備金」を「業務上の余裕金」に改める。

第46条第1項中
「保健給付」を「短期給付」に、
「第25条第1項」を「第25条」に改める。

第47条の2中
「第35条第1項各号に規定する」を「第35条第1項及び第3項の規定により補助する」に改め、
同条を第47条の4とし、
第47条の次に次の2条を加える。
(資料の提供)
第47条の2 組合は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付又はその配偶者に対する第25条において準用する国家公務員等共済組合法第79条第3項(同法第87条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める給付の支給状況につき、社会保険庁長官若しくは当該他の法律に基づく共済組合又は同法第79条第3項に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
(組合員期間以外の期間の確認)
第47条の3 退職共済年金又は遺族共済年金を支給すべき場合には、第25条において準用する国家公務員等共済組合法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等のうち組合員期間以外の期間については、社会保険庁長官(当該組合員期間以外の期間が他の法律に基づく共済組合の組合員であつた期間であるときは、当該共済組合)の確認を受けたところによる。
 前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、国民年金法又は当該共済組合に係る法律の定めるところにより、国民年金法又は当該共済組合に係る法律に定める審査機関に審査請求をすることができる。
 第1項の場合において、組合員期間以外の期間に係る同項の規定による確認に関する処分についての不服を、当該期間に基づく退職共済年金又は遺族共済年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第48条の2の見出しを
「(国家公務員等共済組合法の改正の場合等の経過措置)」に改め、
同条中
「第25条第1項若しくは」を「第25条又は」に、
「又は第25条第2項において準用する国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の規定が改正せられた」を「の規定が改正された」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第48条の2の次に次の1条を加える。
第48条の3 この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第49条(見出しを含む。)中
「政令」を「文部省令」に改める。

附則第13項及び第14項中
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改める。

附則第15項(見出しを含む。)中
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改める。

附則第16項の見出し中
「及び平均標準給与の月額の計算」を削り、
同項中
「且つ」を「かつ」に、
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改め、
「ものとし、この場合における平均標準給与の月額の計算については、政令で必要な定を設けることができる」を削る。

附則第17項中
「組合員であつた期間とみなして、退職給付、障害給付又は遺族給付」を「組合員期間とみなして退職共済年金又は遺族共済年金の給付」に改め、
「、退職給付又は遺族給付については」及び「、障害給付については、その期間が組合員であつた期間とみなされたことにより給付が行われたものであるとき」を削り、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改め、
「(昭和29年法律第115号)」を削る。

附則第19項中
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改める。

附則第20項中
「厚生年金保険法」を「旧厚生年金保険法」に、
「保健給付、り災給付及び休業給付」を「短期給付」に、
「退職給付、障害給付及び遺族給付」を「長期給付」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

附則第21項を次のように改める。
21 この法律による組合員であつて前項の規定により健康保険法による保険給付を受けることとなつた者に対する同法第58条の規定の適用については、同条第2項中「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)ニ依ル障害厚生年金」とあるのは「私立学校教職員共済組合法ニ依ル障害共済年金」と、「障害厚生年金ノ額」とあるのは「障害共済年金ノ額」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害共済年金」と、同条第3項中「厚生年金保険法ニ依ル障害手当金」とあるのは「私立学校教職員共済組合法ニ依ル障害一時金」と、「当該障害手当金」とあるのは「当該障害一時金」とし、この法律による組合員であつて前項の規定により厚生年金保険の被保険者となつた者に対する第25条において準用する国家公務員等共済組合法第66条の規定の適用については、同条第5項中「障害共済年金」とあるのは「厚生年金保険法による障害厚生年金」と、同条第6項中「障害一時金」とあるのは「厚生年金保険法による障害手当金」とする。

附則第26項から第35項までを削る。
第2条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「附則第18項」を「附則第20項」に改める。

附則第4項中
「附則第18項」を「附則第20項」に改め、
同項第2号中
「同法」を「旧法」に改め、
「附則第8項第2号において」及び「(以下「恩給財団における従前の例」という。)」を削る。

附則第6項の前の見出し及び同項を次のように改める。
(施行日前に給付事由が生じた年金である給付の額の改定等)
 前項に規定する給付のうち年金である給付並びに私立学校教職員共済組合(以下「組合」という。)が新法附則第11項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う恩給財団の年金及び旧法附則第20項の規定により恩給財団における従前の例によることとされた年金(次項及び附則第8項において「旧法の規定による年金等」という。)の額については、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第3条の2の規定により国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)による改正前の国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)による年金である給付の額を改定する措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して、政令で定めるところにより改定する。

附則第8項から第11項までを削る。

附則第7項の表以外の部分を次のように改め、同項を附則第11項とする。
  前項の規定は、昭和29年1月1日以後引き続き組合員であつた更新組合員で次の表の上欄に掲げる者に該当するもののうち、組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であり、かつ、その組合員期間に同日まで引き続く文部省令で定める学校法人等における文部省令で定める在職期間(組合員期間を除く。)を算入するとしたならば、その期間が20年以上となる更新組合員について準用する。この場合において、同項の表の下欄中「附則第10項」とあるのは、「附則第11項」と読み替えるものとする。

附則第6項の次に次の4項を加える。
 前項の規定による旧法の規定による年金等(附則第5項に規定する給付のうち年金である給付を除く。)の額の改定により増加する費用は、組合の負担とし、その費用については、日本私学振興財団が、文部大臣の定めるところにより、日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)第20条第1項第3号の助成を行うものとする。
 旧法の規定による年金等の支給期月については、国家公務員等共済組合法第73条第4項の規定を準用する。
(組合員期間の計算の特例)
 更新組合員に係る新法附則第14項に規定する恩給財団の加入教職員であつた期間のうち、昭和29年1月1日まで引き続く期間以外の期間については、これと同日後にその者が組合員となつた後の組合員期間とを合算しても20年(恩給財団における従前の例による者であつた更新組合員に係るものにあつては、15年)に満たないときは、同項の規定は適用しない。
(更新組合員に対する退職共済年金等に関する経過措置)
10 施行日の前日に恩給財団における従前の例による者であつた更新組合員であつて組合員期間が15年以上であるものに対する新法第25条において準用する国家公務員等共済組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第76条第1項第1号組合員期間等(組合員期間、組合員期間以外の国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間、同条第3項に規定する保険料免除期間及び同法附則第7条第1項に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。)が25年以上である者私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)附則第10項に規定する更新組合員(以下「特定更新組合員」という。)
第76条第2項組合員期間等が25年以上である組合員特定更新組合員
であるもののその組合員期間等が25年以上であるものが特定更新組合員
第77条第2項第1号組合員期間が20年以上である者特定更新組合員
第77条第2項第2号20年未満である者20年未満である者(特定更新組合員を除く。)
第78条第1項退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)退職共済年金
その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)その権利を取得した当時
第79条第3項20年以上であるもの20年以上であるもの及び特定更新組合員に該当して支給されるもの
第88条第1項第4号組合員期間等が25年以上である者特定更新組合員
第89条第1項第2号ロ(1)組合員期間が20年以上である者特定更新組合員
第89条第1項第2号ロ(2)20年未満である者20年未満である者(特定更新組合員を除く。)
第90条遺族共済年金(第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であるものを除く。)遺族共済年金
附則第12条の3第1項第1号組合員期間等が25年以上である者特定更新組合員
附則第12条の3第2項組合員期間等が25年以上である組合員特定更新組合員
であるもののその組合員期間等が25年以上であるものが特定更新組合員
附則第12条の4第1項第1号420月を超えるときは、420月240月未満であるときは240月とし、420月を超えるときは420月とする。
附則第12条の4第2項第77条第2項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第77条第2項第1号
附則第12条の6退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)退職共済年金
附則第12条の7第1項及び第2項組合員期間が20年以上である者特定更新組合員
附則第12条の8第1項、第2項及び第9項組合員期間等が25年以上であり、かつ、組合員期間が20年以上である者特定更新組合員

附則第12項及び第13項を次のように改める。
12 施行日の前日に恩給財団における従前の例による者であつた更新組合員が退職共済年金(その額の算定の基礎となる組合員期間が15年以上であるものに限る。)又は障害共済年金を受ける権利を有することとなつた場合において、その者につき恩給財団における従前の例による控除すべき金額があるときは、当該控除すべき金額の合計額(以下この項及び次項において「控除額」という。)に相当する金額を、当該退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して、組合に納付しなければならない。この場合において、控除額に相当する金額の組合への納付については、国家公務員等共済組合法附則第12条の12第2項及び第3項の規定を準用する。
13 前項に規定する更新組合員の遺族(新法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第2条第1項第3号に規定する遺族をいう。以下同じ。)が遺族共済年金を受ける権利を有することとなつたときは、控除額に相当する金額(前項の規定により納付されたものがあるときは、その納付された金額を控除した金額)を、当該遺族共済年金を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して、組合に納付しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

附則第20項及び第21項を削る。

附則第19項を附則第21項とし、
附則第18項を附則第20項とし、
附則第17項中
「附則第14項(附則第15項」を「附則第17項(前項」に改め、
同項を附則第19項とする。

附則第16項を削る。

附則第15項中
「附則第6項」を「附則第10項」に改め、
同項を附則第18項とする。

附則第14項中
「附則第6項」を「附則第10項」に、
「更新組合員に対する退職給付」を「旧法の規定による退職一時金の支給を受けた更新組合員に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金に係る支給額に相当する金額の返還」に、
「(昭和33年法律第129号)第13条、第13条の2、第17条から第18条まで」を「第14条第3項及び第15条第3項」に、
「に対する障害給付」を「に係る旧法の規定による障害年金の支給の停止及び額の改定」に、
「、第20条から第26条まで(第22条第1項第1号及び第3号並びに第24条を除く。)」を「及び第18条」に、
「更新組合員に対する遺族給付」を「施行日以後における更新組合員の職務傷病による障害共済年金及び遺族共済年金に関する規定の適用」に、
「第27条から第32条の4まで」を「第16条及び第17条の規定を、更新組合員に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第19条」に改め、
同項を附則第17項とする。

附則第13項の次に次の3項を加える。
14 更新組合員(附則第10項に規定する更新組合員、附則第11項に規定する更新組合員又は組合員期間が20年以上である更新組合員に限る。)に対する新法第25条の規定の適用については、同条中「第12条の8まで」とあるのは、「附則第12条の6まで、附則第12条の8」とし、当該更新組合員に対する同条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の3第1項の規定の適用については、同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」とする。
15 前項の更新組合員に支給する新法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金は、その者が60歳(その者が、同法附則別表第1の上欄に掲げる者であるとき、又は同法附則別表第2の上欄に掲げる者であり、かつ、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職(同法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。以下同じ。)をした者で政令で定めるものに該当するときは、これらの表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれこれらの表の中欄に掲げる年齢。以下この項において同じ。)未満であるときは、60歳未満である間、その支給を停止する。
16 附則第14項の更新組合員に支給する新法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金の額のうち、当該年金の額(同法第78条第1項に規定する加給年金額を除く。)に旧長期組合員であつた期間の月数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる旧長期組合員であつた期間の区分に応じ、それぞれ、第1号の期間に係るものにあつては同号に定める年齢に達した日以後その全額を支給し、第2号の期間に係るものにあつては同号に定める年齢に達するまではその100分の70に相当する金額、同号に定める年齢に達した日以後はその全額を支給する。
一 旧長期組合員であつた期間(恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。) 50歳
二 恩給財団における従前の例による者であつた期間 45歳

附則第22項及び第23項を削る。
第3条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「(退職給付、障害給付及び遺族給付をいう。以下同じ。)」を削り、
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改める。

附則第5項中
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改める。

附則第6項の見出し中
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に改め、
同項中
「組合員であつた期間」を「組合員期間」に、
「平均標準給与」を「平均標準給与月額」に改める。

附則第10項中
「に対する退職年金の額については」を「につき恩給財団(法附則第11項の恩給財団をいう。)における従前の例による控除すべき金額がある場合においては」に、
「附則第4項(第4号を除く。)、第8項から第11項まで」を「附則第12項及び第13項」に改め、
同項後段を削る。
この場合において、同法附則第8項第1号中「旧長期組合員であつた期間(恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。)」とあるのは、「旧長期組合員であつた期間(恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。)及び昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第104号。以下「昭和48年改正法」という。)附則第4項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で昭和37年1月1日前の期間」と読み替え、同項第3号中「長期組合員であつた期間」とあるのは、「長期組合員であつた期間及び昭和48年改正法附則第4項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で昭和37年1月1日以後の期間」と読み替えるものとする。

附則第11項を削る。
11 前項の規定により昭和36年改正法附則第8項の規定を準用する場合においては、同項第1号の金額は、同号に掲げる金額から当該金額に附則第4項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で昭和37年1月1日前の期間を同号に掲げる期間で除して得た割合を乗じて得た金額の100分の20に相当する金額を控除して得た金額とし、同法附則第8項第3号の金額は、同号に掲げる金額から当該金額に附則第4項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で同年同月同日以後の期間を同号に掲げる期間で除して得た割合を乗じて得た金額の100分の20に相当する金額を控除して得た金額とする。
《改正》昭49法099
《改正》昭52法066

附則第12項中
「前2項」を「前項」に、
「附則第14項」を「附則第17項」に改め、
同項を附則第11項とする。

附則第13項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を附則第12項とする。

附則第14項を削る。
14 前項に規定する者のうち法の規定又は昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第74号)第6条の規定による改正前の昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第12項から附則第14項までの規定により退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者に対する前項において準用する附則第10項の規定により準用される昭和36年改正法附則第8項の規定及び前項に規定する者に対する法第25条第1項において準用する国家公務員等共済組合法第92条の2の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
《改正》昭51法054
《改正》昭54法074
《改正》昭57法066
《改正》昭58法082

附則第15項中
「附則第12項(附則第13項」を「附則第11項(前項」に、
「附則第14項」を「附則第17項」に改め、
同項を附則第13項とし、
附則第16項から第22項までを2項ずつ繰り上げる。

附則第23項及び第24項を削る。
(厚生保険特別会計法の一部改正)
23 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「、農林漁業団体職員共済組合法」を「、昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第104号)附則第7項、農林漁業団体職員共済組合法」に改める。

(通算年金通則法の一部改正)
24 通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1条を加える。
(私立学校教職員共済組合の組合員に関する経過措置)
第13条 昭和49年3月31日において厚生年金保険の被保険者であつた者で同年4月1日に私立学校教職員共済組合の組合員となつたものの昭和36年4月1日前の厚生年金保険の被保険者期間で、昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第104号)附則第4項の規定により私立学校教職員共済組合の組合員であつた期間とみなされ、私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法第80条の規定による退職一時金の基礎となるべきものは、附則第2条第2項の規定にかかわらず、この法律及び公的年金各法において通算対象期間とする。
附 則
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
第2条 第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第17条の規定は、私立学校教職員共済組合(以下「組合」という。)の組合員(以下単に「組合員」という。)がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に組合員の資格を喪失した場合(同条第2項については、組合員の資格を取得した場合。以下この条において同じ。)における組合員期間の計算について適用し、施行日前に組合員の資格を喪失した場合における組合員期間の計算については、なお従前の例による。
第3条 施行日前に組合員の資格を取得して施行日まで引き続き組合員の資格を有する者(昭和61年4月から標準給与が改定されるべき者を除く。)のうち、同月の標準給与の月額が46万円である者(その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が465,000円未満である者を除く。)の同月から同年9月までの標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第22条第1項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
第4条 施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額(私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成12年法律第23号)第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第23条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。)を計算する場合においては、第1号に掲げる額に、第2号に掲げる額を第1号に掲げる額で除して得た数(その数が1未満である場合には、1とする。)を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。
一 その者の施行日前の組合員期間のうち昭和56年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における標準給与の月額(その者が昭和60年3月31日以前から引き続き組合員であつた者(これに準ずる者として政令で定める者を含む。)である場合には、その額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下この条において「昭和60年国家公務員共済改正法」という。)附則第9条第1項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を加えた額。以下この項において同じ。)の合算額を当該期間の月数で除して得た額に、施行日前5年間における標準給与の月額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じ、昭和60年国家公務員共済改正法附則第9条第2項の補正率の算出方法を参酌して算出される政令で定める比率を乗じて得た額
二 その者の施行日前の組合員期間のうち政令で定める期間に係る各月の標準給与の月額にそれぞれ当該期間における全組合員(長期給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。)の標準給与の月額を平均した額に対する当該政令で定める期間のうちの最後の期間における全組合員の標準給与の月額を平均した額の比率に相当する比率を参酌して政令で定める率を乗じて得た額の総額を当該政令で定める期間内のその者の組合員期間の月数で除して得た額
 施行日前に退職した者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合においては、その者の当該退職に係る組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額(同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、当該退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において受けるべきであつた通算退職年金の額)の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額(第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第23条に規定する平均標準給与の月額をいい、その者が昭和60年3月31日以前に退職した者(これに準ずる者として政令で定める者を含む。)である場合には、その額を、昭和60年国家公務員共済改正法附則第9条第3項の政令で定めるところにより改定した額を参酌して政令で定めるところにより改定した額とする。)に、組合員の退職前1年間における標準給与の月額の平均額に対する退職前5年間における標準給与の月額の平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じ、昭和60年国家公務員共済改正法附則第9条第4項の5年換算率を参酌して政令で定める比率及び前項第1号の政令で定める比率を乗じて得た額に、その者の当該退職に係る組合員期間ごとの前項第2号に掲げる額を当該乗じて得た額で除して得た数(その数が1未満である場合には、1とする。)を乗じて得た額をもつて、その者の当該退職に係る組合員期間の計算の基礎となる各月における標準給与の月額とみなす。
 前2項に定めるもののほか、第2条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第4項第2号に規定する者であつた期間を有する者等に係る平均標準給与月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。
第5条 施行日以後において支給を受ける従前の例によることとされた日本私立学校振興・共済事業団(次条において「事業団」という。)の給付に対する租税その他の公課については、なお従前の例による。
第6条 国は、私立学校教職員共済法第35条第1項の規定によるほか、毎年度、予算で定めるところにより、事業団が当該事業年度において支払う長期給付等(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)附則第78条第3項及び第79条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第20条第2項に規定する長期給付並びに厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第32条に規定する保険給付をいう。以下この項において同じ。)に要する費用のうち、次に掲げる額を補助することができる。
一 昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額に、100分の20以内で政令で定める割合を乗じて得た額
二 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の規定による改正前の国民年金法(以下この号において「旧国民年金法」という。)による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)の額に相当する部分(旧国民年金法第27条第1項及び第2項に規定する額に相当する部分を除く。)として政令で定める部分に相当する額の4分の1
 国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第8条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
別表第1第3号中
「(昭和33年法律第128号)」の下に「又は私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)」を加える。
第9条 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号中
「第113条の2第1項」の下に「又は私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第47条の3第1項」を加える。
第10条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「第20条(給付)」を「第20条第2項(長期給付)」に改める。
第11条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象共済組合各法(国民年金法第5条第5項に規定する適用対象被用者年金各法のうち、この法律を除いたものをいう。以下同じ。)に定める共済組合の組合員(以下「適用対象組合員」という。)」に改める。

第38条第1項中
「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)」を「適用対象共済組合各法」に、
「国家公務員等共済組合法による」を「適用対象共済組合各法による」に改め、
同条第2項中
「国家公務員等共済組合法」を「適用対象共済組合各法」に改める。

第44条の3第1項、第54条の2、第64条の2、第69条及び第100条の2中
「国家公務員等共済組合法」を「適用対象共済組合各法」に改める。

第124条及び附則第4条の3第5項中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に改める。

附則第7条の2の見出し中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に改め、
同条第1項中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に、
「当該組合員」を「当該適用対象組合員」に改め、
同条第2項中
「組合員」を「適用対象組合員」に改める。

附則第28条の5の前の見出し及び同条第1項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合各法に定める共済組合」に改める。
第12条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「国家公務員等共済組合」の下に「若しくは私立学校教職員共済組合」を加える。

第5条第5項中
「及び第2号」を「、第2号及び第4号」に改め、
同条第6項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合」に改め、
同条に次の1項を加える。
 この法律において、「年金保険者たる共済組合」とは、国家公務員等共済組合連合会又は私立学校教職員共済組合をいう。

第30条の2第4項中
「第3項」及び「第84条」の下に「(私立学校教職員共済組合法第25条において準用する場合を含む。)」を加える。

第94条の2第2項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合」に改める。

第94条の3第1項中
「国家公務員等共済組合連合会にあつては、国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合にあつては、当該年金保険者たる共済組合」に改め、
「(国家公務員等共済組合連合会」の下に「にあつては、国家公務員等共済組合連合会」を加え、
「第3号被保険者とする」を「第3号被保険者とし、その他の年金保険者たる共済組合にあつては、当該共済組合の組合員である第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者とする」に改め、
同条第3項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合」に改める。

第94条の4第1項中
「国家公務員等共済組合連合会に対し、大蔵大臣」を「年金保険者たる共済組合に対し、当該年金保険者たる共済組合を所管する大臣」に、
「国家公務員等共済組合連合会に係る」を「当該年金保険者たる共済組合に係る」に改め、
同条第2項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「各年金保険者たる共済組合」に、
「大蔵大臣」を「当該年金保険者たる共済組合を所管する大臣」に改め、
同条第3項中
「大蔵大臣」を「年金保険者たる共済組合を所管する大臣」に改める。

第101条第1項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合」に改め、
同条第6項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合」に、
「国家公務員等共済組合法」を「当該年金保険者たる共済組合に係る被用者年金各法」に、
「同法」を「当該被用者年金各法」に改め、
同条第7項中
「国家公務員等共済組合連合会」を「年金保険者たる共済組合」に改める。

第108条の2中
「大蔵大臣」を「年金保険者たる共済組合を所管する大臣」に、
「国家公務員等共済組合連合会に」を「その大臣が所管する年金保険者たる共済組合に」に、
「国家公務員等共済組合連合会の」を「当該年金保険者たる共済組合の」に改める。

附則第2条の2の見出しを
「(用語の定義の特例)」に改め、
同条第1項中
「第5条第6項」を「第5条第7項」に改め、
同条第2項を削る。

附則第3条第1項第1号中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合(第5条第1項第2号又は第4号に掲げる法律によつて組織された共済組合をいう。以下同じ。)」に改める。

附則第7条の4第2項中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象共済組合の組合員(以下「適用対象組合員」という。)」に改める。

附則第7条の5第1項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改め、
同条第2項中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に、
「当該組合員」を「当該適用対象組合員」に改め、
同条第3項中
「国家公務員等共済組合法」を「当該共済組合に係る被用者年金各法」に、
「同法」を「当該被用者年金各法」に改め、
同条第4項中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に、
「当該組合員」を「当該適用対象組合員」に改める。

附則第7条の6第1項中
「第113条の2第1項」の下に「若しくは私立学校教職員共済組合法第47条の3第1項」を加え、
同条第2項中
「第113条の2第1項」の下に「又は私立学校教職員共済組合法第47条の3第1項」を加え、
「同項の規定」を「これらの規定」に改める。

附則第9条の4第1項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改める。
第13条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第30条を次のように改める。
第30条 削除
第14条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「第26条第2号(福祉事業)の貸付け並びに同条第3号及び第4号」を「第26条第3号(福祉事業)の貸付け並びに同条第4号及び第5号」に改める。
第15条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第96条第1項、第2項及び第4項中
「組合員であつた期間と」を「組合員期間と」に改める。
第16条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第99号)の一部を次のように改正する。
附則第13項を削り、
(年金額の自動的改定措置)
13 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第22条の規定により厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付の額を改定する措置が講じられる場合には、私立学校教職員共済組合法又は法律第140号の規定による年金の額については、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して政令で定めるところにより改定する。
附則第14項を附則第13項とする。
第17条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第2項中
「国家公務員等共済組合」の下に「及び私立学校教職員共済組合」を加え、
同条第3項中
「又は国家公務員等共済組合」を「、国家公務員等共済組合又は私立学校教職員共済組合」に改め、
「第103条第1項」の下に「及び私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第36条第1項」を加える。

附則第5条第8号の3に次のように加える。
ハ 新私立学校教職員共済組合法

附則第5条中
第8号の3を第8号の4とし、
第8号の2の次に次の1号を加える。
八の三 新私立学校教職員共済組合法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号。以下「昭和60年私立学校教職員共済改正法」という。)第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法をいう。

附則第5条第9号中
「被用者年金保険者」の下に「、年金保険者たる共済組合」を、
「同条第6項」の下に「、同条第7項」を加え、
同条第19号中
「第8号の3ロ」を「第8号の4ロ及びハ」に改め、
同条に次の1号を加える。
二十 適用対象共済組合 国家公務員等共済組合又は私立学校教職員共済組合をいう。

附則第7条第2項中
「第14号」を「第15号」に改める。

附則第8条第2項に次の1号を加える。
三 私立学校教職員共済組合の組合員期間(他の法令の規定により私立学校教職員共済組合の組合員期間とみなされる期間に係るものを含む。)

附則第8条第6項第4号の2及び第7号の2中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改める。

附則第8条の2の見出し中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改め、
同条中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に改める。

附則第11条第5項及び第6項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改める。

附則第12条第1項第8号中
「から第5号まで」を「及び第5号」に改め、
同項第14号を同項第15号とし、
同項第13号中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改め、
同号を同項第14号とし、
同項第12号の次に次の1号を加える。
十三 昭和60年私立学校教職員共済改正法第2条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)附則第10項(同法附則第18項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた新私立学校教職員共済組合法第25条において準用する新国家公務員等共済組合法による退職共済年金を受けることができること。

附則第22条、第26条第1項、第27条及び第31条第1項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改める。

附則第35条第2項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に、
「国家公務員等共済組合連合会又は国家公務員等共済組合法第116条第5項に規定する公共企業体等の組合」を「年金保険者たる共済組合」に改め、
同項第1号中
「附則第31条第1項第2号」の下に「及び昭和60年私立学校教職員共済改正法附則第6条第1項第2号」を加える。

附則第48条の2の見出し中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改め、
同条中
「国家公務員等共済組合の組合員」を「適用対象組合員」に改める。

附則第63条第1項及び第86条第1項中
「国家公務員等共済組合」を「適用対象共済組合」に改める。