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許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律

【目次】
  昭和60・12・24・法律102号  

第1章 大蔵省関係

(担保附社債信託法の一部改正)
第1条 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第7条ノ2を削る。
(信託業法の一部改正)
第2条 信託業法(大正11年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第2条ノ2を削る。
(無尽業法の一部改正)
第3条 無尽業法(昭和6年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第4条ノ2を削る。
(信用金庫法の一部改正)
第4条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第53条中
第9項を第11項とし、
第6項から第8項までを2項ずつ繰り下げ、
第5項を第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 信用金庫が第4項の規定により同項に規定する国債等に係る業務を行おうとする場合には、当該信用金庫は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。

第53条第4項中
「前項第4号」を「第3項第4号」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 信用金庫は、前3項の規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(前項の規定により行う業務を除く。)を行うことができる。

第54条第6項中
「前条第6項から第9項まで」を「前条第8項から第11項まで」に、
「同条第6項」を「同条第8項」に、
「同条第9項」を「同条第11項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項中
「前項第4号」を「第4項第4号」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 信用金庫連合会が第5項の規定により同項に規定する国債等に係る業務を行おうとする場合には、当該信用金庫連合会は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。

第54条第4項の次に次の1項を加える。
 信用金庫連合会は、前各項の規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(前項の規定により行う業務を除く。)を行うことができる。
(外国為替及び外国貿易管理法の一部改正)
第5条 外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第10条第3項中
「、外国為替業務を営む営業所の名称若しくは位置を変更し」を削り、
同条第4項中
「全部又は一部」を「名称若しくは位置を変更し、又は外国為替業務を営む営業所の全部若しくは一部」に改める。

第71条中
「若しくはこれらの業務を営む営業所の名称若しくは位置を変更した者」を削る。

第72条第1号中
「又は両替業務」を「若しくは両替業務を営む営業所の名称若しくは位置を変更した者又はこれらの業務」に改める。

第2章 厚生省関係

(医療法の一部改正)
第6条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「変更しようとするときも」の下に「省令で定める場合を除き」を加える。

第14条第2項を削る。
(興行場法の一部改正)
第7条 興行場法(昭和23年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第2条の次に次の1条を加える。
第2条の2 興行場営業を営む者(以下「営業者」という。)について相続又は合併があつたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該興行場営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、営業者の地位を承継する。
 前項の規定により営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第3条第1項中
「興行場営業を営む者(営業者という。以下同じ。)」を「営業者」に改める。
(旅館業法の一部改正)
第8条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の2条を加える。
第3条の2 前条第1項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)たる法人の合併の場合(営業者たる法人と営業者でない法人が合併して営業者たる法人が存続する場合を除く。)において、当該合併について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、営業者の地位を承継する。
 前条第2項(申請者に係る部分に限る。)及び第3項から第6項までの規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第2項中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人又は合併により設立される法人」と読み替えるものとする。
第3条の3 営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該旅館業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。)が被相続人の営んでいた旅館業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。
 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第3条第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
 第3条第2項(申請者に係る部分に限る。)及び第3項から第6項までの規定は、第1項の承認について準用する。
 第1項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る営業者の地位を承継する。

第4条第1項中
「旅館業を営む者(営業者という。以下同じ。)」を「営業者」に改める。

第9条の3中
「第3条」の下に「から第3条の3まで」を加える。
(公衆浴場法の一部改正)
第9条 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第2条の次に次の1条を加える。
第2条の2 浴場業を営む者(以下「営業者」という。)について相続又は合併があつたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該浴場業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、営業者の地位を承継する。
 前項の規定により営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第3条第1項中
「浴場業を営む者(営業者という。以下同じ。)」を「営業者」に改める。

第3章 通商産業省関係

(消費生活用製品安全法の一部改正)
第10条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1節 検定等(第3条-第7条)
 第2節 製造事業者の登録及び特定製品の形式等(第8条-第32条の5)」を
「第1節 基準並びに販売及び表示の制限(第3条-第5条)
 第2節 第一種特定製品
  第1款 検定(第6条・第7条)
  第2款 製造事業者の登録及び第一種特定製品の型式等(第8条-第32条の5)
 第2節の2 第二種特定製品(第32条の6-第32条の12)」に改める。

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「第一種特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が困難である者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいい、「第二種特定製品」とは、第一種特定製品以外の特定製品をいう。

第2章第1節の節名を次のように改める。
第1節 基準並びに販売及び表示の制限

第4条を次のように改める。
(販売の制限)
第4条 特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、特定製品のうち、次の各号に掲げる特定製品の種類ごとに当該各号に定める特定製品以外のものを販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
1.第一種特定製品 主務大臣が行う検定を受け、これに合格したものとして第7条の規定により表示が付されている第一種特定製品及び第27条(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定により表示が付されている第一種特定製品
2.第二種特定製品 第32条の10の規定により表示が付されている第二種特定製品
 前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
1.輸出用の特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を主務大臣に届け出たとき。
2.輸出用以外の特定の用途に供する特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、主務大臣の承認を受けたとき。
3.第26条第1項ただし書第1号若しくは第32条の7第1項ただし書第1号の規定による届出又は第26条第1項ただし書第2号(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)若しくは第32条の7第1項ただし書第2号の承認に係る特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。

第7条及び第2章第2節の節名を削る。

第6条中
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「行ない」を「行い」に、
「附さなければ」を「付さなければ」に改め、
同条を第7条とする。

第5条中
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「前条」を「第4条第1項第1号」に改め、
同条を第6条とする。

第4条の次に次の1条並びに節名及び款名を加える。
(表示の制限)
第5条 何人も、前条第1項各号に規定する規定により表示を付する場合を除くほか、特定製品にこれらの規定の主務省令で定める方式による表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。

第2節 第一種特定製品
第1款 検定

第8条の前に次の款名を付する。
第2款 製造事業者の登録及び第一種特定製品の型式等

第8条第1項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項第3号から第5号までの規定中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
同項第6号中
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条第1号中
「第4条、第7条」を「第4条第1項、第5条」に改める。

第23条の見出し中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
同条第1項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
「定める」の下に「第一種特定製品の」を加え、
「以下」を「次項、次条及び第32条の4第1項において」に改め、
同条第3項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改める。

第24条第1号中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改める。

第26条第1項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
同条第2項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第27条中
「時定製品」を「第一種特定製品」に、
「附する」を「付する」に改める。

第29条中
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「表示を附する」を「規定により表示を付する」に改める。

第30条中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改める。

第32条の2第1項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
同条第2項中
「第7条」を「第5条」に改め、
「同条及び第30条中」を削り、
「特定製品」と、同条中」を「第一種特定製品」と、第30条中「第一種特定製品」とあるのは「本邦に輸出される第一種特定製品」と、」に改める。

第32条の3第1項第1号中
「第4条、第7条」を「第4条第1項、第5条」に改め、
同項第3号中
「第1号」の下に「及び第3号」を加え、
同項第5号及び第6号中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改める。

第32条の4の見出し及び同条第1項中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
同条第2項中
「(第1号」の下に「及び第3号」を加え、
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「附する」を「付する」に改める。

第32条の5第2号中
「第1号」の下に「及び第3号」を加え、
同条の次に次の1節を加える。
第2節の2 第二種特定製品
(事業の届出等)
第32条の6 第二種特定製品の製造又は輸入の事業を行う者は、主務省令で定める第二種特定製品の区分(以下単に「第二種特定製品の区分」という。)に従い、次の事項を主務大臣に届け出ることができる。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.主務省令で定める第二種特定製品の型式の区分
3.当該第二種特定製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(第二種特定製品の輸入の事業を行う者にあつては、当該第二種特定製品の製造事業者の氏名又は名称及び住所)
4.検査規程(当該第二種特定製品の安全基準に対する適合性について検査する方法に関し主務省令で定める事項について記載したものをいう。以下同じ。)
5.当該第二種特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行う場合に備えてとるべき措置
 前項の規定による届出をしようとする場合には、同項第5号の措置をとつていることを証する書面その他の主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
 第13条第1項本文及び第2項、第14条、第16条並びに第22条の規定は、第1項の規定による届出をした者に準用する。この場合において、第14条中「第8条第2項第1号又は第3号から第6号まで」とあるのは「第32条の6第1項各号」と、第22条中「登録簿の謄本の交付又は閲覧」とあるのは「第32条の6第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る情報の提供」と読み替えるものとする。
(基準適合義務等)
第32条の7 前条第1項の規定による届出をした者は、同項の規定による届出に係る型式の第二種特定製品を製造し、又は輸入する場合においては、安全基準に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
1.輸出用の第二種特定製品を製造し、又は輸入する場合において、その旨を主務大臣に届け出たとき。
2.輸出用以外の特定の用途に供する第二種特定製品を製造し、又は輸入する場合において、主務大臣の承認を受けたとき。
3.試験用に製造し、又は輸入するとき。
 前条第1項の規定による届出をした者は、検査規程に従い、その製造又は輸入に係る前項の第二種特定製品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、かつ、主務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(検査規程)
第32条の8 第32条の6第1項の規定による届出をした者(以下「届出事業者」という。)は、検査規程の内容が主務省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
(損害賠償措置)
第32条の9 届出事業者は、第32条の6第1項第5号の措置が主務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。
(表示)
第32条の10 届出事業者は、その第32条の6第1項の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)の第二種特定製品を製造し、又は輸入したときは、これに主務省令で定める方式による表示を付することができる。
(改善命令)
第32条の11 主務大臣は、次の場合には、届出事業者に対し、第二種特定製品の製造、輸入若しくは検査の方法その他の業務の方法の改善又は第32条の6第1項第5号の措置の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
1.届出事業者が第32条の7第1項の規定に違反していると認めるとき。
2.検査規程の内容が第32条の8の主務省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
3.第32条の6第1項第5号の措置が第32条の9の主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
(表示の禁止)
第32条の12 主務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、1年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式の第二種特定製品に第32条の10の規定により表示を付することを禁止することができる。
1.届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の第二種特定製品(第32条の7第1項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入したものを除く。)が安全基準に適合していない場合において、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき。 当該安全基準に適合していない第二種特定製品の属する届出に係る型式
2.届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の第二種特定製品について、第32条の7第2項の規定に違反したとき。 当該違反に係る第二種特定製品の属する届出に係る型式
3.届出事業者が前条第1号の場合に該当する場合において、その届出に係る型式の第二種特定製品について同条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る第二種特定製品の属する届出に係る型式
 主務大臣は、届出事業者が前条第2号又は第3号の場合における同条の規定による命令に違反したときは、当該届出事業者に対し、1年以内の期間を定めてその届出に係る第二種特定製品の区分に属する届出に係る型式の第二種特定製品に第32条の10の規定により表示を付することを禁止することができる。

第33条第1項中
「特定製品に係る」を「第一種特定製品及び主務省令で定める第二種特定製品に係る」に改め、
同項第1号中
「この章第1節」を「第4条第2項第1号の規定による届出の受理及びこの章第2節第1款」に、
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
「(第3条及び第4条ただし書第2号の規定による事務を除く。)」を削り、
同項第2号中
「前節」を「この章第2節第2款」に、
「特定製品」を「第一種特定製品」に、
「前条」を「第32条の5」に改め、
同項に次の1号を加える。
3.前節に規定する第二種特定製品に係る届出の受理に関する事務(第32条の7第1項ただし書第2号、第32条の11及び前条の規定による事務を除く。)

第34条第1項中
「この章第1節(第3条及び第4条ただし書第2号を除く。)及び前節」を「第4条第2項第1号、この章第2節第1款及び第2款」に改め、
「第32条の5を除く。)」の下に「並びに前節(第32条の7第1項ただし書第2号、第32条の11及び第32条の12を除く。)」を加える。

第35条第1号中
「第6条又は第27条(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)の表示が付されていない」を「第4条第1項の規定に違反して」に改め、
「(第4条ただし書の規定の適用を受けて販売した場合を除く。)」を削り、
同条第2号中
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.届出事業者がその届出に係る型式の第二種特定製品で安全基準に適合しないものを製造し、輸入し、又は販売したこと(第32条の7第1項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入した場合を除く。)。

第83条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
「登録製造事業者」の下に「及び届出事業者」を加え、
同条第2項中
「登録製造事業者」の下に「又は届出事業者」を加える。
第86条第1項中
「第4条ただし書第2号」を「第4条第2項第2号」に、
「又は第32条の4第1項」を「、第32条の4第1項又は第32条の7第1項ただし書第2号」に改める。

第87条第1項第1号中
「第4条の」を削る。

第88条第1項中
第3号を第5号とし、
第2号を第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
4.第32条の6第1項の規定による届出を受理したとき。

第88条第1項第1号の次に次の1号を加える。
2.第29条又は第32条の12の規定により表示を付することを禁止したとき。

第89条第1項中
「第2条第2項」の下に「及び第3項」を加える。

第95条第1項第1号中
「第2章第2節」を「第2章第2節第2款」に、
「特定製品」を「第一種特定製品」に改め、
「徴収」の下に「(登録製造事業者に係るものに限る。)」を加え、
同項第3号中
「第2章第1節」を「第4条第2項(第3号を除く。)の規定による届出の受理及び承認、第2章第2節第1款」に、
「(第3条の規定による安全基準の決定を除く。)」を「、同章第2節の2の規定による第二種特定製品に係る届出の受理」に改め、
「第83条第1項」の下に「及び第2項」を、
「徴収」の下に「(登録製造事業者に係るものを除く。)」を加える。

第97条第1号中
「第4条又は第7条」を「第4条第1項又は第5条」に改め、
同条第2号中
「第29条」の下に「又は第32条の12第1項(第2号及び第3号を除く。)」を加える。

第98条中
「第26条第2項」の下に「又は第32条の7第2項」を加え、
「行なわず」を「行わず」に改める。

第104条第1号中
「第16条」の下に「(これらの規定を第32条の6第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

別表第3号中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等及び第21条の16の2に規定する自主表示対象機械器具等」に改める。
(石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部改正)
第11条 石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「掘さくしよう」を「掘削しよう」に、
「掘さく泥水(掘さく」を「掘削泥水(掘削」に、
「掘さく泥水の」を「第35条第1項の規定による届出を受理した日から60日以内に限り、握削泥水の」に改める。

第9条中
「掘さくしよう」を「掘削しよう」に、
「掘さくする」を「第35条第1項の規定による届出を受理した日から60日以内に限り、掘削する」に改める。

第35条中
「坑井を掘さくしよう」を「坑井を掘削しよう」に、
「掘さくの開始の日の60日前までに、掘さくしよう」を「掘削しよう」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る坑井を掘削してはならない。
 通商産業大臣は、第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

第43条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第35条」を「第35条第1項」に改め、
同条第2号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.第35条第2項の規定に違反して坑井を掘削した者
(ガス事業法の一部改正)
第12条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1節 検定等(第39条の2-第39条の6)
 第2節 製造事業者の登録及びガス用品の型式等(第39条の7-第39条の14)
 第3節 指定検定機関(第39条の15・第39条の16)」を
「第1節 定義(第39条の2)
 第2節 第一種ガス用品
  第1款 検定等(第39条の3-第39条の6)
  第2款 製造事業者の登録及び第一種ガス用品の型式等(第39条の7-第39条の14)
  第3款 指定検定機関(第39条の15・第39条の16)
 第3節 第二種ガス用品(第39条の17-第39条の21)
 第4節 災害防止命令(第39条の22)」に改める。

第5章第1節の節名を次のように改める。
第1節 定義

第39条の2中
「一般消費者等をいう」の下に「。以下同じ」を加え、
同条に次の1項を加える。
 この法律において「第一種ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であつて、政令で定めるものをいい、「第二種ガス用品」とは、その他のガス用品をいう。

第5章第2節の節名を削る。

第39条の2の次に次の節名及び款名を付する。
第2節 第一種ガス用品
第1款 検定等

第39条の3及び第39条の4中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改める。

第39条の5中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「行ない」を「行い」に、
「附さなければ」を「付さなければ」に改める。

第39条の6中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
同条の次に次の款名を付する。
第2款 製造事業者の登録及び第一種ガス用品の型式等

第39条の7中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第39条の8の見出し及び同条第1項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改める。

第39条の9中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第39条の11第1項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
同条第2項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第39条の12及び第39条の13中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「附する」を「付する」に改める。

第39条の13の2及び第39条の13の3(見出しを含む。)中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改める。

第39条の14第1項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
同条第2項中
「「ガス事業法第39条の13」と」の下に「、「第80条の7」とあるのは「ガス事業法第39条の22」と」を加え、
同条第3項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
「、同条第3項中「第1項」とあり」を削り、
「同条第1号」を「同法第58条第3項中「第1項の承認」とあるのは「ガス事業法第39条の8第1項の承認」と、同法第59条第1号」に改め、
「「ガス事業法第39条の13」と」の下に「、「第80条の7」とあるのは「ガス事業法第39条の22」と」を加え、
同条第4項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
同条第5項中
「第67条の3第1項(第6号を除く。)」を「第67条の3」に、
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
「第64条」の下に「若しくは第80条の7」を、
「同法第39条の13」の下に「若しくは第39条の22」を加え、
同条第6項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
「第64条」の下に「若しくは第80条の7」を、
「同法第39条の13」の下に「若しくは第39条の22」を加え、
同条第7項中
「第39条の13まで」の下に「及び第39条の22(第1号及び第3号を除く。)」を加え、
「第39条の13の3の」を「前条の」に、
「及び第39条の13」を「第39条の13及び第39条の22第2号」に改め、
「と、第39条の11第1項」の下に「及び第39条の12」を加え、
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「「輸出用その他特定」」を「第39条の11第1項ただし書中「輸出用その他特定」に、
「附する」を「付する」に改め、
「「付さないよう請求する」と」の下に「、第39条の22中「命ずる」とあるのは「請求する」と、「第一種ガス用品」とあるのは「本邦に輸出される第一種ガス用品」と」を加える。

第5章第3節の節名を削る。

第39条の14の次に次の款名を付する。
第3款 指定検定機関

第5章に次の2節を加える。
第3節 第二種ガス用品
(事業開始の届出)
第39条の17 第二種ガス用品の製造の事業を行う者(以下「第二種ガス用品製造事業者」という。)は、事業の開始の日から30日以内に、次の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該第二種ガス用品の種類及び構造
3.当該第二種ガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
第39条の18 第二種ガス用品の輸入の事業を行う者(以下「第二種ガス用品輸入事業者」という。)は、事業の開始の日から30日以内に、次の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該第二種ガス用品の種類及び構造
3.当該第二種ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所
(基準適合義務)
第39条の19 第二種ガス用品製造事業者は、当該第二種ガス用品を製造する場合においては、当該第二種ガス用品が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
 第39条の11第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第39条の20 第二種ガス用品輸入事業者は、当該第二種ガス用品を販売する場合においては、前条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものを販売しなければならない。ただし、輸出用その他特定の用途に供する第二種ガス用品を販売する場合において通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(準用)
第39条の21 液化石油ガス法第49条及び第51条の規定は、第二種ガス用品製造事業者に準用する。この場合において、同法第49条中「第43条第2項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは、「ガス事業法第39条の17各号」と読み替えるものとする。
 液化石油ガス法第49条及び第51条の規定は、第二種ガス用品輸入事業者に準用する。この場合において、同法第49条中「第43条第2項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは、「ガス事業法第39条の18各号」と読み替えるものとする。
 液化石油ガス法第80条の6の規定は、第二種ガス用品製造事業者又は第二種ガス用品輸入事業者に準用する。この場合において、同条中「第80条の4第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の19第1項」と、「前条」とあるのは「ガス事業法第39条の20」と読み替えるものとする。

第4節 災害防止命令
(災害防止命令)
第39条の22 通商産業大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、その販売し、又は製造した当該ガス用品の回収を図ることその他当該ガス用品による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
1.第一種ガス用品の販売の事業を行う者が第39条の5又は第39条の12(第39条の14第7項において準用する場合を含む。)の規定による表示が付されていない第一種ガス用品を販売したこと(第39条の3ただし書の規定の適用を受けて販売した場合を除く。)。
2.第39条の8第1項の承認を受けた登録製造事業者が当該承認に係る第一種ガス用品で第39条の5の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造したこと(第39条の11第1項ただし書の規定の適用を受けて製造した場合を除く。)。
3.第二種ガス用品製造事業者又は第二種ガス用品輸入事業者が第二種ガス用品で第39条の19第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造し、又は販売したこと(同条第2項において準用する第39条の11第1項ただし書又は第39条の20ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は販売した場合を除く。)。

第41条第1項第8号及び第10号中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改める。

第46条第1項及び第47条第1項中
「製造」の下に「、輸入」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第47条の3を第47条の4とし、
第47条の2を第47条の3とし、
第47条の次に次の1条を加える。
(ガス用品の提出)
第47条の2 通商産業大臣は、前条第1項の規定によりその職員にガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせることが著しく困難であると認められるガス用品があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
 国(前項の規定に基づく通商産業大臣の権限が都道府県知事に委任されている場合にあつては、都道府県)は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
 前項の規定により補償すべき損失は、第1項の命令により通常生ずべき損失とする。

第56条の2を第56条の3とし、
第56条の次に次の1条を加える。
第56条の2 第39条の22の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役若しくは5万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第58条の2中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改める。

第59条第1号中
「又は第39条」を「第39条、第39条の17又は第39条の18」に改め、
同条第6号中
「又は第40条の3」を「、第39条の21第3項において準用する液化石油ガス法第80条の6、第40条の3又は第47条の2第1項」に改める。

第61条第1号中
「又は第39条の14第2項」を「、第39条の14第2項」に、
「、第49条」を「又は第39条の14第2項若しくは第39条の21第1項若しくは第2項において準用する同法第49条」に改める。

第4章 運輸省関係

(海事代理士法の一部改正)
第13条 海事代理士法(昭和26年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「、その事由があつた日から7日以内に」を削る。
(道路運送法の一部改正)
第14条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第57条第4項を削る。

第58条第2項、第59条第3項及び第60条第2項中
「及び第4項」及び「及び供用の開始があつた場合」を削る。
(海上運送法の一部改正)
第15条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第9条に次の1項を加える。
 運輸大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。
(タクシー業務適正化臨時措置法の一部改正)
第16条 タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第1号中
「、住所及び本籍」を「及び住所」に改める。
(倉庫業法の一部改正)
第17条 倉庫業法(昭和31年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第8条に次の1項を加える。
 運輸大臣が標準倉庫寄託約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、倉庫業者が、標準倉庫寄託約款と同一の倉庫寄託約款を定め、又は現に定めている倉庫寄託約款を標準倉庫寄託約款と同一のものに変更したときは、その倉庫寄託約款については、第1項の規定による届出をしたものとみなす。
(内航海運組合法の一部改正)
第18条 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第47条第2項中
「変更」の下に「(運輸省令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 海運組合は、第2項の運輸省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
(船舶安全法の一部改正)
第19条 船舶安全法(昭和8年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「第2条第1項第1号乃至第15号、第10号乃至第12号」を「第2条第1項各号」に、
「満載吃水線ニ関シ」を「満載喫水線ニ関シ特別検査以外ノ」に、
「特別検査」を「命令ヲ以テ定ムルモノ」に改める。

第23条第1項中
「第8条」を「第8条第1項」に、
「第2条第1項第1号乃至第5号、第10号乃至第12号」を「第2条第1項各号」に、
「満載吃水線ノ検査」を「満載喫水線ニ関スル検査(第8条第1項ノ命令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク)」に改める。
(航空法の一部改正)
第20条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第65条第2項中
「左の表」を「次の表」に、
「の外」を「のほか」に改め、
同項の表を次のように改める。
航空機業務
次の各号の一に該当する航空機
1.構造上、引込式降着装置又はフラップの操作その他航空機の操縦のために2人を要する航空機
2.旅客の運送の用に供する航空機で計器飛行方式により飛行するもの
3.旅客の運送の用に供する航空機で飛行時間が5時間を超えるもの
航空機の操縦
構造上、操縦者(航空機の操縦に従事する者をいう。以下同じ。)だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機航空機に乗り組んで行うその発動機及び機体の取扱い(操縦装置の操作を除く。)

第5章 郵政省関係

(電波法の一部改正)
第21条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第37条を次のように改める。
(無線設備の機器の検定)
第37条 次に掲げる無線設備の機器は、その型式について、郵政大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。ただし、郵政大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であつて郵政省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。
1.第31条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置
2.船舶に施設する警急自動受信機
3.船舶安全法第2条(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令により船舶に備えなければならない救命艇用携帯無線電信及びレーダー
4.航空機に施設する無線設備の機器であつて郵政省令で定めるもの
5.郵政省令で定める無線方位測定機

第73条第1項中
「毎年1回」を「郵政省令で定める時期ごとに」に改め、
「職員を無線局」の下に「(郵政省令で定めるものを除く。)」を加え、
同項ただし書中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「当該検査を毎年行なう」を「当該無線局についてその検査を同項の郵政省令で定める時期に行う」に、
「無線局並びに外国地間を航行中の船舶及び航空機の無線局については」を「場合及び当該無線局のある船舶又は航空機が当該時期に外国地間を航行中の場合においては」に、
「省略する」を「その時期を延期し、又は省略する」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(指定検査機関)
第73条の2 郵政大臣は、郵政省令で定める無線局について、その指定する者(以下「指定検査機関」という。)に、前条第1項の規定による検査(以下「定期検査」という。)を行わせることができる。
 指定検査機関の指定は、郵政省令で定める区分ごとに、定期検査を行おうとする者の申請により行う。
 郵政大臣は、指定検査機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の定期検査を行わないものとする。
 郵政大臣は、指定検査機関の指定に係る区分の定期検査について前条第2項の規定によりその時期を延期し、又は省略することとしたときは、その旨を当該指定検査機関に通知するものとする。
 第38条の3、第38条の4、第38条の5第2項及び第38条の6から第38条の15までの規定は、指定検査機関について準用する。この場合において、第38条の3中「前条第2項」とあるのは「第73条の2第2項」と、同条第1項、第38条の4第1項及び第2項、第38条の5第2項、第38条の7、第38条の8、第38条の10、第38条の11、第38条の12第1項、第38条の13第1項、第38条の14第2項及び第3項並びに第38条の15中「技術基準適合証明」とあるのは「第73条の2第1項の定期検査」と、第38条の5第2項中「かつ、」とあるのは「かつ、無線局の検査に必要な知識及び経験について」と、「審査」とあるのは「検査」と、同項、第38条の6第2項及び第3項並びに第38条の7中「証明員」とあるのは「検査員」と、第38条の14第2項第1号中「この章」とあるのは「第73条の2第5項において準用するこの章」と、第38条の15第1項中「第38条の2第3項」とあるのは「第73条の2第3項」と読み替えるものとする。

第99条の11第1項第1号中
「第38条の5第2項」の下に「(第73条の2第5項において準用する場合を含む。)」を、
「(航空機局の通信連絡)」の下に「、第73条第1項(検査)、第73条の2第1項(指定検査機関)」を加え、
同項第2号中
「第47条の2」の下に「及び第73条の2第5項」を加え、
「若しくは指定試験機関」を「、指定試験機関若しくは指定検査機関」に、
「若しくは試験員」を「、試験員若しくは検査員」に改め、
同項第3号中
「変更の命令」の下に「、第73条の2第1項の規定による指定検査機関の指定」を加える。

第103条第1項中
「、当該指定試験機関」を「当該指定試験機関、指定検査機関が行う検査を受ける者にあつては当該指定検査機関」に改め、
同条第2項中
「指定試験機関」の下に「又は指定検査機関」を、
「当該指定試験機関」の下に「又は当該指定検査機関」を加える。

第104条の5の見出し中
「指定証明機関又は指定試験機関」を「指定証明機関等」に改め、
同条中
「又は指定試験機関」を「、指定試験機関又は指定検査機関」に改める。

第109条の2中
「第47条の2」の下に「及び第73条の2第5項」を加える。

第110条の2中
「第47条の2」の下に「及び第73条の2第5項」を加え、
「又は指定試験機関」を「、指定試験機関又は指定検査機関」に改める。

第113条の2中
「又は指定試験機関」を「、指定試験機関又は指定検査機関」に改め、
同条第1号及び第2号中
「第47条の2」の下に「及び第73条の2第5項」を加え、
同条第3号中
「第47条の2」の下に「及び第73条の2第5項」を加え、
「又は特定試験事務の全部」を「、特定試験事務の全部又は定期検査の業務の全部」に改める。

第6章 労働省関係

(作業環境測定法の一部改正)
第22条 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 指定講習機関(第32条)」を
「第3節 指定講習機関(第32条)
 第4節 指定登録機関(第32条の2)」に改める。

第2章に次の1節を加える。
第4節 指定登録機関
第32条の2 労働大臣は、申請により指定する者に、第7条の登録の実施に関する事務(第12条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下この条、第45条及び第55条において「登録事務」という。)を行わせる。
 労働大臣は、前項の規定による指定を受けた者(以下「推定登録機関」という。)に登録事務を行わせるときは、当該登録事務を行わないものとする。
 指定登録機関が登録事務を行う場合における第8条第1項及び第9条第1項の規定の適用については、第8条第1項中「労働省」とあり、及び第9条第1項中「労働大臣」とあるのは、「第32条の2第2項に規定する指定登録機関」とする。
 第2節(第20条及び第24条を除く。)の規定は、指定登録機関に関して準用する。この場合において、第21条第1項第1号中「、試験事務」とあるのは「、第7条の登録の実施に関する事務(第12条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下「登録事務」という。)」と、「についての試験事務」とあるのは「についての登録事務」と、「試験事務の適正」とあるのは「登録事務の適正」と、同条第1項第2号及び第2項第3号、第22条第1項及び第2項、第23条第2項、第25条第1項及び第2項、第27条、第28条、第29条第1項、第30条並びに第31条中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第23条第2項、第25条及び第30条第1項第5号中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第27条中「職員(試験員を含む。)」とあるのは「職員」と、第30条第1項第2号中「この節」とあるのは「この節(第20条及び第24条を除く。)」と、同項第4号中「第23条第2項、第24条第4項」とあるのは「第23条第2項」と読み替えるものとする。

第34条第1項中
「から第50条まで」を「、第50条」に、
「第48条第1項及び第3項、第49条、第50条並びに」を「第50条及び」に改め、
「作業環境測定士」と」の下に「、同法第50条中「事業報告書及び収支決算書」とあるのは「事業報告書」と」を加え、
「第48条第1項及び第3項、第49条並びに」を削り、
「「又は」と」の下に「、同項第2号中「、第49条又は第50条」とあるのは「若しくは第50条又は作業環境測定法第35条の2」と、同項第3号中「第48条第1項の認可を受けた」とあるのは「作業環境測定法第34条の2第1項の規定による届出をした」と」を加え、
「「第48条第3項」」を「「作業環境測定法第34条の2第2項」」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(業務規程)
第34条の2 作業環境測定機関は、作業環境測定の業務に関する規程(以下この条において「業務規程」という。)を定め、遅滞なく、労働省令で定めるところにより、労働大臣又は都道府県労働基準局長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、前項の規定による届出のあつた業務規程が作業環境測定の公正な実施上不適当と認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 業務規程で定めるべき事項は、労働省令で定める。

第35条の次に次の1条を加える。
(業務の休廃止等の届出)
第35条の2 作業環境測定機関は、作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、労働省令で定めるところにより、労働大臣又は都道府県労働基準局長に届け出なければならない。現に休止している作業環境測定の業務の全部又は一部を再開したときも、同様とする。

第41条第1項中
「又は指定講習機関」を「、指定講習機関又は指定登録機関」に改める。

第42条第2項中
「若しくは指定講習機関」を「、指定講習機関若しくは指定登録機関」に改める。

第43条中
「又は指定講習機関」を「、指定講習機関又は指定登録機関」に、
「又は講習」を「、講習」に改め、
「研修」の下に「又は第7条の登録」を加える。

第45条の見出し中
「指定試験機関」を「指定試験機関等」に改め、
同条中
「試験事務」の下に「又は指定登録機関が行う登録事務」を加える。

第46条第1項中
「第30条第1項」の下に「(第32条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加える。

第49条第1項中
「、指定試験機関」を「指定試験機関、指定登録機関の行う登録を受けようとする者又は指定登録機関から作業環境測定士登録証の再交付若しくは書換えを受けようとする者にあつては指定登録機関」に改め、
同条第2項中
「により指定試験機関」の下に「又は指定登録機関」を加え、
「、指定試験機関」を「、それぞれ、指定試験機関又は指定登録機関」に改める。

第52条中
「第27条第1項」の下に「(第32条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加える。

第53条中
「第30条第1項」の下に「(第32条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加え、
「若しくは指定講習機関」を「、指定講習機関若しくは指定登録機関」に改める。

第55条中
「若しくは指定講習機関」を「、指定講習機関若しくは指定登録機関」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.第32条の2第4項において準用する第29条第1項の許可を受けないで登録事務に関する業務の全部を廃止したとき。

第55条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.作業環境測定の業務の全部を廃止した場合において、第35条の2の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第7章 建設省関係

(測量法の一部改正)
第23条 測量法(昭和24年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第55条第2項中
「3年」を「5年」に改める。

第55条の3の見出し中
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同条中
「次の各号に」を「次に」に、
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第4号中、
「営業所」を「並びに営業所」に改め、
「並びに営業用機械の種類、名称、能力及び数量」を削り、
同条第6号中
「そなえて」を「備えて」に改める。

第55条の7第1項中
「第55条の2各号に掲げる事項」を「第55条の2第1号から第4号までに掲げる事項又は主として請け負う測量の種類」に改める。
(駐車場法の一部改正)
第24条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「、その業務」を「その業務」に改め、
「定め、」の下に「これを当該路外駐車場の供用開始後10日以内に」を加え、
同条第4項中
「変更しようとするときは、あらかじめ」を「変更したときは、10日以内に」に改める。

第14条中
「廃止しようとするときは、あらかじめ」を「廃止したときは、10日以内に」に、
「再開しようとする」を「再開した」に改める。
(地代家賃統制令の一部改正)
第25条 地代家賃統制令(昭和21年勅令第443号)の一部を次のように改正する。
第24条の次に次の1条を加える。
第24条の2 この勅令は、昭和61年12月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にした行為に対する罰則の適用については、同日後も、なおその効力を有する。

第8章 自治省関係

(消防法の一部改正)
第26条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章の2 消防用機械器具等の検定」を
「第4章の2 消防の用に供する機械器具等の検定等」に改める。

「第4章の2 消防用機械器具等の検定
  第1節 消防用機械器具等の検定」を
「第4章の2 消防の用に供する機械器具等の検定等
  第1節 検定対象機械器具等の検定」に改める。

第21条の2第1項中
「で政令で定めるもの(以下「消防用機械器具等」という。)」を「のうち、一定の形状、構造、材質、成分及び性能(以下「形状等」という。)を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであり、かつ、その使用状況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであつて、政令で定めるもの(以下「検定対象機械器具等」という。)」に改め、
同条第2項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「形状、構造、材質、成分及び性能(以下「形状等」という。)」を「形状等」に改め、
「(以下「技術上の規格」という。)」を削り、
同条第3項中
「個個の」を「個々の」に、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「附されて」を「付されて」に改める。

第21条の3第1項中
「行なう消防用機械器具等」を「行う検定対象機械器具等」に改め、
同条第2項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
同条第3項中
「ところにより、」の下に「前条第2項に規定する」を加え、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行ない」を「行い」に、
「つけて」を「付して」に、
「同項」を「前項」に改める。

第21条の4第2項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
「係る形状等が」の下に「第21条の2第2項に規定する」を、
「当該形状等が」の下に「同項に規定する」を加える。

第21条の5第1項中
「自治大臣は、」の下に「第21条の2第2項に規定する」を加え、
「すでに」を「既に」に、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
「変更後の」の下に「同項に規定する」を加える。

第21条の6第1項第2号及び第21条の7中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改める。

第21条の8第1項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第21条の9第1項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「附さなければ」を「付さなければ」に改め、
同条第2項中
「附しては」を「付しては」に改める。

第21条の10中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「すでに行なつた」を「既に行つた」に改める。

第21条の11第1項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行なう」を「行う」に、
「行ない」を「行い」に改め、
同条第2項中
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改め、
同条第3項中
「行なう」を「行う」に、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第4項中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第21条の12中
「附されて」を「付されて」に、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「附させる」を「付させる」に改める。

第21条の13に次の1項を加える。
  第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第21条の17中
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第21条の36中
「行なう」を「行う」に、
「消防用機械器具等」を「検定対象機械器具等」に改める。

第4章の2中
第2節を第3節とし、
第1節の次に次の1節を加える。
第2節 自主表示対象機械器具等の表示等
第21条の16の2 検定対象機械器具等以外の消防の用に供する機械器具等のうち、一定の形状等を有しないときは火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであつて、政令で定めるもの(以下「自主表示対象機械器具等」という。)は、次条第1項の規定による表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、自主表示対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、同項の規定による表示が付されているものでなければ、その設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならない。
第21条の16の3 自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等でその形状等が自治省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものに、自治省令で定めるところにより、当該技術上の規格に適合するものである旨の表示を付することができる。
  何人も、消防の用に供する機械器具等に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
第21条の16の4 自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、当該自主表示対象機械器具等に前条第1項の表示を付そうとするときは、あらかじめ、自治省令で定めるところにより、次に掲げる事項を自治大臣に届け出なければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該自主表示対象機械器具等の種類その他の自治省令で定める事項前項の規定による届出を行つた者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は自主表示対象機械器具等の製造若しくは輸入の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、自治省令で定めるところにより、自治大臣に届け出なければならない。
第21条の16の5 自治大臣は、消防の用に供する機械器具等で第21条の16の3第1項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているもののうち、販売業者等の事務所、事業所又は倉庫にあるものについて、当該販売業者等に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。
第21条の16の6 自治大臣は、前条に規定する権限を行使するために必要な限度において、販売業者等に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に販売業者等の事務所、事業所若しくは倉庫に立ち入り、消防の用に供する機械器具等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。
  前項の職員は、同項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を関係のある者に提示しなければならない。
  第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第21条の16の7 第21条の14の規定は、前2条に規定する権限について準用する。

第36条の3の次に次の1条を加える。
第36条の4 この法律の規定に基づき政令又は自治省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は自治省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第43条の3中
「第21条の2第4項」の下に「又は第21条の16の2」を加える。

第44条第3号中
「又は第21条の9第2項」を「、第21条の9第2項又は第21条の16の3第2項」に改め、
同条第12号中
「第21条の13第1項」の下に「又は第21条の16の6第1項」を加え、
「同項の」を「これらの」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
12の2.第21条の16の5の規定による命令に違反した者

第46条の3を次のように改める。
第46条の3 次の各号の一に該当する者は、1万円以下の過料に処する。
1.第16条の13第2項又は第21条の22の規定に違反した者
2.第21条の16の4第1項又は第2項の規定による届出を怠つた者

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第22条の規定並びに附則第6条、第10条及び第11条の規定 公布の日から起算して1月を経過した日
2.第23条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
3.第7条から第9条までの規定 公布の日から起算して6月を経過した日
4.第12条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
5.第21条中電波法第37条の改正規定 公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日
6.第10条の規定(消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
7.第10条中消費生活用製品安全法別表の改正規定、第21条の規定(電波法第37条の改正規定を除く。)及び第26条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第4号=昭和61年3月1日(昭61政016)
第5号=昭和61年3月31日(昭61政033)
第6号=昭和61年6月20日(昭61政189)
第7号=昭和61年12月1日(昭61政273)
第7号=昭和61年12月1日(昭61政350)
(外国為替及び外国貿易管理法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第5条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第10条第3項(同法第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定による外国為替業務若しくは両替業務を営む営業所の名称若しくは位置の変更の許可を受けている者又はその申請を行つている者は、第5条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易管理法第10条第4項(同法第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行つたものとみなす。
(消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第10条の規定の施行前に、同条の規定による改正後の消費生活用製品安全法第2条第3項の政令の制定の立案をしょうとするときは、第10条の規定による改正前の消費生活用製品安全法第89条第1項の規定の例による。
(石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第11条の規定による改正前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法第35条の規定による届出であつて第11条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る坑井の掘削に際し坑井内に注入する泥水の成分を変更し、又は当該坑井の位置を変更すべき旨の命令については、なお従前の例による。
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第12条の規定の施行前に、同条の規定による改正後のガス事業法第39条の2第2項の政令の制定の立案をしようとするときは、ガス事業法第48条の規定の例による。
(作業環境測定法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第22条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の作業環境測定法(以下この条において「旧法」という。)第34条第1項において準用する労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第48条第1項の規定による認可を受けている者又はその申請を行つている者は、第22条の規定による改正後の作業環境測定法(以下この条において「新法」という。)第34条の2第1項の規定による届出を行つたものとみなす。
 第22条の規定の施行の際現に旧法第34条第1項において準用する労働安全衛生法第49条の規定による許可を受けている者又はその申請を行つている者は、新法第35条の2の規定による届出を行つたものとみなす。
(駐車場法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第24条の規定の施行前に同条の規定による改正前の駐車場法第13条第1項若しくは第4項又は第14条の規定による届出を行つた者は、それぞれ第24条の規定による改正後の駐車場法第13条第1項若しくは第4項又は第14条の規定による届出を行つたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における第11条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第9条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第17条の12第3項中
「第8条ニ掲グル船舶ニ付第2条第1項第1号乃至第5号、第10号乃至第12号ニ掲グル事項又ハ満載吃水線ノ検査」を「第8条第1項ニ掲グル船舶ニ付第2条第1項各号ニ掲グル事項又ハ満載喫水線ニ関スル検査(第8条第1項ノ命令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク)」に改める。
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正)
第10条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第47条第2項中
「第21条第2項第5号イ」及び「第23条第2項」の下に「(同法第32条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加える。
(労働省設置法の一部改正)
第11条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第24号中
「指定講習機関」の下に「、指定登録機関」を加える。

第5条第30号中
「及び指定講習機関」を「、指定講習機関及び指定登録機関」に改める。