国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
[最初]
第1条(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第2条(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第3条(旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(用語の定義)
第3条(施行日前に給付事由が生じた給付に関する一般的経過措置)
第4条(短期給付に関する経過措置)
第5条(施行日前に退職した者に対する共済法の長期給付に関する規定の適用関係)
第6条(旧公企体組合員期間を有する者の取扱い等)
第7条(組合員期間の計算に関する経過措置)
第8条(標準報酬に関する経過措置)
第9条(施行日前の期間を有する組合員の平均標準報酬月額の計算の特例)
第10条(旧共済法による年金の支給期月等)
第11条(併給の調整の経過措置)
第12条(組合員期間等に関する経過措置)
第13条
第14条(退職共済年金等の支給要件の特例)
第15条(退職共済年金の額の一般的特例)
第16条(退職共済年金の額の経過的加算)
第17条(退職共済年金の加給年金額等の特例)
第18条(退職共済年金等の額の算定の基礎となる組合員期間の特例)
第19条(退職年金又は減額退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例)
第20条(通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例)
第21条(退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例)
第21条の2(退職共済年金の支給停止の特例)
第21条の3(退職共済年金の支給の繰下げの経過措置)
第22条(施行日前の組合員期間を有する者の退職共済年金の特例)
第23条(障害共済年金の支給要件の特例)
第24条(障害年金と障害共済年金とを併給する場合の取扱い等)
第25条(障害一時金に関する経過措置)
第26条(施行日前の組合員期間を有する者の障害共済年金等の特例)
第27条(遺族共済年金の支給要件の特例)
第28条(遺族共済年金の加算の特例)
第29条
第30条(退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例)
第31条(長期給付に要する費用の負担の特例)
第32条(船員組合員であつた者に係る組合員期間の計算の特例等)
第33条(任意継続組合員に関する経過措置)
第34条
第35条(退職年金の額の改定)
第36条(退職年金の受給権者が再び組合員となつた場合の取扱い)
第37条(減額退職年金の額の改定)
第38条(減額退職年金の支給開始年齢の特例)
第39条(減額退職年金の受給権者が再び組合員となつた場合の取扱い)
第40条(通算退職年金等の額の改定)
第41条(障害年金の特例支給)
第42条(障害年金の額の改定)
第43条(障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等)
第44条(障害年金の受給権者が再び組合員となつた場合の取扱い)
第45条(厚生年金保険の被保険者等である間における支給停止)
第46条(遺族年金の額の改定)
第46条の2(遺族年金の失権)
第47条(通算遺族年金等の額の改定)
第48条(旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額の特例等)
第49条(衛視等であつた者の特例)
第50条(離婚等をした場合における特例)
第51条
第52条(更新組合員等であつた者の退職年金等の額の改定の特例)
第53条(更新組合員等であつた者の退職年金の支給停止の特例)
第54条(更新組合員等であつた者の障害年金の額の改定の特例)
第55条(更新組合員等であつた者に係る公務による遺族年金の額の改定の特例)
第56条(更新組合員等であつた者に係る遺族年金の額の改定の特例)
第57条(更新組合員等であつた者の退職年金等の額の自動改定の特例)
第57条の2(追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金等の額の特例)
第57条の3(追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額の特例)
第57条の4(追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金の額の特例)
第58条(未帰還者に係る年金の特例)
第59条(琉球政府等の職員であつた者の退職年金等の額の特例)
第60条(移行組合員等に関する退職年金等の特例)
第61条(脱退一時金等に関する経過措置)
第62条(退職一時金等の返還)
第63条(一時恩給等の返還)
第64条(旧共済法による長期給付に要する費用の負担)
第65条(国等が負担する費用の負担の調整に関する経過措置)
第66条(政令への委任)
第67条(労働者災害補償保険法の一部改正)
第68条(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第69条(防衛庁職員給与法の一部改正)
第70条(未帰還者留守家族等援護法の一部改正)
第71条(社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部改正)
第72条(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第73条(厚生年金保険法の一部改正)
第74条(国民健康保険法の一部改正)
第75条(国民年金法の一部改正)
第76条(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第77条(印紙税法の一部改正)
第78条(防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第79条(児童手当法の一部改正)
第80条(国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正)
第81条(昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第82条
第83条
第84条
第85条(昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第86条(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第87条(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第88条(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第89条(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第90条(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)