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日本体育・学校健康センター法

【目次】
  昭和60・12・6・法律 92号==
改正平成2・12・27・法律 85号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・5・20・法律 64号--
改正平成10・6・12・法律101号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
廃止平成14・12・13・法律162号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 日本体育・学校健康センターは、体育の振興と児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置する体育施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給その他体育、学校安全及び学校給食の普及充実等を行い、もつて国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
《改正》平10法064
(法人格)
第2条 日本体育・学校健康センター(以下「センター」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 センターは、主たる事務所を東京都に置く。
 センターは、文部科学大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平11法160
(資本金)
第4条 センターの資本金は、附則第6条第4項の規定により政府から出資があつたものとされた額とする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第35条の2第1項のスポーツ振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭以外の財産を出資の目的として、センターに追加して出資することができる。
 センターは、前2項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
 政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。
 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。
(登記)
第5条 センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 センターでない者は、日本体育・学校健康センターという名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、センターについて準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第8条 センターに、役員として、理事長1人、理事5人以内及び監事2人以内を置く。
 センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事3人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第9条 理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。
 理事(非常勤の理事を除く。)は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 非常勤の理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
 監事は、センターの業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第10条 理事長及び監事は、文部科学大臣が任命する。
《改正》平11法160
 理事は、理事長が文部科学大臣の認可を受けて任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者
2.この法律又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号。以下「投票法」という。)の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者
3.政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
《改正》平10法064
(役員の解任)
第13条 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第14条 役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第15条 センターと理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。
(職員の任命)
第16条 センターの職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第17条 センターの役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 運営審議会

(運営審議会)
第18条 センターに、運営審議会を置く。
 運営審議会は、35人以内の委員で組織する。
 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、センターの業務の運営に関する重要事項について審議する。
 運営審議会は、センターの業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
(委員)
第19条 委員は、センターの業務の運営に関係を有する者及びセンターの業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。
《改正》平11法160
 第11条及び第13条第2項の規定は、委員について準用する。

第4章 業 務

(業務)
第20条 センターは、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.その設置する体育施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用して体育の振興のため必要な業務を行うこと。
1の2.スポーツ団体(スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。)が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。
イ スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動
ロ 国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催
1の3.優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。
1の4.国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。
2.義務教育諸学校(小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校(盲学校、聾学校又は養護学校をいう。以下同じ。)の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。)の管理下における児童又は生徒の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)につき、当該児童又は生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条第1項に規定する保護者をいい、同項に規定する保護者がない場合における里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により委託を受けた里親をいう。)その他の政令で定める者を含む。以下同じ。)に対し、災害共済給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。)を行うこと。
3.学校給食用物資(学校給食(学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条に規定する学校給食、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年法律第157号)第2条に規定する夜間学校給食及び盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)第2条に規定する学校給食をいう。以下同じ。)の用に供する食品その他の物資で文部科学大臣の指定するものをいう。以下同じ。)の買入れ、売渡しその他供給に関する業務を行うこと。
4.体育、学校安全(学校における安全教育及び安全管理をいう。以下この号において同じ。)及び学校給食に関する調査研究並びに資料の収集及び提供その他の体育、学校安全及び学校給食の普及充実に関する業務を行うこと。
5.前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平10法101
《改正》平11法160
 センターは、前項に規定する業務のほか、投票法に規定する業務(以下「スポーツ振興投票等業務」という。)を行うことができる。
《追加》平10法064
 センターは、第1項第2号の業務のほか、高等学校(中等教育学校の後期課程及び特殊教育諸学校の高等部を含む。)、高等専門学校又は幼稚園(特殊教育諸学校の幼稚部を含む。)の管理下における生徒、学生又は幼児の災害につき、当該生徒、学生若しくは幼児の保護者又は当該生徒若しくは学生が成年に達している場合には当該生徒、学生若しくは政令で定める者に対し、災害共済給付を行うことができる。
《改正》平10法064
《改正》平10法101
《改正》平11法160
 センターは、文部科学大臣の認可を受けて、前3項に規定する業務のほか、第1条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
 センターは、前各項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない限り、その設置する体育施設及び附属施設を一般の利用に供することができる。
《改正》平10法064
(義務教育諸学校の災害共済給付及び免責の特約)
第21条 前条第1項第2号の災害共済給付は、義務教育諸学校(第43条及び第44条を除き、以下「学校」という。)の管理下における児童又は生徒の災害につき、学校の設置者が児童又は生徒の保護者の同意を得て当該児童又は生徒についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。
 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準、給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童又は生徒の災害の範囲については、政令で定める。
 第1項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童又は生徒の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約(以下「免責の特約」という。)を付することができる。
 センターは、政令で定める正当な理由がある場合を除いては、第1項の規定による災害共済給付契約の締結及び前項の規定により免責の特約を付することを拒んではならない。
(共済掛金)
第22条 第20条第1項第2号の災害共済給付に係る共済掛金の額は、政令で定める額とする。
 前条第3項の規定により災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前項の規定にかかわらず、同項の額に政令で定める額を加えた額をもつて同項の共済掛金の額とする。
 センターとの間に災害共済給付契約を締結した学校の設置者は、政令で定めるところにより、第1項の共済掛金の額に当該契約に係る児童又は生徒の数を乗じて得た額をセンターに対して支払わなければならない。
 前項の学校の設置者は、当該災害共済給付契約に係る児童又は生徒の保護者から、第1項の共済掛金の額(第2項の場合にあつては、同項の政令で定める額を控除した額)のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する。ただし、当該保護者が経済的理由によつて納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。
 センターは、学校の設置者が第3項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、政令で定めるところにより、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わないものとする。
(学校給食用物資の売渡価格)
第23条 センターは、第20条第1項第3号の規定により学校給食用物資を売り渡す場合の売渡価格を定めようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の売渡価格は、学校給食用物資の買入れ、輸送、保管、加工、売渡し等に要する経費(以下「供給に要する経費」という。)の適正な原価を償うものであり、かつ、営利の目的の介入がないものでなければならない。
(国の補助がある場合の共済掛金の支払及び売渡価格の算定)
第24条 センターが第42条第3項の規定により補助金の交付を受けた場合において、公立の学校の設置者が第22条第3項の規定による支払をしていないときは、同項の規定により公立の学校の設置者が支払う額は、同項の額から政令で定める額を控除した額とし、同項の規定による支払をしているときは、センターは、当該政令で定める額を公立の学校の設置者に返還しなければならない。
 センターは、第42条第2項の規定により学校給食用物資の供給に要する経費について補助を受けた場合には、当該学校給食用物資に係る前条第2項の原価については、当該補助額に相当する額を当該学校給食用物資の供給に要する経費の額から控除して算定するものとする。
(学校給食用物資の供給に関する制限等)
第25条 センターは、学校給食用物資を文哉大臣が指定する者以外の者に供給してはならない。
 センターがその供給に要する経費につき第42条第2項の規定による補助を受けて供給する学校給食用物資を買い受け、加工し、又は保管する者は、当該学校給食用物資を学校給食以外の用途に供する目的で譲り渡し、又は学校給食以外の用途に使用してはならない。
(スポーツ振興投票券の発売等の運営費の制限)
第25条の2 次に掲げる業務に係る運営費の金額は、スポーツ振興投票券の発売金額に応じて当該発売金額の100分の15を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額(スポーツ振興投票券の発売金額が文部科学省令で定める金額に達しない場合にあつては、文部科学省令で定める期間内に限り、別に文部科学省令で定める金額)を超えてはならない。
1.スポーツ振興投票券の発売
2.投票法第13条の払戻金の交付
3.投票法第17条第3項の返還金の交付
4.前3号に掲げる業務に附帯する業務
《追加》平10法064
《改正》平11法160
(高等学校等の災害共済給付)
第26条 第20条第3項の災害共済給付については、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合において、第21条第1項及び第22条第4項中「保護者」とあるのは、「保護者又は生徒若しくは学生が成年に達している場合には当該生徒若しくは学生」と読み替えるものとする。
《改正》平10法064
(業務方法書)
第27条 センターは、業務の開始の際、業務方法書を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第28条 センターの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第29条 センターは、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、同項の事業計画、予算及び資金計画のうちスポーツ振興投票等業務に係る部分については、あらかじめ、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
(決算)
第30条 センターは、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(国庫納付金)
第30条の2 センターは、政令で定めるところにより、投票法第2条に規定するスポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益(当該事業年度の次に掲げる金額の合計額からスポーツ振興投票等業務に係る運営費の金額を控除した金額をいう。)の3分の1に相当する金額を、翌事業年度の5月31日までに国庫に納付しなければならない。
1.投票法第13条に規定するスポーツ振興投票券の売上金額に1から同条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額
2.投票法第15条第2項の規定によりセンターの収入とされた金額
3.投票法第20条の規定による債権の消滅に係る払戻金等の額
4.発売金額のうち第32条の規定によりスポーツ振興投票等業務に係る経理について設けられた特別の勘定に属するものの管理により生じた運用利益金に相当する金額
《追加》平10法064
(財務諸表等)
第31条 センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書(以下この条において「業務報告書等」という。)を添え、監事の意見を付けて、決算完結後2月以内に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平9法103
《改正》平11法160
 理事長は、財務諸表及び業務報告書等に監事の意見を付けて、決算完結後1月以内に、これを運営審議会に提出しなければならない。
《改正》平9法103
 センターは、第1項の規定による文部科学大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び業務報告書等並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、文部科学省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《全改》平9法103
《改正》平11法160
(区分経理)
第32条 センターは、第20条第1項第1号の業務及びこれに附帯する業務であつて投票法第21条第1項第2号から第4号までに規定する事業を施行するものに係る経理、第20条第1項第1号の2から第1号の4までの業務及びこれらに附帯する業務に係る経理、スポーツ振興投票等業務に係る経理、災害共済給付に係る経理、免責の特約に係る経理並びに学校給食の用に供する物資の供給に係る経理については、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
《改正》平10法064
(利益及び損失の処理)
第33条 センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(特別積立金)
第33条の2 センターは、毎事業年度、第32条の規定によりスポーツ振興投票等業務に係る経理について設けられた特別の勘定に係る損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、前条第1項の規定にかかわらず、その残余の額の一部を、政令で定めるところにより、特別積立金として整理することができる。
《追加》平10法064
 前項の特別積立金の処分については、政令で定める。
《追加》平10法064
(借入金)
第34条 センターは、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部科学大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(余裕金の運用)
第35条 センターは、次の方法による場合を除き、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債又は地方債の取得
2.銀行への預金又は郵便貯金
3.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(スポーツ振興基金)
第35条の2 センターは、第20条第1項第1号の2から第1号の4までの業務及びこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るためにスポーツ振興基金(以下「基金」という。)を設け、第4条第2項後段の規定により政府が示した金額、基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額及び投票法第21条第4項の規定により基金に組み入られた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
《改正》平10法064
 前条の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。
(財産の処分等の制限)
第36条 センターは、第20条第1項第3号の業務として行う場合を除き、文部科学省令で定める重要な財産を譲り受け、譲り渡し、又は担保に供しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第37条 センターは、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(文部科学省令への委任)
第38条 この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
《改正》平11法160

第6章 監督及び国の補助

(監督)
第39条 センターは、文部科学大臣が監督する。
《改正》平11法160
 文部科学大臣は、この法律及び投票法を施行するため必要があると認めるときは、センターに対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第40条 文部科学大臣は、この法律及び投票法を施行するため必要があると認めるときは、センターに対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所その他の施設若しくはセンターが学校給食用物資を保管する場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(農林水産大臣の同意等)
第41条 文部科学大臣は、学校給食用物資のうち文部科学大臣と農林水産大臣が協議して定めるものに関して、第23条第1項、第27条第1項又は第29条第1項(事業計画に係る場合に限る。)の規定による認可をするには、農林水産大臣の同意を得てしなければならない。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
 農林水産大臣は、センターに対して、第20条に規定する業務(学校給食に係るものに限る。次項において同じ。)及びこれに係る資産の状況に関し、報告をさせることができる。
 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、第20条に規定する業務に関し、文部科学大臣に対して、第39条第2項の規定に基づく監督上の命令を発することを求めることができる。
《改正》平11法160
(国の補助)
第42条 国は、予算の範囲内において、センターの事務に要する経費の一部を補助することができる。
 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費及び学校給食用物資の供給に要する経費の一部をセンターに対して補助することができる。
 国は、公立の学校の設置者が第22条第4項ただし書の規定により、児童又は生徒の保護者で次の各号の一に該当するものから同項本文の学校の設置者の定める額を徴収しない場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、センターに対して補助することができる。
1.生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
2.生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの

第7章 雑 則

(学校の設置者が地方公共団体である場合の事務処理)
第43条 この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会が処理するものとする。
(損害賠償との調整)
第44条 学校の設置者が国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法その他の法律(以下この条において「国家賠償法等」という。)による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行つたときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
 センターは、災害共済給付を行つた場合において、当該給付事由の発生につき、国家賠償法等により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童、生徒、学生又は幼児がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
(時効)
第45条 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。
(給付を受ける権利の保護)
第46条 災害共済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
(公課の禁止)
第47条 租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。
(解散)
第48条 センターの解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第49条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
1.第20条第4項、第27条第1項、第29条第1項、第34条第1項、第2項ただし書若しくは第4項又は第36条の規定による認可をしようとするとき。
2.第27条第2項、第36条又は第38条の規定により文部科学省令を定めようとするとき。
3.第31条第1項又は第37条の規定による承認をしようとするとき。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
(国庫納付金の教育事業等に必要な経費への充当)
第49条の2 政府は、第30条の2の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。
《追加》平10法064
 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。
《追加》平10法064

第8章 罰 則

(罰則)
第50条 第40条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法064
第51条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第5条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
3.この法律に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第35条の規定に違反して業務上の余裕金を運用し、又は第35条の2第2項において準用する第35条の規定に違反して基金を運用したとき。
5.第39条第2項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
《改正》平10法064
《改正》平11法160
第52条 第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平10法064

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第22条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和61年3月1日(昭60政330)
(センターの設立)
第2条 文部大臣は、センターの理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 文部大臣は、設立委員を命じて、センターの設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第2項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 センターは、設立の登記をすることによつて成立する。
(国立競技場及び日本学校健康会の解散等)
第6条 国立競技場及び日本学校健康会は、センターの成立の時において解散するものとし、それらの一切の権利及び義務は、その時においてセンターが承継する。
 国立競技場及び日本学校健康会の昭和60年4月1日に始まる事業年度は、それらの解散の日の前日に終わるものとする。
 国立競技場及び日本学校健康会の昭和60年4月1日に始まる事業年度に係るそれぞれの決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して2月を経過する日とする。
 第1項の規定によりセンターが国立競技場の権利及び義務を承継したときは、その承継の時までに政府から国立競技場に対して出資された額は、センターの設立に際し政府からセンターに出資されたものとする。
 第1項の規定により国立競技場及び日本学校健康会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(非課税)
第7条 前条第1項の規定によりセンターが権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 センターが前条第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で、国立競技場が昭和44年1月1日前に取得したもの及び日本学校健康会が日本学校健康会法(昭和57年法律第63号)附則第6条第1項の規定により権利を承継したもの(同項の規定により解散した旧日本学校給食会又は旧日本学校安全会が昭和44年1月1日前に取得したものに限る。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 センターが前条第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地(国立競技場又は日本学校健康会が昭和57年4月1日以後に取得したものに限る。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、国立競技場又は日本学校健康会が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
(名称の使用制限等に関する経過措置)
第8条 この法律の施行の際現に日本体育・学校健康センターという名称を使用している者については、第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第9条 センターの最初の事業年度は、第28条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和61年3月31日に終わるものとする。
第10条 センターの最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第29条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後遅滞なく」とする。
(センターに対する便宜の供与)
第11条 都道府県の教育委員会は、当分の間、当該都道府県の教育委員会の事務の遂行に支障のない範囲において、所属の職員をして当該都道府県の区域内に置かれるセンターの従たる事務所における事務に従事させることができる。
(保育所の災害共済給付)
第12条 センターは、当分の間、第20条に規定する業務のほか、保育所(児童福祉法第39条に規定する保育所をいう。)の管理下における同法第4条に規定する児童の災害につき、当該児童の保護者に対し、災害共済給付を行うことができる。
 第21条及び第22条の規定は、前項の災害共済給付について準用する。
 第1項の災害共済給付については、第44条第1項中「学校」とあるのは「保育所」と、同条第2項中「児童、生徒、学生又は幼児」とあるのは「附則第12条第1項に規定する児童」とする。
(国立競技場法等の廃止)
第13条 次の法律は、廃止する。
1.国立競技場法(昭和33年法律第20号)
2.日本学校健康会法
(国立競技場法等の廃止に伴う経過措置)
第14条 前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本学校健康会法の規定により締結された災害共済給付契約及びこれに付された免責の特約は、この法律中の相当する規定により締結された災害共済給付契約及びこれに付された免責の特約とみなす。
 前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の国立競技場法(第10条及び第17条を除く。)又は日本学校健康会法(第9条及び第18条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第15条 附則第13条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正)
第16条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第1項中
「日本学校健康会法(昭和57年法律第63号)」を「日本体育・学校健康センター法(昭和60年法律第92号)」に改める。
(所得税法の一部改正)
第17条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中国立競技場の項及び日本学校健康会の項を削り、
日本赤十字社の項の次に次のように加える。
日本体育・学校健康センター日本体育・学校健康センター法(昭和60年法律第92号)
(法人税法の一部改正)
第18条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中国立競技場の項を削り、
日本消防検定協会の項の次に次のように加える。
日本体育・学校健康センター日本体育・学校健康センター法(昭和60年法律第92号)

別表第2第1号の表日本学校健康会の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第19条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中国立競技場の項及び日本学校健康会の項を削り、
日本赤十字社の項の次に次のように加える。
日本体育・学校健康センター日本体育・学校健康センター法(昭和60年法律第92号)
(登録免許税法の一部改正)
第20条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中国立競技場の項を削り、
日本消防検定協会の項の次に次のように加える。
日本体育・学校健康センター日本体育・学校健康センター法(昭和60年法律第92号)
(地方税法の一部改正)
第21条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「国立競技場」を「日本体育・学校健康センター」に改める。

第72条の5第1項第6号中
「、日本学校健康会」を削る。

第73条の4第1項第11号中
「国立競技場、」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
11の2.日本体育・学校健康センターが日本体育・学校健康センター法(昭和60年法律第92号)第20条第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

第348条第2項第17号中
「国立競技場、」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
17の2.日本体育・学校健康センターが日本体育・学校健康センター法第20条第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第22条 昭和60年1月1日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第348条第2項第17号に掲げる国立競技場が直接その業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、昭和60年度分までの固定資産税又は都市計画税に限り、なお従前の例による。
 昭和60年1月1日までに取得された旧地方税法第586条第2項第28号に掲げる土地(同法第348条第2項第17号に掲げる国立競技場が直接その業務の用に供するものに限る。)に対して課する特別土地保有税については、昭和60年度分までの土地に対して課する特別土地保有税に限り、なお従前の例による。
 前条の規定の施行前にされた旧地方税法第586条第2項第28号に掲げる土地(同法第348条第2項第17号に掲げる国立競技場が直接その業務の用に供するものに限る。)の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。