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道路交通法の一部を改正する法律

  昭和60・7・5・法律 87号  


道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第71条の3」を「第71条の5」に、
「第128条・第129条」を「第128条−第129条の2」に改める。

第20条第3項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第34条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加え、同条の付記中
「第4項」を「第5項」に、
「第5項」を「第6項」に改める。
 原動機付自転車は、第2項及び前項の規定にかかわらず、道路標識等により交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につき交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されている道路及び道路の左側部分(一方通行となつている道路にあつては、道路)に車両通行帯が三以上設けられているその他の道路(以下この項において「多通行帯道路」という。)において右折するとき(交通整理の行われている交差点において右折する場合に限る。)は、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。ただし、多通行帯道路において、交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、この限りでない。

第35条第1項中
「軽車両」の下に「及び右折につき原動機付自転車が前条第5項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする原動機付自転車」を加え、
同条第2項中
「前条第5項」を「前条第6項」に改める。

第41条の2第4項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第51条第6項中
「を通知する等すみやかに」を「並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知し、その他」に改め、
同条第8項を削り、
同条第7項中
「又は前2項に規定する」を「、第5項又は第6項の規定による」に、
「負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定を準用する」を「負担とする」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第6項の次に次の3項を加える。
 警察署長は、第5項後段の規定により保管した車両につき、前項後段の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該車両を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売却し、その売却した代金を保管することができる。
 警察署長は、前項の規定による車両の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。
 第7項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

第51条に次の7項を加える。
11 警察署長は、前項の規定により運転者等又は所有者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費を勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。
12 警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
13 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金を納付しないときは、警察署長は、国税滞納処分の例により、負担金を徴収することができる。この場合における負担金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
14 納付され又は徴収された負担金は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。
15 第6項後段の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第5項後段の規定により保管した車両(第7項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該車両の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
16 警察署長は、第7項の規定による車両(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による登録を受けた自動車に限る。以下この項において同じ。)の売却、第8項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車両について、これらの処分等に係る同法による登録を運輸大臣又は同法第105条第1項若しくは第2項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。
17 第5項後段及び第6項から第15項までの規定は、第5項後段の規定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する。この場合において、第6項中「又は使用者」とあるのは「、占有者その他当該積載物について権原を有する者」と、第7項中「前項後段」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は前項後段」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第10項中「第2項、第3項、第5項又は第6項の規定による車両の移動、」とあるのは「第5項後段又は第6項の規定による」と、「運転者等又は所有者等」とあるのは「所有者等」と読み替えるものとする。

第62条中
「(昭和26年法律第185号)」を削る。

第71条第5号の3中
「次条」を「第71条の5」に、
「つけた」を「付けた」に改め、
同号を同条第5号の4とし、
同条第5号の2の次に次の1号を加え、
同条の付記中
「第5号の3」を「第5号の4」に改める。
5の3.正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと。

第71条の2を次のように改める。
(自動車の運転者の遵守事項)
第71条の2 自動車の運転者は、道路運送車両法第3章又はこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト(以下「座席ベルト」という。)を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病等のため座席べルトを装着することが適当でない者が自動車を運転するとき、第39条第1項に規定する緊急自動車の運転に従事する者が当該自動車を運転するとき、その他の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席の横の乗車装置(当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この条において同じ。)に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病等のため座席ベルトを装着させることが適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 自動車の運転者は、他の者を運転者席の横の乗車装置以外の乗車装置に乗車させて自動車を運転するときは、その者に座席ベルトを装着させるように努めなければならない。

第71条の3第2項中
「かぶつて」を「かぶらないで」に、
「運転するように努めなければならない」を「運転してはならない」に改め、
同条第3項中
「この項」を「この条」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加え、同条の付記中
「第3項」の下に「及び第4項」を加える。
 第84条第3項の自動二輪車免許を受けた者で、当該自動二輪車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年に達しないもの(当該免許を受けた日前6月以内に自動二輪車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるものを除く。)は、運転者以外の者を乗車させて自動二輪車を運転してはならない。

第4章第1節中
第71条の3の次に次の2条を加える。
(初心運転者の受講義務)
第71条の4 第84条第2項の第一種運転免許を受けた者で、当該第一種運転免許を受けていた期間が1年に達しないもの(当該免許を受けた日前6月以内に第一種運転免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるものを除く。)は、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為(政令で定める軽微なものに限る。)をし、当該行為が政令で定める基準に該当することとなる場合において、公安委員会から第108条の2第1項第1号に規定する講習を行う旨の通知を受けたときは、当該講習を受けなければならない。
(初心運転者標識の表示義務)
第71条の5 第84条第3項の普通自動車免許を受けた者で、当該普通自動車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年に達しないもの(当該免許を受けた日前6月以内に普通自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるものを除く。)は、総理府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に総理府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
(罰則 第121条第1項第9号の3、同条第2項)

第74条の2第8項中
「第108条の2第1項第1号」を「第108条の2第1項第2号」に改める。

第75条の10第2項を削り、
同条の付記中
「第1項については」を削る。

第81条第5項中
「負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する」を「負担とする」に改め、
同条第6項を同条第10項とし、
同条第5項の次に次の4項を加える。
 警察署長は、前項の規定により占有者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。
 警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金を納付しないときは、警察署長は、国税滞納処分の例により、負担金を徴収することができる。この場合における負担金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
 納付され又は徴収された負担金は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。

第82条第3項及び第83条第3項中
「第6項」を「第10項」に改める。

第90条第7項中
「第108条の2第1項第2号」を「第108条の2第1項第3号」に改める。

第98条第4項中
「第108条の2第1項第3号」を「第108条の2第1項第4号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第101条の3中
「第108条の2第1項第4号」を「第108条の2第1項第5号」に、
「つとめなければ」を「努めなければ」に改める。

第103条第9項中
「第108条の2第1項第2号」を「第108条の2第1項第3号」に改める。

第108条の2第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号を同項第2号とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.第71条の4に規定する第一種運転免許を受けた者で、同条に規定する行為が同条の政令で定める基準に該当することとなるものに対する講習

第110条の2第3項中
「第23条」の下に「、第34条第5項」を加える。

第112条第4項中
「第3号」を「第4号」に改め、
同条第5項中
「第1項から第3項まで」を「前各項」に、
「1件について3000円、前項の手数料の額は講習1時間について1000円を超えない範囲内で、」を「、実費を勘案して」に改める。

第113条第1項中
「警察署長が行なう」を削り、
「許可について」を「規定による許可又は第78条第5項の規定による許可証の再交付を受けようとする者から」に、
「1000円をこえない範囲内で、」を「実費を勘案して」に改める。

第119条第1項第12号の4中
「第1項」を削る。

第120条第1項第2号中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項第9号中
「第5号の3」を「第5号の4」に改め、
「第3項」の下に「若しくは第4項」を加える。

第121条第1項第5号中
「、第2項、第3項若しくは第4項」を「から第5項まで」に改め、
同項第9号の3中
「第71条の2(初心運転者の遵守事項)」を「第71条の5(初心運転者標識の表示義務)」に改める。

第9章第3節中
第129条の次に次の1条を加える。
(期間の特例)
第129条の2 第128条第1項及び前条第1項に規定する期間の末日が日曜日その他政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。

別表中
「第5号の3」を「第5号の4」に改め、
「第71条の3第3項」の下に「若しくは第4項」を加える。
附 則
 
 この法律は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.目次の改正規定(「第128条・第129条」を「第128条−第129条の2」に改める部分に限る。)及び第129条の次に1条を加える改正規定 この法律の公布の日
2.第51条、第62条、第81条、第82条第3項及び第83条第3項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定 この法律の公布の日から起算して20日を経過した日
3.第71条の3の次に2条を加える改正規定(第71条の4に係る部分に限る。)昭和61年1月1日
4.第71条の3第2項の改正規定 この法律の公布の日から起算して1年を経過した日
5.その他の規定 この法律の公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第5号=昭和60年9月1日、昭和61年1月1日(昭60政218)
 
 前項第2号に掲げる改正規定の施行の際現に改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)第51条第5項後段の規定により保管されている車両で当該車両につき同条第6項後段の規定による公示がされているものについては、同号に定める日に、改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第51条第6項後段の規定による公示があつたものとみなす。
 
 附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行の際現に旧法第51条第5項後段の規定により保管されている車両に積載物があつた場合における当該積載物は、新法第51条第17項において準用する同条第5項後段の規定により保管された積載物とみなす。
 
 この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
 
 この法律の各改正規定の施行前にした反則行為については、新法第125条及び別表の規定にかかわらず、それぞれなお従前の例による。

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