houko.com 

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

  昭和60・7・5・法律 89号  

(労働基準法の一部改正)
第1条 労働基準法(昭和22年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第98条第2項中
「及び作業環境測定法(昭和50年法律第28号)」を「、作業環境測定法(昭和50年法律第28号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。第44条、第45条及び第47条の規定に限る。以下この項において同じ。)」に、
「及び作業環境測定法の」を「、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の」に改める。
(職業安定法の一部改正)
第2条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
目次中
「及び労働者供給事業」を「、労働者供給事業及び労働者派遣事業」に、
「第4節 労働者供給事業」を
「第4節 労働者供給事業
 第5節 労働者派遣事業」に改める。

第4条第4号中
「又は労働者供給事業」を「、労働者供給事業又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第3号に規定する労働者派遣事業(以下「労働者派遣事業」という。)」に改める。

第5条の見出しを
「(用語の意義)」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  この法律で有料の職業紹介とは、無料の職業紹介以外の職業紹介をいう。

第5条第6項中
「基いて」を「基づいて」に、
「他人に使用させることをいう」を「他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする」に改める。

第12条第3項中
「及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)」を「、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)及び労働者派遣法」に改める。

第2章第4節中
第26条から第31条までを削り、
第25条の4の次に次のように加える。
第26条から第29条まで 削除

第3章の章名中
「及び労働者供給事業」を「、労働者供給事業及び労働者派遣事業」に改める。

第31条の2中
「別段の定」を「別段の定め」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「及び労働者供給事業」を「、労働者供給事業及び労働者派遣事業」に改め、
同条を第30条とする。

第3章第2節中
第32条の前に次の1条を加える。
(職業紹介事業を行う者の責務)
第31条 次条又は第33条の規定により職業紹介事業を行う者は、当該事業の業務の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第32条第3項中
「営利職業紹介事業」を「第1項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業」に改め、
「、その事業を開始する前に」を削り、
「第4項」を「次項」に、
「中央職業安定審議会に諮問のうえ定める5万円を超えない金額」を「第6項の規定により定める手数料の徴収の実情並びに求職者及び求人者の保護を考慮して、中央職業安定審議会に諮問の上定める金額」に改め、
同条第6項中
「実費職業紹介事業又は営利職業紹介事業」を「第1項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業」に改め、
「、それぞれ」を削り、
「のうえ」を「の上」に、
「の外」を「のほか」に改め、
同条第7項及び第8項中
「第1項」を「第1項ただし書」に改め、
同条第7項の次に次の2項を加える。
  前項に規定する許可の有効期間(当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後引き続き当該許可に係る有料の職業紹介事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。
  前項に規定する許可の有効期間の更新を受けようとする者は、労働大臣が、実費を勘案して、中央職業安定審議会に諮問の上定める額の更新手数料を納付しなければならない。

第32条第5項を削り、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  第1項ただし書の許可を受けようとする者は、労働大臣が、実費を勘案して、中央職業安定審議会に諮問の上定める額の許可手数料を納付しなければならない。

第33条第2項中
「なす」を「する」に、
「予め」を「あらかじめ」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「労働組合法による労働組合」の下に「その他これに準ずるものであつて命令で定めるもの(第45条及び第46条において「労働組合等」という。)」を加え、
同条第3項中
「2年」を「3年」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  前項に規定する許可の有効期間(当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後引き続き当該許可に係る無料の職業紹介事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

第33条の2の見出し中
「学校」を「学校等」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  次の各号に掲げる施設の長は、労働大臣に届け出て、当該各号に定める者について、無料の職業紹介事業を行うことができる。
1.学校教育法第1条に規定する学校(小学校及び幼稚園を除く。) 当該学校の学生若しくは生徒又は当該学校を卒業した者(命令で定める者を除く。)
2.専修学校 当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者
3.職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条第2項各号に掲げる施設 当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者
4.職業訓練大学校 当該職業訓練大学校の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者

第33条の2第3項中
「第1項」を「前項」に、
「学校の長は、その学校」を「同項各号に掲げる施設の長は、当該施設」に、
「の中」を「のうち」に、
「代つて」を「代わつて」に改め、
同条第4項中
「文部大臣と協議して、第1項の規定により学校の長が行なう」を「第1項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う」に改め、
同条第5項中
「学校の長」を「同項各号に掲げる施設の長」に改め、
同条第4項の次に次の1項を加える。
  労働大臣は、第1項第1号及び第2号に掲げる施設の長に係る前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ文部大臣と協議しなければならない。

第33条の2第2項を削る。

第33条の3第2項中
「行わうとする学校の長」を「行おうとする同項各号に掲げる施設の長」に改める。

第34条第1項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「学校」を「第33条の2第1項各号に掲げる施設」に改める。

第35条ただし書を削る。

第36条中
「労働者を募集し」を「労働者の募集を行い」に、
「労働者を募集させようとする」を「労働者の募集を行わせようとする」に、
「の許可を受けなければ」を「に届け出なければ」に、
「但し」を「ただし」に、
「労働者を募集する」を「労働者の募集を行う」に改める。

第38条第1項中
「第36条ただし書」を「第36条」に、
「附して」を「付して」に改め、
同条第2項中
「前2条」を「前条第1項」に、
「行わうとする」を「行おうとする」に、
「なす」を「する」に改める。

第42条に次の1項を加える。
  第35条に規定する方法による労働者の募集を行おうとする者は、労働者の適切な職業選択に資するため、前項において準用する第18条の規定により当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たつては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。

第44条中
「第45条」を「次条」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「使用して」を「自らの指揮命令の下に労働させて」に改める。

第45条中
「労働組合法による労働組合」を「労働組合等」に改める。

第46条中
「前条の労働組合の」を「労働組合等が前条の規定により」に改める。

第3章に次の1節を加える。
第5節 労働者派遣事業
(労働者派遣事業)
第47条の2 労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法の定めるところによる。

第50条第2項中
「学校」を「同項第1号又は第2号に掲げる施設」に、
「前項」を「第1項」に、
「予め」を「あらかじめ」に改め、
同条第1項の次に次の2項を加える。
  労働大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、命令で定めるところにより、あらかじめ、期日及び場所を指定して、聴聞を行わなければならない。
  前項の聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

第63条中
「左の」を「次の」に、
「2000円以上3万円以下」を「5万円以上100万円以下」に改める。

第64条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「同項但書」を「同項ただし書」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
1の2.偽りその他不正の行為により、第32条第1項ただし書の許可、同条第8項の規定による許可の有効期間の更新、第33条第1項の許可、同条第4項の規定による許可の有効期間の更新、第37条第1項の許可又は第45条の許可を受けた者

第64条第3号中
「第36条又は」を削り、
同条第5号を次のように改める。
5.第50条第1項の規定による事業又は業務の停止の命令に違反して、職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行つた者

第65条中
「左の」を「次の」に、
「5000円」を「10万円」に改め、
同条第4号を削り、
同条第5号を同条第4号とし、
同号の次に次の1号を加える。
5.第36条の規定による届出をしないで、労働者の募集を行つた者

第66条中
「左の」を「次の」に、
「5000円」を「10万円」に改める。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第3条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号中
「若しくは職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号の罪」を「、職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号の罪若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第58条の罪」に、
「第62条第2項」を「第62条第2項(労働者派遣法第44条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定に違反し、労働者派遣法第44条第4項の規定により労働基準法第62条第2項の規定に違反したものとみなされ、」に改める。
(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の一部改正)
第4条 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「、同法第40条の規定に基づいて発する命令の規定」を「若しくは同法第40条の規定に基づいて発する命令の規定(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第44条の規定により適用される場合を含む。)」に、
「第68条の規定」を「第68条の規定(労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。)」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
第5条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
第20号の11の次に次の1号を加える。
20の12.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)
(労働省設置法の一部改正)
第6条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第39号の次に次の1号を加える。
39の2.労働者派遣事業についての許可その他その監督に関すること。

第4条第51号中
「及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)」を「、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)」に改める。

第5条第44号中
「又は営利を目的として」を削り、
同条第45号中
「文書以外の方法により行う」を「被用者以外の者をして行わせる」に改め、
同条第47号中
「労働組合法による労働組合」の下に「その他これに準ずるもの」を加え、
同条第49号の次に次の2号を加える。
49の2.労働者派遣法に基づいて、一般労働者派遣事業に許可を与えること。
49の3.労働者派遣法に基づいて、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者に必要な事項についての報告を求めること。

第7条第1項及び第8条第1項中
「及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」を「、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法及び労働者派遣法」に改める。

第10条第1項中
「及び特定不況業種・特定不混地域関係労働者の雇用り安定に関する特別措置法」を「、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び労働者派遣法」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の戯業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の施行の日から施行する。
(職業安定法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の職業安定法(以下この条において「旧職業安定法」という。)第32条第1項ただし書の許可を受けている者は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)に、第2条の規定による改正後の職業安定法(以下この条において「新職業安定法」という。)第32条第1項ただし書の許可を受けた者とみなす。この場合において、その者についての新職業安定法第32条第7項に規定する許可の有効期間は、その者が旧職業安定法第32条第1項ただし書の許可を受けた日から起算して1年を経過する日までとする。
 この法律の施行の際現に旧職業安定法第32条第3項の規定により供託されている保証金は、その価額の限度で、新職業安定法第32条第4項の規定により供託されている保証金とみなす。
 施行日前に旧職業安定法第32条第1項ただし書の許可を受けた者に係る同条第5項の許可料については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に旧職業安定法第32条第1項ただし書の規定により実費職業紹介事業の許可を受けている者が、施行日から起算して30日を経過する日(施行日からその者についての実費職業紹介事業の許可の有効期間の末日までの日数が30日に満たないときは、その有効期間の末日)までに、労働大臣に対し、新職業安定法第33条第1項の燃料の職業紹介事業を行うことの希望を有する旨の届出をしたときは、その者は、当該届出をした日に、同項の許可を受けた者とみなす。この場合において、その者についての新職業安定法第33条第3項に規定する許可の有効期間は、同項の規定にかかわらず、その者についての実費職業紹介事業の許可の有効期間の末日までとする。
 前項の場合において、同項の規定により新職業安定法第33条第1項の許可を受けた者とみなされた者についての第1項後段に規定する許可の有効期間は、同項後段の規定にかかわらず、前項の届出をした日の前日までとする。
 この法律の施行の際現に旧職業安定法第33条第1項の許可を受けている者についての当該許可の有効期間は、新職業安定法第33条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 専修学校の長、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条第2項各号に掲げる施設の長又は職業訓練大学校の長であつて、この法律の施行の際現に旧職業安定法第33条第1項の許可を受けているもの又はその申請をしているものは、施行日に、新職業安定法第33条の2第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に旧職業安定法第36条の許可を受けている者又はその申請をしている者は、施行日に、新職業安定法第36条の規定による届出をした者とみなす。
 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第3条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条のうち、労働基準法第98条第2項の改正規定中
「「中央労働基準審議会は、」に」の下に「、「以下この項」を「次条第2項」に」を加え、
「及び作業環境測定法」を「、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に改める。

第2条のうち、労働基準法第98条の次に1条を加える改正規定中
「及び作業環境測定法」を「、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に改める。

houko.com